静岡市議会 2005-06-02 平成17年６月定例会（第２日目） 本文
２点目、これまでの議会の中では、住基ネット導入のメリットとして、各自治体から寄せられた住民基本台帳の基本４項目が全国一律のデータベースとなることで、国や県などでの本人確認義務が容易となり、行政事務の効率化に大きな効果があるのだという説明が繰り返しされてきました。それを踏まえてお伺いをいたします。
２点目、これまでの議会の中では、住基ネット導入のメリットとして、各自治体から寄せられた住民基本台帳の基本４項目が全国一律のデータベースとなることで、国や県などでの本人確認義務が容易となり、行政事務の効率化に大きな効果があるのだという説明が繰り返しされてきました。それを踏まえてお伺いをいたします。
次に、５ページから６ページにかけての美術館でございますが、収蔵品データにつきましては、画像や作品説明の入力に努め、管理システムとして十分機能するデータベースの構築を速やかに完了するよう要望いたしました。 同じく６ページの公民館でございますが、各公民館施設のうち料理教室の利用率が他の部屋に比較して著しく低いので、事業内容を検討するなど施設の有効活用に努めるよう要望いたしました。
八木議員の提案に対しまして関野教育部長は、スペース的な問題や厳しい財政状況等を考慮し、今後の検討課題としたいと答弁され、当面の対策としましては、市立図書館におきまして、ビジネス関連資料や契約データベースのさらなる拡充を図り、積極的に活用していただけるようＰＲに努めたいとも述べられました。
さらにデータベース化された地図情報を共有することによって、今まで各課ごとに図面を作成して保有していたものが共有化が図れると、そのようなものが成果として出ているのではなかろうかなと、そんなふうに考えております。
次に、二つ目の民間から採用するコーディネーターと常駐する市職員の具体的な職務内容についての御質問でございますが、今回の移転は第１段階の環境づくりであり、コーディネーターは窓口相談や移動相談会を行い、企業訪問による各種企業情報収集はもとより、そのニーズや課題を把握し、データベース化するとともに、技術相談や共同研究を専門機関に仲介したり、販売先・仕入先の紹介等を行うこととしております。
その主な事業内容でございますけども、ビジネス支援サービスを充実させるために、データベースを利用した情報検索の支援とか、あるいは職員研修、利用者への指導、こういうもののために人材派遣によりましてサーチャーといいますけども、情報検索技術者、こういう者を配置するものが主なものでございます。
その４としては、地震災害時における市のデータベースの管理はどのようになっていますか。住民票、その申請業務はどのように運用するのかお伺いをいたします。 その５として、情報政策の汎用機（データベース）の倒壊、または断線（シャットダウン）した場合の緊急対応はどのようになっているのでしょうか。
２は、永久保存文書のマイクロフィルム撮影委託、例規集のデータベースの更新、保守、管理委託や保存文書の溶解処理手数料であります。３は、平成１６年度から進めております事業で、本年度は電子決済と情報公開システム導入についての経費であります。
１２節は郵便料や宅配送料の一般的経費のほか、保存文書マイクロフィルム化経費等を、１３節は文書管理としてファイリングシステム維持管理指導業務や例規の制定・改廃に係る更新データ作成委託料を、１４節は庁内の電子複写機と庁内ＬＡＮを活用して例規・法令データの配信を行うための例規集のデータベースの使用料の計上でございます。
図書館では、市民の高度化、多様化する資料ニーズにこたえるため、引き続き図書館資料の計画的な収集・整理を行うとともに、ビジネス関連資料などの充実やオンラインデータベースなどもあわせて利用できるよう、電子情報化を推進してまいります。
生活保護費は、生活保護に関する医療の管理システムデータベースのソフト追加購入による補正です。 生きがい対策費は、簡易老人いこいの家設置事業で青葉台への補助による補正でございます。
大事業20合併準備経費の負担金は、国保実績報告等の電算処理を行う国保情報データベース及び高額療養費支給処理システムの統合経費、合わせて90万3,000円を措置するものであります。 ２項１目賦課徴収費、補正額は814万8,000円の増額です。
２は、市例規集のデータベースの更新、及びサーバーの補修管理委託や保存文書のマイクロフィルム作製委託等に要した経費でございます。３は、印刷用紙購入費、印刷機の保守委託、複写機等の借り上げ等に要した経費で、４は、郵送料や広報等配送業務委託に要した経費、又５は、情報公開コーナーの臨時職員１名の賃金等、６につきましては、旅費や参考図書の追録と購入等に要した経費が主なものとなってございます。
県内におきましては、昨年７月から県立中央図書館にビジネス支援コーナーが開設され、商用データベースの提供が行われております。 また、静岡市では、この９月17日にオープンした中心市街地再開発ビル内の御幸町図書館にビジネス支援コーナーが開設され、ビジネスに役立つ図書や雑誌を備え、商用データベースの利用もできる本格的なビジネス支援サービスを目指していくとのことであります。
そして、さらなる情報の積極的公開並びに高度情報化社会への対応としまして、同じように、近隣自治体でも行っている例規集、条例や規則になりますが、のデータベース化、インターネットでの公開に向けての取り組みについて伺います。
ニューヨーク図書館では書籍からデータベースまでを充実させ、就職や転職、スキルアップを目指す人たちにさまざまな支援を行い、さらに履歴書の書き方から面接戦略まで幅広いビジネス支援を行っています。 先日、ビジネス支援は日本一と言われる浦安市立中央図書館に行ってきました。
そういう意味でぜひ、今から教育委員会で御議論していただくのはいいんですけど、その前段で保護者に対する学校選択制、学区自由化に対する意識調査は、まずは基本になるデータベースとしてお持ちになるべきだと思いますし、ぜひやっていただきたい。その考えがあるか、アンケートをとるかどうかという考えがあるかについて確認をさせていただきたいと思います。
次に、衛生費では母子保健指導費において、子育て家庭の経済的負担を一層軽減するために、乳幼児の医療費への助成を、所得制限等のない現行の市の制度のまま県と同様に支給対象の範囲を、通院では６歳以下の未就学児まで拡大するものであり、係る経費1,234万1,000円を追加し、労働費では緊急地域雇用創出特別交付金事業費において統計調査管理業務データベース構築事業及び子供の森・上岩崎公園景観保全管理業務事業の追加採択
この主なものにつきましては、ここに書いてございますように情報検索技術者派遣ということで、サーチャーと言いますけども、御幸町図書館のビジネス支援サービスにおきまして、現在印刷メディアであります、同じようにもう一つ商業データベースをはじめとする電子メディアによります情報支援に重要な役割を果たすものでございまして、職員も、利用者もともにデータベースにつきまして不慣れでございまして、そういう面で職員以外の専門家
現在、文化財情報をより便利に利活用できるようデータベース化し、情報提供システムの整備を進めております。また、15年度より、ふだん公開されていない指定文化財の寄託化を進めており、既に４点の指定文化財を受け入れ、うち３点については公開をいたしました。弘徳院の絵馬、香集寺の絵馬、若宮八幡宮の棟札でございます。未公開のものは、勢岩寺の弘法大師の木喰仏でございます。