静岡市議会 1998-03-04 旧静岡市：平成10年第２回定例会（第５日目） 本文 1998-03-04
農業女性対策につきましては、平成８年度から事業化したアグリレディー生き生き活動推進事業を継承し、農業女性の研修や交流の機会を提供することにより、農業経営のよきパートナーとして、また地域女性リーダーとしての育成等に支援をしてまいります。 活性化モデル事業につきましては、地域の特性と農業者の自主性を生かし、新農産物や新技術の導入事業等に対して助成をしてまいります。
農業女性対策につきましては、平成８年度から事業化したアグリレディー生き生き活動推進事業を継承し、農業女性の研修や交流の機会を提供することにより、農業経営のよきパートナーとして、また地域女性リーダーとしての育成等に支援をしてまいります。 活性化モデル事業につきましては、地域の特性と農業者の自主性を生かし、新農産物や新技術の導入事業等に対して助成をしてまいります。
役場の職員の方々のご理解が町民の意識を変えるための大きな力となると思いますので、これからはパートナーの方とご一緒にぜひお出かけご参加くださいますとありがたいと思います。このセミナーの中で、パネラーのひとり、外資系の会社に勤める女性の方がお話してらしたんですが、仕事上で男女の差別感はないそうです。やりがいのある仕事ではあるといっておりました。
共同のまちづくりのパートナーとしての民活への期待はどうか。プロパー職員の養成を含め、マンパワーの活用をどうするか。出資比率51％にあくまでもこだわるか。代表権の委譲など三セクにかかわる当局の姿勢に改めて路線変更をどう考えているか。 21世紀に向け、空港を核としたまちづくりは市長の命題であり、重点施策の一つでもあります。
男女共同参画社会は、もちろん上から与えるものでなく、女性が自らつかんでいくもの、そして男性はそうした芽を抑えるのではなくてよきパートナーとして役割を果たしてゆくことが必要です。過去において女性がいろいろな分野で進出をしようとする場合に、日本においてはさまざまな障害があって、その障害を改善していく過程においては制度の改善や上からの取り組みが必要になります。
最後に、当市の合併機運は過去の歴史やその歴史要件を勘案し、具体的なパートナー選びの認識は多岐にわたる組み合わせや手順が予測されます。新世紀を控え、合併の実質的適正規模は行政機能の的確性から、今全国に３万 2,000ある自治体数を、江戸時代の 300諸侯や衆議院の小選挙区数も300 あることから、日本の行政区分は 300ぐらいが適当ではないかと指摘される人もあります。
こうした将来ビジョンは新しい競争の時代を迎える建設産業の諸問題を取り上げておりますが、その中で特に元請、下請取引の実態については、元請業者と下請業者の関係は一つの仕事を役割分担してつくり上げるパートナーであるにもかかわらず、実際は不況になれば価格のしわ寄せの相当部分が下請業者に転嫁され、必ずしも対等な関係ではなく、また下請業者も継続的な受注確保のため、あえてこのしわ寄せに甘んじている。
そこで、行政とＮＰＯは対等のパートナーであるという考えが広がっています。しかし、現実にはパートナーシップをいかに築いていくかが問題となっております。「行政のパートナーシップとしてふさわしい」ＮＰＯとは何かという問題もあります。 そこで東京都は、パートナーとなり得るＮＰＯを次のように定義をしております。
中核市として、もっと県に対してパートナーとして物が言えるようにすべきである。以上のことから、東静岡地区の整備については基本的なコンセプトから変えていくべきであり、反対するとの意見がありました。 第13号議案静岡市屋外広告物条例の制定については、原案は中核市への移行を受けてのものである。修正案のように非営利のものについて対象外とすると、逆にはんらんを招くと思われるので原案に賛成する。
そして、男女がよきパートナーとして、男女平等、民主的な家庭、職場、地域社会づくりに参画してこそ社会の発展に貢献していくことができると思います。しかし、女性を取り巻く周辺はまだまだ保守的な部分がいっぱいあり、特に男性の理解や女性の消極的な姿勢も温存されていて、藤枝市にとって遅れている分野だと思います。そこで、女性が生き生き活動できる土壌をつくるために質問いたします。
市長就任以来半年余、47万市民の中から私の最良のパートナーを選び提案したいと言っていた市長が、なぜ今回のこのような人事提案なのかと思いました。 反対理由は３つあります。 第１は、なぜ内部登用をしなかったのかという点です。とりわけ今回は、事務面での助役の選任です。助役は、その下位にある補助機関の担任する事務を監督して、事務執行が地方公共団体の長の意図するものと相違ないよう補佐するのが任務です。
それと助役の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私が静岡市のこれからの市政の抱えるいろんな課題を考え、そして47万市民の中から、私のパートナーとして最もふさわしいのはだれかということから選んだものでありまして、御理解をいただきたいというふうに思います。 なぜ内部登用しないのか、これは市の内外を問わず、広く47万市民の中から選んだということで御理解をいただきたいと思います。
それから助役の選任の問題でございますが、私が市長になりまして、静岡市のこれからのいろいろ課題、そして47万の市民の中、私のベストパートナーはいないかという見地から考えて、私が最もふさわしいと思って選んだことでございますので、御理解いただきたいと思います。
ただ、やはり過去の経緯から、助役、収入役欠員のままというのはいつまでもおけないということもよく承知をしておりまして、もう少し、自分のやはりパートナーを選ぶ仕事でございますので早急にしたいという気持ちはありますが、しばらくお時間をいただきたいということで御理解いただきたいと思います。
「男性と女性が互いに尊重し合い、個性と能力を発揮しながら、人生の、職場の、家庭のよきパートナーとして、共同参加による社会を築きあげていくことが課題となっています。」このようにうたわれております。1986年４月１日に男女雇用機会均等法が施行され、はや８年になっております。昨年からの大学卒業の女性の就職難ということも考えて、来年は３年ごとに雇用法が見直される９年目になるわけです。
したがって、私は、２１世紀に向けて豊かな社会を築いていくために女性が政治、経済、文化など様々な分野で個性や能力を発揮するとともに、男女がよきパートナーとして家庭、職場、地域社会などあらゆる場に共同して参画し、社会の発展を支えていく「男女共同参画型社会」の形成を重点施策のひとつとしてとらえて、女性施策の総合的な推進を図るために必要な行動計画を策定する準備にとりかかってまいります。
静岡市が一体化のパートナーとしている清水市も結構大変です。89年、9.8％、90年、10.9％、91年、11.3％とふえ続けてきています。焼津市、島田市もやはり厳しいです。89年から91年までの３年間、焼津市では12.5％、12.8％、13％、島田市は15.1％、15.7％、15.4％という数字が示しております。中でも少し低い１けた台の数字を示しているのは藤枝市ぐらいです。
また、この１年間市長は対象としている中部５市５町とのトップ会談にて、積極的なアプローチを試みるが、最大のパートナーである清水市長を初めもろ手を挙げての全面的な賛意は得られていない。おおむね、静岡、清水合併の行方を見てというのが大勢のようである。そのようなトップの空気の中、平成３年発足した５市５町事務レベルによる政令指定都市研究会の報告書が近々まとまるようであります。