三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
◆15番（岡田美喜子君） 外国語の相談員等の派遣について、ベトナムからの子どもが三島市は増えている中で、相談員の派遣がないことが気になるところです。必要なところへ、必要な子へということでありますので、理解をするところであります。
◆15番（岡田美喜子君） 外国語の相談員等の派遣について、ベトナムからの子どもが三島市は増えている中で、相談員の派遣がないことが気になるところです。必要なところへ、必要な子へということでありますので、理解をするところであります。
また、外国人市民の国籍割合につきましては、９月末現在で、最も多いのが中国で17％、次に多いのがベトナムで15.1％、続いてフィリピンが14％と、アジア地域の方々が77.5％を占めております。この増加傾向につきましては、平成22年の出入国管理及び難民認定法の改正により、在留資格として技能実習が創設されたことが要因と考えられます。
目指すため、また、旅行業界における情報媒体、メディア等への露出を増やす取組として、各国の販売力のあるオンライン旅行代理店への三島市の魅力を掲載していただくことやトリップアドバイザーなど、口コミサイトの情報分析、課題の立案を行い、特に全国的にも新型コロナ前の訪日外国人旅行者のおよそ８割を中国、台湾、香港、韓国などのアジア諸国が占めていたことから、ターゲットを東アジアや今後、訪日需要の見込まれるタイ、ベトナム
外国人市民の国籍割合についてですが、９月30日現在で最も多いのは中国で15.7％、次に多いのはフィリピンで15.1％、続いてベトナムが14.8％と、アジア地域の方々が75.7％を占めております。近年の特徴といたしましては、ベトナム国籍の方の増加が顕著であり、３年間で91人増加している状況でございます。
多文化共生が叫ばれる中で、最近ではベトナムからの技能実習生が市内各所にお住まいになっているとも聞きます。コロナのこともあり相談したいことも多々あろうかと思います。今回の補正予算、これが何に使われているのか、使われようとしているのか、その内容、そして背景、これによって多言語対応がどのように進んでいくのか、そのあたりについて確認させてください。
現在、市内に住む外国人、国別に見ますと、150人以上占めるのは中国、フィリピン、韓国、ブラジル、ベトナム、全部の国を合わせて46カ国から来ています。市の市民生活相談センターには、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の相談員等がおりますが、不足していることは確かであり、法務省が相談窓口開設に当たり、一定規模以上の自治体に交付金を支払うとした公募要領では、11言語以上での対応が求められています。
三島市内の介護施設においてもインドネシア、フィリピン、ベトナムからの留学生が実習生として研修し、介護福祉士として業務に従事することが予想されます。このように国において介護従事者不足に対する取り組みが進められているところです。 三島市においては、介護施設も増加している中、担い手不足により地域包括ケアシステムの構築にも支障を来すことも考えられます。
横浜の国際カンファレンスに参加してきまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、インド、ベトナム、中東など、世界じゅうの識者や技術者が集い、改めてスマートシティやウエルネスシティの可能性を見出してまいりました。世界じゅうが経験したことのない超高齢化問題に対し、スマートウエルネスシティの研究と治験が日本各地で始まっております。
改訂されるとしても年間200時間、インド、シンガポール、台湾、ベトナムに遠く及びません。高校がほぼ全入になり、今や大学も全入に近くなってきました。それに従って大学生の知的レベルが大きく下がっていて、理工系大学の終了証を今の企業人は信じなくなりました。
世界第２位の米の輸出国インドと第３位のベトナムが自国優先の政策で輸出を厳しく規制したのに始まり、インドネシアでも輸出規制し、世界最大の輸入国フィリピンでは、兵士の監視下、安い政府米の放出に庶民が殺到したという報道もありました。このように、石油価格の高騰も絡み、世界的な食料事情の変化は急であります。今こそ自給率向上の地産地消を徹底して推し進めるべきと考えます。
派遣相談員につきましては、ポルトガル語またはスペイン語を母国語とする外国人児童・生徒に対して支援をし、派遣協力者については、中国語、フィリピン語、ベトナム語等を母国語とする外国人児童・生徒に対して支援をしております。現在、小学校２校と中学校２校が東部教育事務所から派遣されました相談員及び協力員による学校訪問を受けております。
特にダイオキシンにつきましては、御承知のとおり、ベトナムの戦争のときの枯れ葉剤に使ったというような猛毒であるということを私も承知をいたしております。
このダイオキシン類の排出量が多い自治体の焼却施設を、摂南大学の宮田教授が試算したところ、ダイオキシン類の総量で年間約15キログラムで、これはベトナム戦争で米軍が空中散布した枯れ葉剤と比べて、今のままの焼却状況が10年続けばベトナム並みの汚染レベルということになるそうです。ダイオキシン類によって大気、水、土壌が汚染され、空気、水、植物などを通して人体に取り込まれ、母乳や脂肪組織に蓄積されます。