清水町議会 2021-06-07 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021-06-07
その内容は、感染症と自然災害のリスクが高まっていること、ハザードマップや地域防災計画などを参考に避難の必要性について確認すること、感染リスクを考慮した従来と違う避難方法を確認することなどというものです。 この新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中、豪雨や地震といった自然災害が起きれば、避難所が密閉、密集、密接といった３密になりやすく、クラスターが発生しやすい状況となります。
その内容は、感染症と自然災害のリスクが高まっていること、ハザードマップや地域防災計画などを参考に避難の必要性について確認すること、感染リスクを考慮した従来と違う避難方法を確認することなどというものです。 この新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中、豪雨や地震といった自然災害が起きれば、避難所が密閉、密集、密接といった３密になりやすく、クラスターが発生しやすい状況となります。
ＪＣＨＯは、確かに、大阪府のハザードマップでは、津波浸水深0.3から１メートルとされている場所に、平成27年、大阪市福島区の大阪病院、令和元年には、大阪市港区に大阪みなと中央病院を新築移転していますが、建設された病院に津波対策のピロティやヘリポートは見られません。 大規模災害時の医療体制にどのような対策が取られているのか。新桜ヶ丘病院はいかがでしょうか。全体像が全く明らかにされておりません。
まず１点目は、防潮堤とハザードマップについて、２つの質問をいたします。 県は、日の出地区約1.8キロについて、総額53億円を投じ、2030年度を目途に事業着手の予定。一方、桜ヶ丘病院の移転先、ＪＲ清水駅東口公園を守ることになる防潮堤、江尻地区約２キロの整備計画はどのようになっているのか。 質問の１つ目、ＪＣＨＯ桜ヶ丘病院が移転する江尻地区周辺の防潮堤が完成するのはいつ頃か。
２）清水のまちづくりについて │ │ │ │（３）ワクチン接種について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 風間 重樹 │１ 津波対策について │ │ │ 創生静岡 │（１）防潮堤とハザードマップ
下水道計画課で、浸水ひなん地図、整備水準を超える時間雨量112ミリ以上のそれぞれハザードマップをつくって、住民の自助、共助の支えにしていただきたいとのことで配っているそうなんですが、一応、今、静岡市浸水対策推進プランがあって、私の地域でも雨水幹線の工事も始まっているんですけれどね。
その他、火山防災マップ、洪水ハザードマップを作製予定との答弁がありました。 以上のとおり、各委員からは非常に活発な質疑が多く出されましたが、いずれも当局の答弁により、了とされました。 質疑終了後、意見の有無について委員に確認したところ、当議案に反対する旨の意見が、１件ありました。 以上が、議案第８号の審査の経過概要であります。
（仮称）中小河川浸水想定区域図を基に、中小河川の洪水ハザードマップの作成を考えております。当然ながら作成したものにつきましては全戸配布ということで考えております。 あと、18河川についてかという部分の御質問でございますけれども、今、５河川の洪水ハザードマップを作っております。
水防対策事業については、ハザードマップを活用して自主防災事業に生かしていただきたい。一人でも多くの市民に知らせるよう周知を徹底してほしいとの意見がありました。 また、議案第13号全体に対しては、おおむね了解であるとの意見でありました。 次に、議案第38号、令和３年度島田市一般会計補正予算（第１号）中、当分科会の所管に属するものの審査を行いましたが、詳細な内容は省略いたします。
○委員（神野義孝君） ２５５ページ、９款１項５目災害対策費、説明欄の８、防災マップ事業７００万円余は、防災マップ作成、火山防災マップの更新、洪水ハザードマップ新規作成のための経費という説明でしたが、洪水ハザードマップの作成についての具体的内容をお伺いします。 以上です。 ○分科会長（勝間田幹也君） 危機管理課課長補佐。
大津谷川、大代川、伊太谷川、尾川、清水川、新堀川のハザードマップを詳しく分かりやすく取り入れていただきたい。県が現在作成中とのことであるが、島田市においては洪水浸水想定区域図を記載した独自のハザードマップと、それに加えて島田市の土砂災害の発生が予想される危険な箇所を示した島田市独自のハザードマップは、喫緊に必要である。令和３年度中の更新で４年度、全戸配布とのことであるが、一日も早い整備を願う。
また、令和３年度にはハザードマップの更新を予定しており、引き続き防災情報を提供することにより、啓発に取り組んでいきます。市民の皆様には、ハザードマップ等の防災情報を活用し、それぞれの地域や御家庭において、周辺の災害リスクや避難の方法などについて話し合っていただくとともに、住宅の耐震化、家具転倒防止、食料等の備蓄に取り組んでいただきたいと考えております。
それがハザードマップに反映されている４河川と、それから、今後、簡易シミュレーションによって新たにハザードマップを作る13河川の区分けを、御説明をお願いします。
それから、最後の３点目の質問が、予算書の119ページ、土木費、河川費、治水対策費のうちの洪水ハザードマップ作成業務委託料で、先ほどの説明の中で、13河川のシミュレーションをやってハザードマップを作るということですけれども、従来、水防法の対象になっている４河川プラス13河川ということで、13河川については簡易シミュレーションを県が実施すると理解していますけれども、それでいいかどうかですね。
まず、静岡県防災のアプリを使った訓練についてでありますが、静岡県では令和元年６月１日からスマートフォン向け総合防災アプリとして静岡県防災の運用を開始しており、そのアプリには各種緊急情報の通知からハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に幅広く役立つ機能を備えているそうです。
また、水防法の改正に基づき想定され得る最大規模の浸水状況を示した洪水ハザードマップに更新し、市民への周知を図ってまいります。 さらに自主防災組織に対しては、自主防災組織育成対策補助金により資機材整備などを支援するとともに、出前講座や防災リーダーの養成などソフト面からも組織強化に努めてまいります。
８は、防災マップ更新対象地域である玉穂、印野及び高根地区関係１７区のマップ作成、富士山ハザードマップ改定に伴う火山防災マップの更新、及び黄瀬川、鮎沢川の洪水浸水想定区域洪水ハザードマップ新規作成のための経費です。 １１の⑥は、防災ヘリコプター運航に関する負担金です。 次に、６目国民保護推進費は、前年度比８９．９％の減です。
また、本年３月には富士山ハザードマップが改定されることに伴い、現行の富士山火山広域避難計画を見直すとともに、１１月末の地域防災訓練モデル区訓練においては広域避難訓練を実施し、計画の検証を行ってまいります。
（３）、「安心・安全に住み続けられるまち」、環境・防災・医療・地域福祉の分野から、県や関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会の富士山ハザードマップ検討委員会にて、最新の見地で富士山ハザードマップが改定されることに合わせ、富士山火山防災マップの改定予定ですが、どのようなスケジュールで進められるのでしょうか。
「防災ガイドブック」は配布から 6年が経過していることから、国や県の資料を基に、新たな地震、津波、浸水、土砂災害のハザードマップを作成し、近年の知見も踏まえ、改訂作業に着手してまいります。 原子力災害への備えについては、広域避難計画の避難先となる富山県及び愛知県27市町村の全てと広域避難に関する協定が締結できたことから、「避難経由所マニュアル」の作成など、受入れ体制を構築してまいります。