伊豆の国市議会 2023-03-23 03月23日－08号
このデータを利用するためにデジタル関連法に基づき、各自治体においてデータの外部提供の仕組みである匿名加工情報制度の導入が進められています。国が進める行政のデジタル化の問題点は、プライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大が指摘されています。地方自治体が国によるデジタル推進の中で指摘されていることに危惧をするものであります。
このデータを利用するためにデジタル関連法に基づき、各自治体においてデータの外部提供の仕組みである匿名加工情報制度の導入が進められています。国が進める行政のデジタル化の問題点は、プライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大が指摘されています。地方自治体が国によるデジタル推進の中で指摘されていることに危惧をするものであります。
デジタル関連法の成立によって、ビックデータ、つまり個人の特定情報が非識別加工情報として新たな政策決定の重要な柱として示されており、国からある意味強制される形で自治体、議会の個人情報保護条例の改正も進んでおり、改めてデジタル社会とマイナンバーカードの在り方について議論を行うべきであります。
デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
反対理由の第５は、一方でデジタル関連法の成立によって、ビッグデータ、つまり個人の特定情報が非識別加工情報として、新たな政策決定の重要な柱として示されておりますが、この議論が十分になされていない点であります。
国の基本的に原則廃止につきましては、前回のデジタル関連法の中でも言われております。誠に申し訳ございません。そこの所管部分はデジタルではあるんですけれども、いろいろ身近な部分がございますので、今手元にどのくらいの進捗かにつきましては、手持ちを持っておりませんので、後ほど、そういった今の状況につきまして、資料を提出させていただくような形でもよろしいでしょうか。
損をするのは住民と自治体であるという意見を述べているわけですが、ここで大事なのは、デジタル関連法に欠けているのは、個人情報を保護する観点が欠けているということを述べております。自己のどのような情報が集められているのか、その情報が不当に使われないように関与できる仕組み等々がなければいけないのではないか。
第２の反対理由は、コロナ禍の給付金の支給システムの混乱やコロナワクチン接種のスムーズな遂行を目指すとしてマイナポイントによるマイナンバーカード取得が推進されておりますけれども、デジタル関連法による自治体の個人情報保護条例の標準化という形で、個人情報が本人の同意なく一元管理、監視社会につながる危険性を示した年でもあったという点であります。