島田市議会 2015-02-26 平成27年第1回定例会−02月26日-02号
地震、風水害、土砂災害対策につきましては、昭和56年以前に建築された木造住宅等の耐震化を促進するための助成事業を実施するほか、中溝町地区などへ耐震性防火水槽整備、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業を行うとともに、災害に備える体制づくりのために大谷池のハザードマップを作成いたします。また、防災マップの作成支援等、地域の防災力向上のためのソフト事業に取り組んでまいります。
地震、風水害、土砂災害対策につきましては、昭和56年以前に建築された木造住宅等の耐震化を促進するための助成事業を実施するほか、中溝町地区などへ耐震性防火水槽整備、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業を行うとともに、災害に備える体制づくりのために大谷池のハザードマップを作成いたします。また、防災マップの作成支援等、地域の防災力向上のためのソフト事業に取り組んでまいります。
次に、「安全・安心、快適なまちづくり」の対応といたしまして、安全に暮らせる生活環境整備として、県の第４次地震被害想定を踏まえて防災対策の充実を図るため、災害対策用資材の充実を図り、各種の災害に対応した従来にも増して実践的な訓練を伊豆市、伊豆の国市を初め関係機関と連携して実施し、また、町内自主防、消防団との連携を強化するとともに、総合的なハザードマップを活用した防災出前講座を実施いたします。
②は、国の補助事業による用排水路工事、③は、東山湖のハザードマップを作成する事業費です。 ５は、国・県の補助事業により、農業者等の組織が取り組む農業用施設の機能点検、草刈り、水路の泥上げ等、共同活動を支援する交付金で、６団体を予定しております。 ７は、農業団体等への負担金です。 ６目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比１０％の増です。
災害種別ごとのハザードマップや避難所、災害時にとるべき行動などをまとめた「防災ガイドブック」を全戸配布し、地震や津波、洪水、土砂崩れなど災害に応じた各家庭の避難計画、地区防災計画の策定を進めるとともに、地域特性に合った訓練を実施いたします。
第５目災害対策費は、大規模災害に備えての防災対策や総合防災訓練に要する経費で、事業１は、危機対策課担当職員６人の人件費、２４０ページにかけての事業２は、防災会議委員報酬、臨時職員賃金のほか、ハザードマップの作成や水道事業が実施する水道施設耐震補強計画策定事業や消火栓改修・設置工事及び車載用給水容器購入に対する補助金が主なものであります。
(2) 津波・土砂災害対策推進事業におけるハザードマップの作成等について、どのように進めていくのか伺う。 公明党 長 沢 正 君 ────────────────────────── 147 市長施政方針から、以下伺う。 １ 行財政運営の観点から、人口減少はどのように影響を及ぼすのか伺う。
また、各種災害に対するハザードマップを作成し、自主防災組織や市民一人一人に地域の危険度を把握していただくとともに、防災訓練や啓発活動を通じて、自助、共助、公助に加え、近助の精神に基づく地域防災力の強化を図り、防災・減災に努めてまいります。
ハザードマップ、これは２回全戸配布、市民の方にしておりますが、そのハザードマップを見ていただくとおわかりだと思いますか、火口が物すごくたくさんございます。今言ったように御嶽山のように一つの場所から噴くということではなく、富士山の場合にはいろいろな場所というものが考えられます。
主な内容としましては、事業番号５の地域防災活動支援事業が、資機材整備事業補助金の執行見込みに応じ214万1,000円の減額、事業番号６の防災関係備品管理事業が、緊急地震対策基金を活用し、避難所看板の設置と仮設ボンベで発電可能な発電機の各地区への配備に必要な経費を計上したことなどにより2,471万8,000円の追加、事業番号８の地震対策推進事業が、同じく基金を活用し、統合型ハザードマップ作成業務委託料
さらに、委員より、ハザードマップに示されている氾濫区域と実災害を検証し、記録していくことが必要であるとの意見がありました。 委員より、河川が危険な状況にあるとき下流部の地区に情報を伝達する体制が必要であるとの意見がありました。
また、農免道路の改修事業、農業用ため池のハザードマップ作成や改修事業等、住民が安心して生活ができるよう、また農作物に被害が出ないように改修事業が進むことを望むものである。 以上であります。 ○議長（加藤常夫君） 次に、文教厚生委員長。 〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕 ◆文教厚生委員長（塚平育世君） 平成26年12月10日。議会議長、加藤常夫様。文教厚生委員長、塚平育世。
ソフト対策では、高齢者などの災害弱者への対応が重要でありますので、身近な地域の 1次避難所や家庭の避難計画の策定、各種災害のハザードマップなどをまとめた防災ガイドブックを本年度中に作成をし、早目の自主避難の周知や地域の 1次避難所の指定を進めてまいります。 (2)から (4)については、危機管理監が後ほど答弁を申し上げます。
こちらの五和とかもそうなのですけれども、昭和34年とか昭和57年は内水がはけなくて浸水被害があるというふうな形の中では、完全改修ということで国交省にお願いをしているということがありますし、それとあと洪水ハザードマップで、では内水が上がったときどこがどれだけ浸水するのかというのもつくってありまして、それだけ地元の方というのは切実にそういうふうな……。
こういったハザードマップが冊子として御自宅に配られたとは思うのですが、私はちょっと記憶にはないのですが、これはホームページから打ち出したハザードマップになります。ここに避難所一覧というところがあって、避難所の電話番号が載っております。先日の台風のときに休日の夜間に避難所が開設されていました。 そうすると、ここの電話番号は、初倉小学校の電話番号が載っています。
避難や災害については平成23年４月に配付された清水町防災ハザードマップに記載がありました。避難訓練と防災訓練は教育関係、地域で行われて、さんざん聞きました。 質問１として、配付されたハザードマップは町民によく説明されていましたかどうか、この点、お答えをお願いいたします。
〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕 ◎総務部長（藤間秀忠君） 続いて、（２）洪水ハザードマップの活用について回答いたします。 ①についてです。
減災対策で台風や局地的な大雨によって、通行どめや水害被害の出る場所についてなど、注意することを目的にハザードマップを作成し、被害を抑えることをしています。 ③として、ハザードマップ作成と周知状況についてお伺いをいたします。 台風18号が10月に上陸し、全国的に大きな被害がテレビでも放映され、磐田市も被害が出ました。
次に、３項目めの風水害・土砂災害から身を守るため、市民が率先して実施すべき事前対策についてですが、まず市民の皆様には、事前対策としてハザードマップなどから、御自分のお住まいの地区が浸水のおそれのある地区か、あるいは土砂災害の危険性のある地域かどうかなどを確認し、避難情報が出された際に、避難すべき地域かどうかの事前の確認をお願いします。
そういった中でもお話をさせていただいたり、土砂災害の警戒区域に指定されますと、その地域に入ってハザードマップを全戸に配布しております。そういったものを配布する中でも、避難勧告のときには、例えば土砂災害であれば斜面から離れた部屋に行くとか、２階建てであれば２階への避難も避難なんだよということでのご説明はさせていただいております。以上です。
既に浜松市の洪水ハザードマップは公表されていますが、河川から水があふれるのではなくて、降った雨が河川へ排水ができず、浸水被害となる内水氾濫の情報を掲載する内水ハザードマップの作成が全国では進められており、国土交通省では平成28年度までの作成・公表を目標に掲げています。平成26年10月現在で、対象自治体484のうち261自治体で内水ハザードマップの作成・公表が行われています。