55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

袋井市議会 2020-02-12 令和2年ごみ減量化特別委員会 本文 開催日:2020-02-12

このごみ問題の第2回目の委員会でも、ごみ問題の、ごみ処理歴史について触れさせていただきましたけれども、ちょうど今から50年ぐらい前、昭和35年から昭和45年、五、六十年前ですけれども、高度経済成長に伴いまして、プラスチック製品の普及が進んで、廃棄物が急速に増加し始めたということで、ちょうど50年前、1970年に廃棄物処理法が制定されて、現在を迎えているということでありますけれども、その間、バブル経済バブル

磐田市議会 2019-12-03 12月03日-03号

同時にバブル景気による税収増もあって財源不足は1兆円を下回り、長期財務残高は70兆円ほどに、今とは比較にならないほど健全な財政状況であっといえます。しかしながら、バブル経済崩壊によって状況は一変しました。毎年度巨額財源不足が継続的に生じることとなり、この財源不足に対し地方交付税特別会計による借入金により対処し、その償還金を国と地方で折半して対処することとなりました。

長泉町議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-06-10

1989年の3%増税のときはバブル景気の最中でした。97年の5%の増税のときも、前回2014年の8%の増税のときも政府景気判断回復ということでした。それでも消費税増税は深刻な消費不況を招いています。いまだに回復はされていないというのは皆さんも御承知かと思います。  今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようという事態になっています。

長泉町議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-07

少なくとも建設業界ではオリンピック等のこういった価格が高騰したと、東日本大震災、過去においてはバブル景気もそうだったようです。私も素人です。ですけれども資料を読みました。本当にオリンピック景気の後どうなるか、業界情報紙ではオリンピック終了後1年後には価格が下落するというのが業界情報なんですよ。

掛川市議会 2018-03-22 平成30年第 1回定例会( 2月)−03月22日-09号

その後、バブル景気の追い風もあり、旧掛川市では、先日お亡くなりになられた榛村純一市長のもと、さまざまな公共事業、新幹線駅や東名インターチェンジなどのインフラ整備、市の象徴である天守閣復元などが次々と着工されました。  また、旧大東町、大須賀町でも、歴史、文化の保存とともに、自然資源の活用、積極的な企業誘致が行われるなど、現在の掛川市の礎が築かれました。  

富士宮市議会 2017-09-22 09月22日-04号

これは、バブル景気がはじけて土地価格が急激に下がり始めたため、3年に1度の評価がえだけでは税負担を適正に保つことができないという問題への対応策です。地価下落地域における土地評価額について、市町村長判断で前年の7月1日から当年7月1日までの地価変動によって時点修正を行うことが平成9年から導入され、簡易な方法で価格を修正することができる措置です。

伊東市議会 2017-09-19 平成29年 9月 定例会-09月19日-06号

現行の伊東土地利用指導要綱昭和63年3月25日に制定されていますが、昭和63年といえば、不動産投資が異常に加熱したバブル景気真っただ中であり、そうした中で無秩序な開発行為に一定の規制が必要とされた時代であったことから、伊東市においても、この時期に指導要綱を全面的に改訂する必要に迫られたであろうことが想像されます。

三島市議会 2016-09-20 09月20日-02号

この指標のもとになっています経済産業省商業統計を見ますと、三島市ではバブル景気崩壊後の1994年をピークに下がり続け、ネクステージ三島が閉店した1998年以降は特に落ち込みが激しく、県内のほかの市町では売り上げを伸ばしているところもある中で、三島市は1994年が最高でしたが、その1994年、1,422億3,500万円であったものが2012年では747億6,600万円となり、販売額は半分になっています

伊東市議会 2012-03-02 平成24年 3月 定例会−03月02日-04号

本市の観光産業の実態、実情を観光客数判断すると、バブル景気平成3年の896万人をピークとして徐々に減少し、平成23年には東日本大震災影響もあって622万人となったところであります。この間の観光客数減少は、バブル経済崩壊を初め群発地震等による影響、さらにはリーマンショックによる世界的な不況が多大なる影響を及ぼしていると考えられます。

伊東市議会 2009-03-04 平成21年 3月 定例会−03月04日-04号

芹沢昭三市長において第二次総合計画が作成され、昭和75年、西暦2000年に人口を8万5,000人とする内容の総合計画ができ上がり、バブル景気と呼ばれるさなかの計画作成であったので、インフラ等整備における計画では、観光客を含めた1日当たりの最大人数を16万2,000人としたことには驚きを覚えております。  

島田市議会 2007-12-05 平成19年第4回定例会−12月05日-03号

そして、バブル景気前からのプランは、その多くがトーンダウンしてしりつぼみ状態となっております。国の財政難という環境から道路整備そのものが世間からバッシングされて、重荷になっていることも事実であります。それでもあえて質問するということは、生活基盤道路としての道路整備地域には発展に重要な課題であるととらえております。前質問からその後2年ほど経過しており、前回より少し詳細に一問一答方式で伺います。  

伊東市議会 2007-03-02 平成19年 3月 定例会-03月02日-03号

さて、政府月例経済報告によれば、2002年2月に始まった我が国の景気拡大は、昨年の5月にバブル景気の51カ月を超え、11月には戦後最長のいざなぎ景気の57カ月を超えたとしています。しかしながら、9割の人が景気回復実感がなしとするアンケート結果もあるように、景気回復は庶民の実感とはなっていません。

伊東市議会 2006-12-06 平成18年12月 定例会-12月06日-05号

それのずっと倣いが、いわばバブル景気の引き金になったのではないかと私は思うんですね。そのことによって、いい時代があったけれども、はじけた後のはじけっ放し、これが私、大きいと思うんですよ。そこからずっと今に引きずって、いわば一つの政策をするのに非常に踏み出しにくい時代が来ている。  

伊東市議会 2006-12-01 平成18年12月 定例会-12月01日-02号

戦後の景気循環拡大期間が50カ月を超える大型景気は、いざなぎ景気と、昭和61年から平成3年にかけてのバブル景気であり、今回異なるのは景気を引っ張った主役が輸出である点で、物価変動影響を除いた実質では、輸出年率平均の伸びは10%強と、過去の景気牽引役設備投資で、個人消費も伸びたとの姿が鮮明にあらわれているもので、家計にとって好況感が薄い点で、過去の大型景気とは様相が異なっているものであるとしております