三島市議会 2021-09-30 09月30日－06号
ハザードマップを配っただけではなかなか事の重大さを市民の方に理解していただくことはできません。何度も何度も説明をしていくことが必要です。災害が起こっても三島市から被害者は出さない。そんな覚悟を持って取り組んでいただきますことを要望しておきます。 そして最後に、三島市の将来のまちづくりに欠かせない三島駅南口東街区再開発事業についてです。
ハザードマップを配っただけではなかなか事の重大さを市民の方に理解していただくことはできません。何度も何度も説明をしていくことが必要です。災害が起こっても三島市から被害者は出さない。そんな覚悟を持って取り組んでいただきますことを要望しておきます。 そして最後に、三島市の将来のまちづくりに欠かせない三島駅南口東街区再開発事業についてです。
何よりも市民の皆様がお住まいの場所がどのような区域内であるかをまず御確認いただくことが自らの命と財産を守る上で極めて重要であると考えますので、引き続き立地適正化計画やハザードマップなどの周知や啓発、そしてまた自主防災会を通じまして、ハザードマップなどについては特に皆さんに御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
ハザードマップは、このような自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図にしたものです。 初めに、三島市における防災マップの作成状況とハザードマップの周知について伺います。 次に、登下校時の児童生徒の安全確保に向けた取組について伺います。 登下校時の子どもの安全を守るのは誰なのでしょうか。
市民メールなど、ＵＲＬの貼付けが可能な媒体につきましては、ハザードマップが掲載されるページのＵＲＬを貼り付けて配信しており、御自身がお住まいの地域が避難対象地区に含まれるかどうか、平常時に確認していない方でも容易に把握できるようにしております。
小項目 1、津波ハザードマップを市民に周知し、いざというときに即座に行動できる取り組みが必要だと考えるけれども、見解をお伺いしたいです。 ○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） この件につきましては、危機管理監のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
令和元年度には、防災ハザードマップを改定、作成し全戸配布することで、市民が個々の避難行動を考える啓発活動をしています。今年度につきましては、６月26日に自主防災会役員会訓練会を開催し、マイ・タイムラインの作成について、開設と研修を行いました。また、今年度中に各地区独自の防災計画である地区防災計画が策定できるよう、危機管理課で各区に働きかけているところです。 次に、（４）です。
県から示された富士山火山ハザードマップによりますと、当市に影響を及ぼす噴火の想定が幾つか示されており、これまでの計画の見直しを進めているところです。基本的な対応策につきましては、噴火警戒レベルや噴火の状況に応じて段階的に避難準備や避難を行う計画となっております。
また、被害対象を減少させるために、浸水リスクを考慮した土地利用計画の検討や被害の軽減のためのハザードマップの周知・啓発などソフト対策を進めていきます。こうした流域全体をハードとソフトの両面から、その関係者の役割の下、一体的に取り組む流域治水を進めていきます。
浸水区域、静岡のハザードマップ、それでいっても24時間で724ミリの雨が降らなければ浸水しないという地域です。それでバイパスの能島インターから５分もかからないでその場所に行けます。側道も十分に整備されています。それと梅ヶ谷とか、そちらのほうに行く道も十分整備されて環境が大きく変わっているんです。
令和３年３月26日に富士山ハザードマップが改定され、富士山噴火による被害想定が公表されました。３月に配布いたしました富士宮市防災マップには、今回の富士山ハザードマップ改定に伴う内容については、反映が間に合わなかったため、このことについては防災マップに記載し、周知させていただいております。
③、導水管の設置場所をハザードマップに入れることはできるか。また、明確な場所が知りたいと住民が要望しているが、どうか。 要旨（２）、アスファルトのリサイクル工場からの悪臭、煙、粉じん、騒音について伺う。 ①、上長貫町内会での住民アンケートの結果を受けての市の対応はどうか。 ②、リサイクル工場に対して住民からの苦情があったと思うが、そのときの工場への指導とその結果はどうか。
今回は２点、アフターコロナ時代における「箱根の里」の利活用についてと、改定版富士山ハザードマップ発表を踏まえた三島市の避難計画見直しについてを伺ってまいります。 まず、アフターコロナ時代における「箱根の里」の利活用についてです。 三島市が誇る青少年育成活動拠点として、三島市立箱根の里があります。
そして、先述の災害のうち、特に富士山噴火に関して新裾野広域斎場は富士山噴火のハザードマップの圏内に入っており、施設に直接のダメージが与えられる可能性が大変に高い。この場合を想定すれば、町が出資する火葬場が災害によって機能が失われ、三島市、沼津市のお世話にならざるを得ない事態になるよりは、現火葬場を残しておいた方が良いと考えるのです。
こちらのアプリは、各種緊急情報の通知から、ハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に幅広く役立つ機能を備えていますが、本市において、このアプリをどのように活用していくか伺います。 ２点目の質問に移ります。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 広域連携を伴う現行の富士山火山広域避難計画は、平成16年度版の富士山ハザードマップ報告書を基本としており、富士山火山防災対策協議会では今回のハザードマップの改定を踏まえ、現計画の見直しを本年度中に行うこととしております。このため、現段階では富士山火山広域避難計画を含め、広域連携についての変更点は明確化されておりません。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。
◆１番（佐野淳祥君） 市民会議で既に出されている資料によりますと、南二日町広場のところは、ハザードマップでは洪水浸水想定区域というふうに指定がされています。
鈴 木 絢 子 君……………………………………………………………………………… 155 １ 静岡県において令和元年６月１日から運用を開始した、スマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」に関し、このアプリは各種緊急情報の通知から、ハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に役立つ機能を幅広く備えているが、本市においてこのアプリをどのように活用していくか伺う。
このほど17年ぶりに改定されました富士山噴火ハザードマップ。そして、新しい知見に基づく分析や被害想定等に対しては、町も、当然のことながら、その対応・対策について考えておられると思います。 改定されたハザードマップによりますと、被害想定が県内10市町に拡大となり、溶岩流は黄瀬川下流の沼津市、清水町にも延伸の想定となり、１日以内に裾野市や富士市の市街地まで達すると言われます。
次に、ゴーグルの準備についてですが、本年３月に静岡県、山梨県、神奈川県などでつくる富士山火山防災対策協議会が公表した富士山ハザードマップの改定版では、溶岩流到達範囲などは大幅に広がりましたが、降灰については変更がなかったため、現在の内閣府のホームページに掲載されている降灰分布図がベースになります。
令和３年度版については、たまたまハザードマップの確認をするためホームページを見ていた中で更新されていることに気がつきました。「このたび清水町地域防災計画を作成しましたので公開します」と、この見出しで2021年５月６日に更新されていたようですが、町のホームページのトップページの新着情報には掲載されていませんでした。なぜトップページでお知らせがなかったのでしょうか。