袋井市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第５号） 本文
これに対して、主な業務は、授業におけるＩＣＴの活用方法の提案、16校で共有する授業実践事例のデータベースの構築、授業における事前の機器動作確認、子供や教員の操作支援等を予定しているとの答弁がありました。 次に、議第３号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、コロナ禍で総合健診は取りやめた。
これに対して、主な業務は、授業におけるＩＣＴの活用方法の提案、16校で共有する授業実践事例のデータベースの構築、授業における事前の機器動作確認、子供や教員の操作支援等を予定しているとの答弁がありました。 次に、議第３号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、コロナ禍で総合健診は取りやめた。
それから、木下委員からもお話がありましたように、デジタル化のデータ、歴史文化館もかなり今、データ化されていますけれども、そういうようなデータベースをもっともっと増やすという、加速度をつけるように、担当課に全て任せるじゃなくて、ＩＣＴ政策課のほうでも、特別委員会から出た意見を基に御指示をいただいて、進捗度合いなんかもチェックするようにしないと、その課のペースで終わっちゃうものですから、やはり進んでいるなというようなことになるようにお
それともう一つは、５年を本来載せるのが基本としていると、そうすると、電子データベースで、あくまでも容量の問題で１年だけとして、原則は５年だけれども、載せたいのは、アップデートしたいのは５年分だけれども、データが重たいので１年だけにすると。
システム改修の内容と磐田市への影響についてでございますが、平成30年度税制改正への対応として、令和３年度からの住民税基礎控除等の見直しに対応したシステム改修で、後期高齢者医療広域連合へ送信する本市被保険者の所得、課税情報に関わる外部帳票やデータベースのレイアウト変更等を行うものでございます。
◆３番（大村泰史議員） いろいろデータを使っての検討とか評価をする上で、行政運営上の各種データのデータベース的な構築の基本的な考え方を伺いたいと思います。
遅々として進まなかった情報化がコロナ禍により急速に進展した現在において、焼津市のビッグデータとは何か、どのようにデータベース化していくかを考えるのかを明確にする必要を感じます。国内の自治体では、膨大なデータ量に直面して、初めてデータ管理の選択肢について再検討を始めた組織もあると聞いております。
完成後は交流スペースとか、共同のラボとか、ワーキングスペース、海洋生物資源のライブラリー、そういったデータベースなどの保管・管理、活用などの機能も備えておりまして、静岡での海洋研究拠点としての設置を予定しているということです。
学校で利用する図書、図鑑、事典、郷土資料などのほか、図書館で毎年度作成をしている地域新聞データベースの利用など、パソコンを活用した図書館との連携が考えられますが、そのためには図書館側のシステム更新や資料整備などの環境整備が必要になります。現状では、１人１台端末において、図書館のホームページで蔵書検索などが利用できますので、学校で活用していくようお知らせしていきます。
国保データベースで明らかになった富士宮市の問題点について質問する。 日本は長寿社会になりました。しかし、健康で長生きできるという健康長寿社会こそが、市民、国民、希望するところだと思います。
委託料の施設管理委託料は主に総合管理業務委託料で、知恵の輪館の維持管理や清掃等に係る委託料、使用料及び賃借料のうち、使用料は書籍目録情報使用料や新聞のデータベース等の使用料、ＯＡ機器賃借料は本の貸出しや業務に係る図書館システム及びシステム機器等のリース料、借地料はかんなみ知恵の輪館用地の借地料、備品購入費の図書購入費は図書館の蔵書等3,122点を購入したものです。
２は、例規集のデータベースの更新及び永年保存文書のマイクロフィルム化等に要した経費です。 ３は、庁内で使用した印刷用紙等の購入費、印刷機４台の借上料と保守委託料及びコピー機２台の借上げ等に要した経費です。 ４は、郵送料、広報紙等の配布業務及び区長連絡文書の配送に要した経費です。 ５は、文書保存箱や参考図書の購入及び法規図書の追録等に要した経費です。
ブロックチェーンは、様々なデータのやり取りを複数のネットワーク上のコンピューター同士を接続し、処理記録をするデータベースの１種で、１、取引データが暗号化されている、２、データ改ざんが難しい、３、合意された過去の取引データの集合体がチェーン状に記録されている、４、システムダウンが起こりにくいなどの特徴を備え、ただいま申し上げましたように、可用性、完全性、コスト低廉化などでメリットがあると言われています
本年度、行政のオープンデータを一元化した統一データベースから、市の公式ホームページの作成やＡＩスピーカー・チャットボット等のサービスに接続が可能なプラットフォームを構築してまいります。 また、問合せが多い手続等に関しましては、市のＬＩＮＥ公式アカウントの中で、対話形式で案内する機能を持つチャットボットを本年度中に導入し、市民の利便性向上を図ってまいります。
ただし、いろいろな情報提供の中で、文科省がこういう廃校のデータベースを作って、とりあえず情報だけは提供しているということがございます。それから私どものほうでも、静岡市がやってくれているのですが、名前を載せさせていただいて、プラットフォームの位置づけの当市として、何か案件があればということで、旧笹間中学校の校舎を一度、そちらに挙げさせていただいたようなこともありました。
私どもの会派としては、今後、報告をさせていただきますけれども、どのような形で、例えばメールベース、データベースで集めてそれを議長に預けるという方法が１点ですし、またもう一点として、仮に月内で集まる場を設定していただけるならば、それに関して会派にもお願いをしていく所存ですので、そちらは一任したいと思います。よろしくお願いします。
そういったところの相談に対して、例えばデータベースにして、市からも国や県に働きかけたりするのか、すぐに解決に結びつけられないような相談に対して、どういった形でこれから対応していこうとされているのか、教えてください。
当課から通知を差し上げることもありますが、システム的にもデータベースを共有する形で情報共有を図っております。 現時点で、そのデータベースが共有されている状態なんですけども、今、その９局16課がもうちょっとうまく関係を結んでできないかという検討をしているところでございます。
そういったものが多いんですけれども、こちらは、するが観光企画局に営業の最前線を担っていただいており、例えば海洋関連など、ある程度本市に関係のあるような分野の学会等のデータベースがありまして、そういったところの事務局、あるいはキーマンの方、特に学会などは、県内の大学の先生などが主にやっていらっしゃいますので、営業をかけて、新規単発の会議を獲得していくといった取組をしてございます。
その実情を把握するため、昨年度、市内太陽光発電設備の実態調査を行い、それらの情報が把握可能となるよう、カルテの作成とデータベース化に取り組みました。 この結果、標識未設置と柵塀の不適切な設置、さらには雑草の繁茂など、対象施設の約７割に何らかの不備のあることが明らかとなりました。
次に、歳出８款土木費、５項住宅費、１目住宅総務費の細目004空き家対策費の13節委託料、空き家分布調査実施のための図面作成業務委託料及び空き家データベース等作成委託料307万円余についてでございますけれども、データベース化からして空き家の分布を把握するということで、分布から何をつかんで土地利用に生かすのかについて少しお伺いをしたいと思います。