御殿場市議会 2021-02-25 令和 3年 3月定例会（第2号 2月25日）
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。 ８は、記載の団体への負担金となっております。 市民部関係は以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（沓間信幸君） それでは、２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項スポーツ振興費につきまして御説明いたします。 １５２、１５３ページをお願いいたします。
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。 ８は、記載の団体への負担金となっております。 市民部関係は以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（沓間信幸君） それでは、２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項スポーツ振興費につきまして御説明いたします。 １５２、１５３ページをお願いいたします。
スタンプラリー用の定額パスポートなど参加者がお得に回れるような仕組みも含めて、今後も市民が地域の魅力に触れるさらにレベルアップした企画を期待しております。 そこで質問です。 積極的な情報発信について。民間からの新たな戦略広報監の起用によって、市の情報発信はどのように変わったのか。また、このコロナ禍の情報発信においてどのような成果を得ているのか、お伺いします。
なお、市民の皆様には利用しやすい安価な料金としており、さらに利用しやすくするために、平日半年パスポートの利用により、何度でも施設に入館できるようにいたしました。 このような考え方により、９月定例会において条例案を提案し、議決をいただいたところであります。 次に、３年後の管理運営についてのうち、具体的な計画についてであります。
これは、誘導策によるものともちろん考えられますけれども、１つには、先般の大臣の発言のように、今後、デジタル時代のパスポートであるということを踏まえて、ただ、もう一度丁寧な説明をする必要があるというような御発言もされております。
そうしたときに、令和２年度から小中高で取り入れられているキャリア・パスポートというのがあるとここに書いてありますけれども、実際これ、幼稚園は入らないで、小中高が入っているわけですね、小中高の高校も入っているわけですね。そのキャリア・パスポートの中身というんですか、その辺のところを少し教えていただければと思いますが、お願いします。
とかそういったものが絡んでくる文書もありますが、私文書などは本人の署名または押印があるときは真正に成立したときの推定をするものというような判断をされているところから、現在、国のほうでそちらの押印が廃止にできるもの等の検討をしているというような段階でございますので、そちらを受けまして、袋井市のほうにつきましても押印をしてもらうのが本人の確認とはさせていただく今後の方向性は取らずに、やはり、しっかりしたパスポート
また、掛川市では観光関連施設の安心・安全な利用推進策として、「コロナウイルス感染症拡大防止対策済認定制度」を創設したほか、 9月より「おいでぇかけがわマル得キャンペーン」と題して、掛川マル得パスポートや市内観光施設の優待券プレゼント企画を実施し、地元に目を向けて楽しむ「マイクロツーリズム」を推進しています。
委託する業務につきましては、住民票等の各種証明書の申請受付・作成・交付・手数料受領の一連事務、印鑑登録事務、パスポート申請・交付事務、臨時運行許可証交付事務、各種証明の郵送請求処理事務、フロアマネジャー業務、電話一次受付業務であります。契約金額は、準備期間を含め、令和３年８月から業務終了の令和５年１１月までの２８か月で１億２，０１８万３，１４０円であります。
例えば、携帯を含む電話の解約、運転免許証の返納、パスポートの返納など、10を超える案内をしている自治体もあります。この点についてのお考えをお伺いします。 ○議長（中野博君） 住民課長。
さらに、市内の温泉、川根温泉、川根温泉ホテル、田代の郷温泉を御利用いただける市内温泉年間パスポートも贈呈をいたします。以上全ての要件を満たした場合、交付上限額は210万円となります。 実施期間は、９月１日から令和３年３月31日までを予定しております。
あとは、本人確認という意味で、法人の場合は、履行事項全部証明書の写しですとか、個人事業主の場合は免許証やパスポートの写しといったものが必要となります。それと、休業の状況が分かる書類としましては、休業を告知するようなホームページですとかポスターといったものをつけていただくということでございます。そのほかに、振込先が分かる書類を出していただく予定になっております。
３つ目、平成31年３月に文部科学省からキャリアパスポートの目的や定義、様式例が示され、令和２年４月から全ての小・中学校、高等学校で実施することとなりました。そこで、キャリアパスポートの活用方法について伺います。 続いて、外国語教育についてです。
まず、この 1つ目の視点、市民の利便性向上につながるかという事務の代表例としては、旅券法に関する事務、パスポートの申請受理と交付事務が挙げられます。
委託する業務につきましては、住民票等の各種証明書の申請受付、作成、交付、手数料受領の一連事務、印鑑登録事務、パスポート申請交付事務、臨時運行許可証交付事務、各種証明の郵送請求処理事務、フロアマネジャー業務、電話一次受付業務となっております。 次に、窓口業務等を委託するメリットと、どのような市民サービスの向上が期待されるのかについてであります。
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。 市民部関係は以上でございます。 ○議長（神野義孝君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（田代明人君） ２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項スポーツ振興費について御説明申し上げます。 １５６、１５７ページをお願いいたします。 ２款１０項１目スポーツ振興費は、前年度比１８．６％の減です。
一方、仕事の関係で平日どうしても来庁できない市民からは、窓口業務の休日開庁を求める声は多くあり、特にパスポート申請や交付手続に対する声が多く聞かれます。本市は、昨年からパスポートの交付窓口の休日開庁が始まりましたが、他市町に比べると、さらなる拡充が求められます。パスポート窓口の休日開庁の状況はどうか、また、今後の拡充についてどのように考えているのか、伺います。 次に、消費者行政についてです。
私は、年間パスポートを持って何度も足を運んでは変わりゆく自然の中に身を置きながら、天候に左右される植物を美しく維持し、常に感動を与え続けるために想像を超える多くの手間と御努力をされる職員の皆様にいつも感謝の思いが湧いてまいります。今後とも魅力ある事業づくりに、本市も連携していただきたくお願いいたします。
女性が90歳になっても定期的に美容院に行くことができる社会、90歳になってもパスポートをつくり、旅行に出かける気持ちを持つ、一人暮らしになってもいつでもおいしい食事を皆でとれる、こういう社会をつくることで、人も、まちも活性化します。当市の健康長寿のまちづくりに生かせないでしょうか。 ○議長（土屋秀明） 健康福祉部長。
具体的に申しますと、厚生労働省より今年４月１日の通達の海外出産に係る出産育児一時金の支給の適正化に向けた対策に基づきまして、申請時に添付していただく書類を出産証明書の原本、その日本語訳、出産した方のパスポート、現地の公的機関が発行する戸籍や住民票の住民登録に関する書類とし、審査を厳格化しているところでございます。今後も引き続き対策強化に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
という事業と、県内の高校生の卒業時に「ふじのくにパスポート」を配布し情報発信を行っていますので、こちらも県と協力、連携し事業を進めたいと考えております。