掛川市議会 2010-03-01 平成２２年第 １回定例会（ ３月）−03月01日-01号
土砂災害や地震災害など、あらゆる災害に対する情報伝達の充実を図るため、昨年度に引き続き掛川区域において防災ラジオを年次計画により整備するとともに、河川のはんらんによる浸水想定区域に関する洪水ハザードマップを配布し、避難体制の充実を図ります。菊川本川や下小笠川上流部の防災対策は、地域住民の最も期待するものであります。
土砂災害や地震災害など、あらゆる災害に対する情報伝達の充実を図るため、昨年度に引き続き掛川区域において防災ラジオを年次計画により整備するとともに、河川のはんらんによる浸水想定区域に関する洪水ハザードマップを配布し、避難体制の充実を図ります。菊川本川や下小笠川上流部の防災対策は、地域住民の最も期待するものであります。
２ 世界各地で大きな災害が発生しているが、伊豆東部火山群の活動に対して避難計画を持つ上でもハザードマップの作成が必要ではないか。 輝 ２ １ 稲 葉 富士憲 君 ──────────────────────── 201 １ 行政改革について伺う。 (1) 第四次総合計画の策定の過程に、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａマネジメントサイクルはどのように生かされているか。
安政の大地震クラスが来れば、用宗漁港の周辺約1,000戸が浸水すると、静岡市防災ハザードマップに記載されております。漁業関係者、漁港近くの地域住民の生命・財産を守るのが市の役目だと思います。御検討をよろしくお願いいたします。 幾つか要望させていただきましたが、１年後の当初予算には、これらすべてがのっていることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
本市では、平成16年度に安倍川、巴川の洪水の被害を想定した洪水ハザードマップを、その影響を受ける可能性のある20万世帯に配布し、また平成20年度には、地域の防災マップを作成する上で参考となる土砂災害・津波ハザードマップを全戸に配布するとともに、市のホームページにも公開しております。
伊豆の国市は、ことし３月、防災ハザードマップを各戸に配布して、災害時における避難対策を広く各区市民に呼びかけてまいりました。市民の災害に対する認識、あるいはマップの効果につきまして、８月11日の台風、雷、そして地震がございました。あるいは、10月７日の台風18号をもとにして、どのようであるか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
土砂災害の危険性についても、この予定地は、ハザードマップが示す土砂災害危険地域にもかかっています。建物は危険予想地域を外して建設するというふうなことですが、前回もお聞きしましたように、実際に土砂が崩れたときに予想どおりに土砂が崩れるかどうかというのは、正直言って崩れてみなければわからないというか、誰にも正確な予想はできません。
ですから、この前も、あのハザードマップを見てくださいということで、その中で自分たちの地域をどういうふうに考えたらいいかということを基本的に考えてもらうことがやはり先ではないでしょうかという話をさせてもらって、決して、私どもが責任逃れをするわけではありません。
そして、同町の北部から南下して来光川に合流した末に、狩野川に注ぐ柿沢川の流域では約200ヘクタール、約500棟という広域での浸水が想定されていることで、同町の新田あたりでは２メートルから５メートルというような水位が来るというようなことを言っておりましたけれども、函南町では、そうした国土交通省からの情報を新たに洪水ハザードマップに載せて変更するような方法をとるのか、とらないのか、現況のままの状況を皆さんにお
私も技術的にはどうなるかわかりませんけれども、少なくとも私が知る限り、袋井市内の例えばある会社がつくっている住宅地図がありますが、あれでもこれぐらいになって、あれよりももっと詳細な地図になるとこんな量になりまして、それを相当の方に御披露するというのもなかなか現実的にはできないし、それをあるエリアだけ、洪水のハザードマップみたいなああいう形だと余りにも粗過ぎてしまって現実的に使えないとなると、いろいろな
