伊東市議会 2001-12-05 平成１３年１２月 定例会－12月05日-02号
これが昭和４８年のオイルショック後の経済環境の影響を引きずり１００％を超えた時期を経験した後、平成２年までバブル景気の追い風を受けて、その率を６０．９％まで改善させたものでありましたが、平成３年を境とするバブル経済の崩壊から既に１０年を超える経済不況から脱し切れず、歳入の根幹をなす市税も大きく後退をしており、議員ご指摘のとおり、本市の経常収支比率は年々その率を上昇させ、平成１２年度決算において９０％
これが昭和４８年のオイルショック後の経済環境の影響を引きずり１００％を超えた時期を経験した後、平成２年までバブル景気の追い風を受けて、その率を６０．９％まで改善させたものでありましたが、平成３年を境とするバブル経済の崩壊から既に１０年を超える経済不況から脱し切れず、歳入の根幹をなす市税も大きく後退をしており、議員ご指摘のとおり、本市の経常収支比率は年々その率を上昇させ、平成１２年度決算において９０％
歳入決算では、自主財源の大半を占める市税が、長引く景気低迷の影響による個人市民税の減少と来遊客数の落ち込みに伴う法人市民税や入湯税の減収、評価替えによる固定資産税、都市計画税の減収、さらにバブル景気崩壊後の土地取引の低迷と課税期限の終了、徴収猶予制度の緩和による特別土地保有税の大幅減収などを要因として、対前年度で６．６％の減少となりました。
まず、歳入では、根幹をなす市税が、長引く景気低迷と全国総観光地化による観光客の漸減、さらにはバブル景気以降の地価の長期にわたる低落や制度改正により、軽自動車税を除くすべての税目で対前年度を割り込みましたが、他方では基準財政収入額の減少により、基準財政需要額が収入額を上回り、普通交付税の交付団体となりました。
当時は、私のときはまだバブル景気でしたので、県におきましても、最終的には県知事の判断で草薙県営陸上競技場が壊され、全面建てかえをして、陸上競技場として、当時としては全国的にも珍しいと言われていた、ナイター設備の整ったユニークな陸上競技場として生まれ変わったわけでございます。
これが本市の場合、社会経済がバブル景気で右肩上がりの上昇を続けていた平成２年度に６０．９％を示して以来、その率を年々増加させまして、平成１１年度決算におきましては、税収の減収や、一方で生活保護費等の扶助費の増などを要因といたしまして８９．８％となるなど、本市財政は既に弾力性を失い、比率を上昇させる懸念を見せております。
歳入決算では、自主財源は固定資産税において、やや増収があったものの、長引く景気低迷を受けた個人所得の減少や最高税率の引き下げによる個人市民税への影響、さらには来遊客の減少に伴う売り上げ減による法人市民税への影響、バブル景気崩壊後の土地取引の低迷と、課税期限の終了や徴収余裕制度の緩和に基づいて特別土地保有税が大幅に減少したことを要因として、自主財源の根幹をなす市税が前年度に比べ３．２％の減少となりました
この間、当局におかれましては、事業計画の策定、各種調査を順次実施される中、バブル景気の崩壊後から続く不況の影響により、市財政の急激な変化によりオーミケンシ跡地の土地取得が不調となり、一時事業の先行きが不透明になった時期もありました。
そのような時代背景の中で、平成３年貿易研修センターの廃止、大原税政大学の問題が急浮上したのでありますが、バブル景気の余韻さめやらぬ当時、上井出区も当局もこの話に乗り、バブル崩壊とともに暗礁に乗り上げているのであります。
まず遠藤議員のお尋ねの、会社の経営の問題でございますが、この会社は先ほど申しましたように、昭和60年10月オープンして以来、バブル景気の中でもありましたことはもちろんですが、平成５年度まで大体８年間は、毎年10％を超える伸び率でございました。
現在、ほとんどの国民が実感しているように、バブル景気崩壊以降、一向に立ち直る気配がなく、不良債権処理に端を発する金融不安を初め、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めると言われる個人消費の低迷や雇用情勢の一段の悪化等々、極めて厳しい状況が続いております。
現在、観光産業につきましては、高度経済成長以降のオイルショックやバブル景気、平成不況という激しい景気変動が続く中で、日本人の価値観やライフスタイルは大きな変容を遂げる中、構造的な変化を迫られており、また、地域間競争も極めて激しく、温泉だけをセールスポイントにするような観光地は時代に取り残されていく傾向にあります。
市長はバブル景気華やかなりし時期から一転してバブル崩壊という極めて悪い時期に市長に就任され、就任以来４年連続しての前年度比マイナス予算の編成をせざるを得なかったわけでありまして、その不運をご同情申し上げるところでございますが、このような時期であるからこそ、職員ともに知恵を絞り、新たな財源の確保、経費節減に努めるべきではなかったかと思います。
一方、国内では、80年代後半はバブル景気が起こり、反対に90年代に入るとバブルの崩壊から不況、大地震、オウム事件、55年体制の崩壊と政治の流動化が起こり、特に97年は、生保、銀行、証券の経営破綻により、金融界の不倒神話が崩れた年でもありました。
それをとにかくバブル景気では、天まで上がれと言って上がるの待ってて、バブル崩壊でもって、今度は行くとこがないから県に買ってくれと言う。そのことは焼津市は、今度建物を建つから駅前を整備するだというと、何だか私ら、みんなそういうものの跡始末をしているようにしかとれない面もある。
90年代に入りましてバブル景気は崩壊、そして土地と株式の大暴落ということで、今日現在は平成大恐慌、こういう状況にあるわけでございます。このまま日本は沈没してしまうのか、それともよみがえることができるのか。いうところのすべての分野における構造改革をなし遂げることによって日本がよみがえることができるのかどうなのか。
しかし、空前のバブル景気が崩壊して幾つもの経済神話が山が崩れるかのごとく崩壊していったのであります。私たちの身辺にも大きな反省を求められる事件が相次いで発生しているのであります。しかしながら、夢よもう一度とばかり大きくなることのみあこがれて、また先に進むことのみ欲する民族に日本が成り下がってしまったかの様相が近ごろの市民運動の中にも見られまして、先行き不安を感ずるものであります。
まず、１の第三セクター方式による事業展開の推進についての（１）についてでありますが、第三セクターは昭和50年代後半から地域活性化の引き金として注目を集め、国の強力な民活政策により急速に発展し、折からのバブル景気に乗って多くのプロジェクトが走り出しました。バブル経済崩壊後、事業見通しの甘さにより膨大な赤字を抱えたところや、官民の意見対立等により多くの第三セクターが見直しを余儀なくされております。
前市長から受け継いだ大きな箱物の建設、ゴルフ場問題、油脂問題など大きな事業が山積し、加えてバブル景気の崩壊で財政のピンチ等々、実にさまざまな問題に直面、市長のご苦労は、私が察するに余りあるものと推測いたします。財政の厳しい中ではありましたが、ソフト面の改革等手がけられてきましたことは、私も承知をしておりますが、残された任期においてどのような政策を考えておられるのか、数点お伺いいたします。
バブル景気に踊らされたとはいうものの、焼津漁業、水産業の将来性、中小零細業者を含む振興対策の欠如など、水産業全体を展望した施策に欠けたものとの批判もあります。
もともと我が国の地価が世界的にも異常に高い水準にあることは有名なことで、戦後の土地・住宅政策の無策にその根源がありましたが、1980年代の後半、大企業等の土地投機によるバブル景気でさらに拍車がかかり、地価が暴騰しました。