伊豆の国市議会 2023-11-30 11月30日－02号
今議員のほうからもお話がありましたように、ミライ会議ということですけれども、少し経過を踏まえながら説明させていただきますが、令和２年５月に市、それから地域、民間事業者がエリアプラットホームという、いわゆる合議体の組織を設立いたしました。
今議員のほうからもお話がありましたように、ミライ会議ということですけれども、少し経過を踏まえながら説明させていただきますが、令和２年５月に市、それから地域、民間事業者がエリアプラットホームという、いわゆる合議体の組織を設立いたしました。
長岡の給食センターについては、受付のプラットホームの風除室設置、検収エリアの動線を変えて作業をしやすくする。あとは、調理機器の交換で、フライヤー、コンビオーブン、オーブンレンジ等の更新。大きなものでは、給食を運ぶコンテナの数を増やし、コンテナが入る場所についても増やす改修となる。韮山南小学校については、施設改修はないと考えている。ただ、調理器具の更新については考えているとの回答。
84 ◯宮澤委員 業務代行者も先日決まりましたし、４月の中頃から組合も準備組合から本組合ということで進められていくと思うんですが、今回、この120ページの一番上段に掲げられている新しい新規事業について、大谷・小鹿地区まちづくり計画推進事業（エリアプラットホーム）があるんですが、これについて教えてください。
今後につきましては、その目標値の達成に向けて、引き続き自治会、町内会や自主防災組織の方々、高齢者向けスマートフォン講習会の参加者の皆様など、様々な機会を通して積極的に周知を図るとともに、三島市公式ＬＩＮＥがスマートフォンを利用して、三島市の様々な情報の取得や各種申請、予約など行政サービスのプラットホームのようなアプリとして御使用いただけるよう、便利な機能を追加することにより、市民の皆様の利便性向上を
全国の児童相談所間の情報共有については、委員の皆さんも御存じかもしれませんが、国がプラットホームを用意しております。４月から稼働するということを伺っておりますので、これによっても情報共有がされていくのかなと考えております。
決まった方程式みたいなのはないわけなんですが、ここをいかに、プラットホームという言い方でこの計画の中でも使わせていただいておりますが、非常にまちを愛し、貢献したいという方々に、いかに緩やかに接点を持って、自ら市民の皆さんも思いを、事業に携わっていただけるようなことをとにかく工夫していくということが、ここの根幹の部分の分野横断というところでもございます。
次に、このエリア内において検討すべき課題についてでございますが、袖師地区では、エネオス油槽所内の遊休地においてエネオスが計画中の次世代エネルギー供給プラットホームと連携した、魅力的かつ持続可能な地域づくりの検討、次に江尻漁港周辺では、フェリー乗り場の移転及び景観に配慮した防潮堤等の港湾整備を契機とした河岸の市周辺の活性化や、近隣に集積しますマグロ産業の持続的発展に向けた検討、そしてＪＲ清水駅東側の東口公園
これから検討する内容ですので、例えばという言い方になりますが、ＬＩＮＥ等の無料通信アプリを使ったデータの通信ですとか、あるいは共通の市場内のＬＡＮ、プラットホームの構築であるとかいろいろなアイデアがあろうかと思いますけれども、そういった手法で売り手から買い手、さらに買い手から消費者の方々まで情報が迅速に流れるような手法をこれから市場関係者の皆さんと一緒に考えていこうというところでございます。
そして、これからなんですけれども、これまでの答弁にございましたとおり、例えば保険証と一体化していく、この後、免許証と一体化していくということで、これから、デジタルで電子申請をする、給付を受けるといったときに、やはり、本人であることを確認せねばならないというところで、マイナンバーカードというのがプラットホーム、インフラになっていくという流れが進んでおると。
また、県内にもこうした支援に取り組む海外販路開拓のプラットホームとアドバイザリーの両側面からの支援を専門に取り組む企業もあり、このような民間企業同士をつなげるマッチング支援も求められていると感じております。 一方、昨今では国の支援メニューを利用しながら、抹茶を輸出する静岡市内に店舗を構える企業など、海外販路を拡大している市内企業も出てきております。
