裾野市議会 2022-09-01 09月01日－03号
（３）、環境省の平成31年３月29日付、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」では、持続可能な適正処理の確保、気候変動対策の推進、廃棄物の資源化・バイオマス利活用の推進、災害対策の強化、地域への新たな価値の創出のために広域化、集約化による高機能な社会インフラとしての廃棄物処理施設が求められています。
（３）、環境省の平成31年３月29日付、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」では、持続可能な適正処理の確保、気候変動対策の推進、廃棄物の資源化・バイオマス利活用の推進、災害対策の強化、地域への新たな価値の創出のために広域化、集約化による高機能な社会インフラとしての廃棄物処理施設が求められています。
67: ◯村松委員 ２款１項15目なんですが、予算説明資料52ページのバイオマス利活用推進事業の中で、この事業において、出来上がった堆肥なんかをどのように使用、供給していくつもりであるのか、使用する人の想定は、農家もあるし、もっと違う家庭菜園をしている方々に卸すということも考えられると思うんですが、どのような考えがあるのかお聞かせください。
122: ◯高木委員 予算説明資料の55ページ、バイオマス利活用推進事業ということで、役務費として、学校給食野菜余り堆肥化手数料ということで33万円が計上されておりますけれども、学校給食センターのほうで出た残渣をあきは寮のほうへお願いして、堆肥化して、野菜をつくっていただいているという形の中で、資源循環サイクルという部分の形成ができつつあるか、それをお聞きしたいということと
また、第41回全国都市清掃研究・事例発表会で、豊橋市では豊橋市バイオマス利活用センターで下水道にし尿汚泥、生ごみを受け入れ処理し、併せて太陽光発電設備を併設し、再生可能エネルギー発電所にもなっていて、最先端の取組をしています。一昨年、富士宮市議会で行われたプラントメーカーによる勉強会では、生活排水処理センターにおけるバイオマス発電等の導入についての説明がありました。
次に、今後の事業展開の見通しについてですが、本事業は地球温暖化対策の促進を図る上で非常に効果のある事業となることから、策定した計画を基に費用対効果や計画の中で示された課題等を勘案した上で、関係各課との連携を密にして、木質バイオマス利活用設備の公共施設への導入を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田代耕一君） 下水道課長。
○未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君） まず、１点目の次年度の木質バイオマス利活用の事業展開の方向性でございますけれども、今年度、環境課におきまして、環境省補助を受けて木質バイオマス熱利用計画を策定したところでございまして、その中で公共施設等への木質バイオマスボイラー導入の候補施設を検討し、既存の冷暖房等設備の更新時期も考慮に入れた中で、市民への啓発効果の高い市役所本庁舎と、エネルギー利用効率
次に、国が示すエネルギー拠点化をもくろむ下水道イノベーションの取り組みについてですが、現在県内においても下水処理場のバイオマス利活用として、消化ガス発電を行っている事例も存在いたします。官民連携における事業スキームの事例としては、ほとんどの下水処理場において、既存の汚泥消化槽から発生するバイオマス等を有効利用しております。
現在、県内においても、下水処理場のバイオマス利活用として、固定価格買い取り制度を用いた消化ガス発電を行っている事例も存在します。官民連携における事業スキームは、市が民間事業者に未利用地を貸し出し、消化ガスを売却するものであり、民間事業者は、発電施設を運営し、消化ガスから発電した電気を最大20年間、固定価格買い取り制度を用い、事業展開を行います。
現在環境省では、家畜ふん尿を原料としたバイオマス発電施設が各地で展開されている中、近年バイオマス発電の際に発生する消化液を液肥として牧草地や畑にまくことによる地下水汚染が指摘されていることを受け、こうした問題を解決しつつＣＯ２の削減を同時に達成する新たなバイオマス利活用モデルを実証、確立するため、国土交通省と連携して環境調和型バイオマス資源活用モデル事業の公募を行い、富士開拓農協が受託し、事業を実施
私からは、２款１項17目、細目013の中のバイオマス利活用推進事業の生ごみ堆肥化事業、これ、家庭用ということですけれども、これを促進、今回はまずのアンケート調査というもので、とっかかり、まず実証実験のように私は捉えているんですけれども、これ、市内に、その先というのはやはり皆さんの家庭になるんですけど、どのぐらい削減効果、生ごみの焼却の部分ですね。
このうち木質バイオマスなどの燃料となるものにつきましては、市ではことし２月に木質バイオマス利活用について検討した中で、需要と供給見込み量について算出をいたしました。この見込み量はあくまでも概算でございますが、現在、稼働している施設の需要量は年間４５７トン程度、供給量は年間の間伐量から想定し、５４０トン程度となっております。
これは環境省が所管する補助金を活用し、再生可能エネルギーの地産地消を目指す御殿場型の木質バイオマス利活用推進計画、設備導入計画を策定するものです。これは、本年度の庁内検討委員会の方針を踏まえ、森林の間伐計画による木材チップの需要と供給バランスや、導入による温室効果ガスの削減量等を勘案し、公共施設の設備導入について計画するものです。
７つ目に、バイオマス利活用の実証研究としまして、森林所有者やＮＰＯ、企業との連携により、市内の未利用間伐材をチップ化し、冷暖房及び給湯用に熱利用することで、森林の適正管理とともに地球温暖化対策として１年間で約２４０トンのＣＯ2が削減されたものでございます。
バイオマス利活用推進協議会につきましては、平成21年度のバイオマスタウン構想に公表以来、設けられた組織であるということで取り組んできたということで認識をしておるところでございます。そのようなことで、バイオマスの利活用推進協議会では、バイオマスの活用率を目標値を94％ということで設けて取り組んできたということで、昨年度をもって協議会を廃止したということになっております。
バイオマスの利用につきましては、平成28年度にバイオマス利活用勉強会をスタートさせ、講師を招いてのワークショップの実施や、関連施設の視察をしてまいりました。平成29年度も引き続き木質バイオマスの利用を中心に、導入に向けて検討してまいります。
現在、処理方法の一つとして検討しております下水道施設の活用につきましては、全国では民間事業者との連携事例もふえてきておりまして、また本年、国土交通省が主催いたします下水処理場における総合バイオマス利活用検討委員会に本市職員が委員として参加しておりますので、さらに全国から情報を収集し、可能性を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員） 健康福祉部長。
──────────────────────────── その他（資料提供） ア まちじゅうひなまつりプロジェクトマップについて イ チャレンジコラボショップ事業の実施結果について ウ 第８回個店セミナーについて エ 創業セミナーについて オ 高校生と企業を結ぶ合同企業説明会 カ 袋井市バイオマス利活用
袋井市環境基本計画では、目標年度であります平成30年度までにバイオマス利活用率を94％としております。平成25年度は、食品廃棄物や家畜の排せつ物などのバイオマスの資源量が市内に約９万トンございまして、そのうち８万6,000トンが利活用されており、利活用率が95％でございます。
バイオマスエネルギーに関しましては、平成17年度に富士宮市地域新エネルギービジョン、バイオマスエネルギー導入可能性調査を実施し、その中で市域におけるバイオマス資源量、利用可能量などを調査し、導入可能システムを検討した上で課題整理を実施するなど、バイオマス利活用に向けた基礎的な調査を実施しております。
次に、バイオマス発電につきましては、畜産ふん尿によるバイオマス発電を活用したバイオマス事業についての勉強会の開催、木質バイオマス利活用のための研究会への参加等、関係団体からの意見聴取や情報収集を実施しております。