函南町議会 2018-03-05 03月05日－05号
続きまして、（３）についてですが、現在のような監視社会、いわゆるあらゆるところに防犯カメラがあるというようなそういう時代になったのは、今、英国では250万台ほど防犯カメラがあるそうですが、このきっかけになったのは、1990年代初頭に英国の連続爆弾テロ事件、それから2001年９月11日の米国の同時多発テロですが、函南町内ではそういう都会や外国のような重大な犯罪というのが町内では起こらないことを願う反面
続きまして、（３）についてですが、現在のような監視社会、いわゆるあらゆるところに防犯カメラがあるというようなそういう時代になったのは、今、英国では250万台ほど防犯カメラがあるそうですが、このきっかけになったのは、1990年代初頭に英国の連続爆弾テロ事件、それから2001年９月11日の米国の同時多発テロですが、函南町内ではそういう都会や外国のような重大な犯罪というのが町内では起こらないことを願う反面
また、近年増加している集中豪雨や自然災害への対応やテロ災害への対処能力など、多様化・複雑化する災害に適切に対応するため、消防業務の高度化・専門化を進めていくことが必要となっています。 このような中で、消防の広域化実現後、管轄区域の拡大と９署１分署23出張所、人員は1,039人の体制となり、消防業務の充実・強化を図ることが重要となってまいりました。
この目標達成に向けて、国連加盟国は2030年までに地球上の誰一人として取り残さないとの合い言葉のもと、この地球から貧困や飢餓、環境汚染や気候変動、テロや戦争などがもたらす人類の不安や不幸を除去する努力を求められることとなりました。
では、昨今の国際情勢についてでございますけれども、我が国に隣接いたします朝鮮半島におきましては、北朝鮮による核実験や、あるいはミサイル発射、米国によるテロ支援国家の再指定など、依然として不安な情勢が続いております。
武力攻撃等に関する情報は、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などがあります。 富士宮市におけるＪアラートの設定でございますが、緊急地震速報は、静岡県東部で推定震度が４以上の場合に起動いたします。 次に、震度速報は、震度４以上を計測した場合に起動することになっています。
本年６月15日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるテロ等準備罪処罰法が成立いたしました。賛否両論があることは周知のとおりではございますが、現在のように国際情勢が不安定な状態において、国として、国民の安全を確保するための一環として成立させたものであると考えられます。
ヨーロッパや中東等で続発しているようなテロが絶対に日本では起こらないように、掛川市としても国や県、警察等に対し、万全を期した取り組みを働きかけていただきたいと思うところであります。 続いて、 2つ目は、市議会の会期と並行して執行されました静岡県知事選挙についてであります。 選挙の結果は、既に皆さん御存知のとおり、現職の川勝知事が 3選を果たされました。
単にテロ組織だけでなく、一般の方も対象となり得るところに、この法律の懸念があるということ、また請願を訂正し、時宜に合った請願の審議という道も拒まれた。その中であえて時宜を逸した請願に対して賛成の討論を述べたものであるとの賛成討論がありました。 その後、起立により採択すべきものか採決した結果、賛成少数により、本請願については不採択とすべきものと決定しました。
北東アジアを初め世界の情勢はきな臭く、テロや紛争が続く中、６月、国連では核兵器禁止条約の草案を話し合う会議が開かれ、核兵器廃絶に向けた前進の動きがあります。一方、政府は憲法違反の安保関連法を通し、憲法改定に前のめりです。しかし、日本を戦争できる国にさせてはなりません。核兵器も戦争もない平和な未来を次世代に手渡すためにも、島田市平和都市宣言を生かした平和への取り組みが求められます。
質問をさせてもらいますけれども、一番思うことは、飛翔体ばかりではなくて、先ほど言ったバルーンのその中に有毒物が入っていたりとか、これから世界遺産センターもできて、そういう人が集まるところにテロとかゲリラとか、そういったものが侵入してきた場合とか、そういうことが心配になるわけです。そういったテロとかが起こった場合の対処方法というのも考えられているかどうか、まず伺います。
２．平和行政について 北東アジアをはじめ、世界の情勢はきな臭くテロや紛争が続く中、６月、国連では核兵器禁止条約を話し合う会議が開かれ、核兵器廃絶に向けた前進の動きがある。一方、政府は憲法違反の安保関連法を通し、憲法改定に前のめりだ。しかし、戦争できる国にさせてはならない。核兵器も戦争もない平和な未来を次世代に手渡すためにも、「島田市平和都市宣言」を生かした平和への取り組みが求められる。
本日、14番 森野善広君ほか１人から、発議第10号 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正の廃止を求める意見書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。 この際お諮りいたします。
それで、市長にもう一度確認させていただきたいのですが、原発テロの対策訓練を御前崎市内で実施されていると思うのですが、いつ、どのようにされていますでしょうか。 ○議長（増田雅伸君） 栁澤重夫市長。 ◎市長（栁澤重夫君） これは電力会社が独自に行っていると思いますが、内部のテロ対策、テロの訓練について、私は参加しておりませんので、内容については承知しておりません。
終わりにですけれども、世界情勢に目を向けますと、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、テロ事件も頻発するなど、日本を含め世界の安全・安心が脅かされており、人々が幸せな人生を送ることができる豊かな社会の実現を強く望むところであります。
で協議した結果、４月12日受け付けの小島勲氏からの「函南町議会議員の政務活動費について、より適切な政務活動費運用や情報公開が行われるための改善及び運用指針の策定を求める陳情書」、４月26日受け付けの2017年原水爆禁止平和行進静岡県実行委員会代表委員、臼井全代氏外６名からの「2017年原水爆禁止平和行進への支持、賛同のお願い」、６月６日受け付けの戦争をさせないオール函南の会代表、丸山国男氏からの「テロ
──────────────────────────── 38 ◯議長（石垣雅雄君） 日程第７ 請願３号 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の慎重な審議を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。
今、マスコミでは、御承知のように、連日、森友学園、加計学園など、安倍そんたく政治疑惑問題が報道されており、事件の一刻も早い解決が待たれるところでありますが、一方で、安倍首相は、３年後に東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務として審議入りさせた共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の衆議院における採決を強行し、今、参議院で審議されておりますけれども、審議をすればするほど
昨今いろいろなところでテロの事件が起こったり、思わぬ予測のつかない事態が起こっていることも事実でありますので、多くの人たちを迎えるに当たって万全の体制でそういう人たちを迎え入れるという意味では、まず、可及的速やかに進めておくべきことは何なのか、最も優先順位の高いものは何なのか、その辺の意見を伺いたいと思います。
相変わらず悲惨なテロが頻発しておりますし、これも気がかりなことでございますし、また、イギリスの国民投票によりましてイギリスがＥＵ離脱の方針の決定を出したり、あるいはアメリカのトランプ大統領の数々の発言など、自国第一主義の風潮が強まっている状況にあると思います。
（総務建設委員会付託） ………… 26 議案第36号 平成29年度清水町一般会計補正予算（第１回）について （２常任委員会付託） …………… 26 議案第37号 平成29年度西小学校給食棟改築工事の請負契約の締結につい て （総務建設委員会付託） ………… 29 （上程、委員会付託） 請願３号 「テロ