静岡市議会 2022-11-05 令和4年11月定例会(第5日目) 本文
パートナーシップ制度は、これまでの古い、伝統的な家族形態と異なり、個人の自由な生き方、多様な生き方、家族形態を示す制度であることは、議員の皆さんにおいては共通認識となっているところであります。問題提起をされた女子生徒からは、憲法第24条の両性の合意という条項の改正の必要がある、またこの条項がLGBTQの方々への差別をつくり出しているのではないかとの指摘がありました。
パートナーシップ制度は、これまでの古い、伝統的な家族形態と異なり、個人の自由な生き方、多様な生き方、家族形態を示す制度であることは、議員の皆さんにおいては共通認識となっているところであります。問題提起をされた女子生徒からは、憲法第24条の両性の合意という条項の改正の必要がある、またこの条項がLGBTQの方々への差別をつくり出しているのではないかとの指摘がありました。
旧統一教会の方々は、夫婦別姓や事実婚、LGBTQなど多様な生き方やパートナーシップ制度を容認しておらず、家庭教育支援条例や家庭教育法の制定を求めて、全国でもロビー活動をされているとのことであります。
また、4年前の計画策定時当初はあまり聞かれなかった、LGBTQに対する理解やパートナーシップ制度の環境整備といった、性の多様性への理解に対する項目を新たに追加いたしました。少子高齢化が進み、年々労働人口が減少している現在において、これまでのように男性が中心となり社会を支える仕組みでは維持できなくなっております。
パートナーシップ制度の導入推進に向けては、性的マイノリティーに対する理解とパートナーシップ制度の周知等が課題として挙げられます。制度が施行された後にはさらなる制度の周知や理解を進めるとともに、県との連携を図りつつ、当事者が利用できる施設やサービスが広がりますよう努めてまいります。
静岡市でパートナーシップ宣言をしていただければ、当然、その記録によって確認はできるんですが、他都市の場合については確認するのが非常に難しいということで、まずは他都市でパートナーシップ制度が導入されているかどうかということで、導入されていない市であれば当然、問題はないかと思います。
それから、昨年度策定いたしました、第4次男女共同参画推進プランの中でもいろんな取組が掲げておりまして、来年度につきましては、今年度も検討はしてきましたが、例えば県が進めるパートナーシップ制度が導入されます。
質問14、(7)、市民と一緒に取り組むまちづくりの中に、ジェンダー平等や性的マイノリティーに関する啓発を行いますとありますが、富士市のようなパートナーシップ制度や制服の選択制の議論はどこまで進んでいるのか伺う。 質問15、4、おわりにの中に、市長という仕事は、常にスピードとタイミングと結果が求められます。そして、将来の姿を描きつつ、その種をまく人という使命もあると感じています。
差別をなくす、同性婚や夫婦別姓の法制度を求める国民意識は高まり、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する、それを関係と認め証明を発行する制度であるパートナーシップ制度が2015年、東京都渋谷区、世田谷区、これらで開始以降、多様性と調和、これを強調した東京オリンピックを節目に急速に広がり、昨年10月にはおおよそ125市・区・町の自治体が導入しています。
自治体パートナーシップ制度は、昨年10月現在で130の自治体で施行され、全国に広がりを見せています。この制度の導入は、広く社会におけるLGBTQの理解を促進し、企業・学校現場など、民間における取組も促します。また、当事者が直面する困難や差別、偏見などに対し、自治体が当事者に寄り添い、応援する姿勢を示す意義を持つことになります。 次は、経済の再生です。 まず、中小企業等への支援です。
その方策の1つとして、パートナーシップ制度の導入など、支援の充実を図ることが必要であるとも訴えてきました。ほかの自治体で導入が進む中、本市においてもいよいよ本年4月からパートナーシップ宣誓制度が導入される予定であり、大変喜ばしく思っております。 そこで質問ですが、パートナーシップの宣誓をすることにより、どのような困難解消が図られるのか。
そこで、機が熟したとして静岡市が導入するパートナーシップ制度の特徴とはどのようなものか、お伺いします。 ここからは、今後の主要事業について伺っていきます。 まず、教育・子育てから2点、初めは、インクルーシブ保育の推進についてです。
パートナーシップ制度の導入という話がありましたけども、その制度については、導入の方向であることが副市長の答弁の中でもありました。そこで、4月の導入に向けて現在どのようなことを具体的に進めているのかをお聞きしたいです。
また、関連して、令和4年4月の導入が示されたパートナーシップ制度について、確実に準備を進めてほしいとの発言がありましたので、付言いたします。 次に、防犯灯設置事業補助金、街頭防犯カメラ設置費補助金について、地域の安心・安全を確保するため、継続しての実施と自治会等からの要望にできる限り応えてほしいとの発言がありました。
そこで、その理解促進の状況とそれを踏まえて共生都市静岡というパートナーシップ制度の導入に向け、どう取り組んでいくのかについてお伺いいたします。 以上、1回目です。
│1 市長の政治姿勢について │ │ │ 自民党 │(1)持続可能なまちづくりについて │ │ │ │(2)新型コロナウイルス感染症対策について │ │ │ │(3)清水地区の地域医療について │ │ │ │(4)パートナーシップ制度
26 ◯杉本 護君 パートナーシップ制度についての質問を続けます。 先ほどの答弁で、本市としてもLGBTの皆さんへの差別解消に向けて取り組んでいくことを再度確認しました。 このパートナーシップ制度とは、同性カップルの関係性を婚姻相当に認める制度です。
なお、2015年の東京都の渋谷区と世田谷区のパートナーシップ制度の導入を皮切りに、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けることなどができるようになりました。全国100以上の自治体が導入しており、今現在では静岡県内で浜松市が2020年の4月、富士市が2021年の4月よりこの制度を設けています。
│3 奨学金等について │ │ │ │4 居住支援について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 9 │ 杉本 護 │1 ジェンダー平等社会について │ │ │ 共産党 │(1)パートナーシップ制度
次に、同性パートナーシップ制度の導入に向けた具体的な検討も進めてまいります。これまで性的マイノリティーの方々への支援につきましては、利用者の利便性を高め、制度を有効に運用するためにも、広域での取組が好ましいということから、静岡県の市長会を通じまして、担当窓口の明確化と専門相談員の配置、同性パートナーシップ制度の導入について県に要望してまいりました。
なお、パートナーシップ条例の制定に関しましては、県市長会において県内同一のパートナーシップ制度の創設を提案していることから、現時点では県の動向に注視していきたいと考えております。 私から以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私からは環境部に関する御質問についてお答えします。