次に、逃げどきマップの作成についてでございますが、どのようなタイミングで避難すべきかを盛り込んだ逃げどきマップは従来の洪水ハザードマップと大きく異なるもので、みずからの判断で避難行動を起こすことができると期待されております。本市での取り組みといたしましては、現在の洪水ハザードマップの改訂時に検討したいと考えております。 次の子育て支援策と教育現場の充実につきましては、教育長から回答をいたします。
洪水ハザードマップが果たす、市民に対する災害についてのさまざまな役割に倣って、地震ハザードマップを作成し、配布することを、まず提案いたします。 次に、国民健康保険のいわゆる窓口負担、一部負担金の減免制度の積極的活用などについて質問いたします。 国民健康保険法では、第44条第１項で、一部負担金の減額、もしくは徴収猶予が規定されています。
市にもハザードマップがありますけれども、確かに内水対策の状況のところも斜線で書いてありますけれども、そのためには地域との協力体制の確立を図るべきと私は思います。整備だけというのは大変な厳しい状況ですから、地域との協力体制確立をぜひ図っていただいて、お願いしたいと思うわけですが、見解を伺いたいと思います。
次に、外国人の防災意識の普及、情報提供等の課題と今後の対策についてですが、外国人の転入時には外国語版の防災対策マニュアルや水害ハザードマップを窓口で配布し、説明し、そして、防災意識の啓発に努めております。言葉の壁や独自のコミュニティーによる流言飛語の可能性もある外国人にとっては、正しい情報の伝達が最大の課題と言えます。
当市も要援護者台帳や、ハザードマップが整備されてきていると思いますが、それを生かした、きめ細かい訓練など、一層徹底されたいがどうか。 また、要援護者一人ひとりの具体的な支援方法を決めた個別プラン策定についてはどうか。 地震、豪雨の両方に共通しておりますので、まず伺いたいと思います。 次に、２点目として、今回の地震に関連して、数点伺いたいと思います。
また、市民への水防対策の啓発としては、注意報、警報や避難勧告、避難指示などの情報伝達の経路並びに避難場所や避難行動にかかわる情報が記載されている洪水ハザードマップの配布を行い、水防意識の高揚に努めています。 最近は、全国的に短時間で強い雨が降る局地的大雨による災害が多発しています。
次に、パンフレット等の作成についてでありますが、本年７月に国土交通省が、狩野川、黄瀬川の親水想定区域を変更したことを受けまして、清水町の防災ハザードマップを平成22年度中に改定することとしております。 なお、防災ハザードマップの裏面、２面には、防災に関するわかりやすく重要な情報を掲載し、町内に全戸配布することにより周知の徹底を図っていきたいと考えております。
そのほか、ハザードマップで示されております土砂災害危険箇所については、防災意識の高揚を図るため、「「日頃のそなえ」と「早めの避難」命を守る防災情報」をテーマに啓蒙活動を拡充していきます。また、がけ地に近接しております危険住宅につきましては、がけ地近接危険住宅移転事業の利用を呼びかけるなど、土砂災害危険区域に住まわれている方々の生命、財産を守ってまいりたいと考えております。
遊水地内等の盛り土抑制としまして、遊水機能保全事業補助金の交付や洪水ハザードマップの配布もしております。また、近年、頻発する都市型水害に対応するため、本年度から特定都市河川浸水被害対策法の適用を受け、流域の雨水浸透阻害行為に対しまして許可が必要となりました。 ２ページ目の図面、巴川流域総合治水対策事業個所図をごらんください。 流域全体の中での位置がおわかりいただけると思います。
これはあそこら辺一体はハザードマップとかを見てもかなり地盤が緩いところで急傾斜地みたいな指定がされている部分なんですが、あれは今後どういうふうな対応をしていくのでしょうか、あの部分は、それを教えてもらいたいんですけれども。 ○委員長（曽根嘉明君） 建設課長。
まず手始めに、せっかく１年もかけてつくったハザードマップ、全戸配付されていると思いますが、ハザードマップを使って災害想像ゲームなどの図上訓練を夜実施していくところから始めませんか。 以上です。