345件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伊東市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会−03月04日-03号

また、さきに障害者自立支援事業の中で触れましたが、障害者による文化芸術活動推進に関する法律の施行に見られるように、ノーマライゼーション、ダイバーシティ推進といった社会的流れの中で、多様な人たちが垣根なく芸術創作活動に参加できる環境を整備することが、今後、自治体には求められることになるのであり、そうした中で、芸術創作活動へ参加する人々の裾野はますます広がっていく可能性があります。

伊豆の国市議会 2018-12-03 12月03日-04号

障害有無にかかわらず、労働基本的人権の一部であり、ノーマライゼーションを具体化するという意味でも、障害者が働くことを当たり前の生活の一部とし、また安心して地域で暮らしていくことの支援は、地域福祉の重要なテーマでもあります。社会変化法律改正により、障害者雇用の場は、近年急速に広がっていますが、支援対策はまだまだおくれているのが現状です。 

伊豆の国市議会 2018-12-03 12月03日-04号

障害有無にかかわらず、労働基本的人権の一部であり、ノーマライゼーションを具体化するという意味でも、障害者が働くことを当たり前の生活の一部とし、また安心して地域で暮らしていくことの支援は、地域福祉の重要なテーマでもあります。社会変化法律改正により、障害者雇用の場は、近年急速に広がっていますが、支援対策はまだまだおくれているのが現状です。 

藤枝市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会-06月14日-02号

それは、障害者高齢者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方、いわゆるノーマライゼーションの具現、体現であると考えています。  今回の質問を通して御答弁をいただいたさまざまな支援助成制度は、私が思った以上に農福連携推進する上で頼りになり、使いやすい制度であることがわかりました。

掛川市議会 2017-12-07 平成29年第 5回定例会(11月)−12月07日-04号

これは全ての児童・生徒に対しての生きる力を授けるということでございますが、例えば障がいを持ったお子様たち、こういうお子様たちノーマライゼーション考え方から、ユニバーサルデザインとか、そういうようなことについても掛川市独自の考えをされているか、取り組みをされているかどうかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長山田文子さん。

清水町議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2017-09-08

また、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権尊重残存能力活用ノーマライゼーション、障害のある人も家庭や地域通常生活をすることができるような社会をつくるという理念ですが、このノーマライゼーション理念をその趣旨としています。

伊豆の国市議会 2017-09-06 09月06日-04号

第2次伊豆の国市総合計画にも、「誰もが安心して暮らしていける地域社会実現」を大綱として、「ノーマライゼーションユニバーサルデザイン普及を目指す」とあります。 これらを踏まえて、市内支援教育について、通常学級支援学級通級特別支援学校等、全ての子供たち対象に質問します。 (1)市内小中学校の「支援学級」の現状について。 

伊豆の国市議会 2017-09-06 09月06日-04号

第2次伊豆の国市総合計画にも、「誰もが安心して暮らしていける地域社会実現」を大綱として、「ノーマライゼーションユニバーサルデザイン普及を目指す」とあります。 これらを踏まえて、市内支援教育について、通常学級支援学級通級特別支援学校等、全ての子供たち対象に質問します。 (1)市内小中学校の「支援学級」の現状について。 

三島市議会 2017-06-23 06月23日-05号

成年後見制度判断能力が不十分な方を支援する施策の一つであり、ノーマライゼーション、本人自己決定尊重現有能力活用の3つを理念として、利用者認知症高齢者、知的障がい者、高次脳機能障がい者、統合失調症等の方が対象となり、後見人が本人の心や体の状態に配慮しながら、医療や介護、福祉サービスを受けられるよう最良の選択をし、代理権に基づき生活する療養看護財産に関する法律行為を行い、ときには同意権取消権

三島市議会 2016-06-23 06月23日-04号

国際障害者年完全参加と平等がスローガン採択され、ノーマライゼーションの概念が導入され、健常者と障がい者が助け合って暮らす社会実現を目指し、35年間が経過いたしました。しかし、障がいを持つ人たちの才能も特性も活用できる場所が少ないのが実情であり、低迷する経済環境の中、障害者雇用促進法の2%の義務づけは達成されていません。