それが、事業者単独で行うということもいいのですけれども、クラウドファンディング市場というもそう簡単でないということも知り、市がプラットホームになり、市の信用を活用し、官民連携が生まれればと思って提案させていただきました。それに対して研究していただけるということですけれども、何ですか、もう一度一致する点という話があったと思うのですけれども、ちょっと分からなかった。
◎産業部長（酒井保） 新規事業者など昨年の売上げ比較ができないが、困窮している事業者に対する対応につきましては、商工会や産業連携プラットホームで実施している相談事業を紹介しております。また、新規事業者につきましては、取引先金融機関での融資や市の特別政策資金利子補給金を紹介しております。 以上でございます。 ○議長（土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
今回使う、これも携帯のものですけども、ハローサイクリングというプラットホームを使うということになります。これは非常に簡単で、まず自転車がおおむね100台と申し上げましたけども、ほぼ全部、電動アシスト自転車になります。それから、サイクルポートに料金の精算機はございません。スマートロックというものでディスプレイを操作して、予約時に与えられた暗証番号でロックを解除していくというような内容でございます。
こうしたプラットホームというもののきちっとしたものの環境がないと、やはりそこで活動が、機会が、皆さんの活動が活発にできないということで、プラットホームというのもきちっと見据えてやっていくということで、コミュニティについては、まちづくり、コミュニティセンターということで、今回、浅羽・笠原地区で、５地区で、生活支援活動ということを皆様の中でお互い支え合うという仕組みをつくられていらっしゃったり、各地区でも
ですから、今回こういった形で移設するんでしたら、ちょうど清水駅のプラットホームから立っているところが見えるんですよね。そういった意味で、これがまた違ったまちのにぎわいにつながるんじゃないかと思うんです。 だから、ただ移すだけじゃなくて、にぎわいというのは、ただ単に箱物を造ればにぎわいになるかというと、そうじゃないと思うんですよ。いろいろな仕掛けによって、にぎわいというのはできるんです。
総合計画なものですから、具体的な施策でということにはなかなか書き切れないと思うんですけれども、やはり行政の役割というのは、自治体のプラットホーム化というような形で書かれているんですけれども、やはりそれというよりは、その中で中心になるといえば進めるとなると行政だものですから、そこら辺はやはりもう少し自治体職員や行政が前へ出るような、書き方があっていいんじゃないかなというのは一つ感じます。
それから、やはり着地型観光を進めていくという上では、市内の観光施設、複数ありますので、それをつなぎ合わせるようなプラットホーム、こういうものをやはり私はつくっていくべきではないかと感じますけれども、これについてお聞きしたいと思います。
マイキープラットホームの中には正式名「地域活性応援ポイント」、一般的には自治体ポイントと呼ばれています。これは自治体が主体となってキャッシュレスの利用に対して自治体独自のポイントを与えるもので、地域活性化を目的につくられた制度となっています。そのため、自治体が指定するところでしかポイントを使うことができません。そのポイントを得るには二つの方法があります。
移住相談センターと連携した中で、23区にお住まいかお勤めという方々が対象でございますので、当然ふだんの生活をする中で移住相談センターに寄って、まず第一歩を袋井市に来て、そこから進んでいくということでございますので、移住希望者については、東京のこの移住相談センターが拠点という形で、あと、働く場の受け皿ということについては、地元側の中小企業様を市のほうで登録の推進を図っていって、お互いのマッチングのプラットホーム
（３）として、ＩＣＴを活用して、公共施設に関する情報を一元管理するようなプラットホームを構築し、公共施設の利用率、満足度を向上すべきではないでしょうか。 （４）として、小学校では、科目の増加や、小学校教員の働き方改革等により、子供たちの課外活動が縮小されていく傾向にあります。