伊東市議会 2001-12-11 平成１３年１２月 定例会−12月11日-06号
そういった中で、ことしも行われるわけですけれども、ことしはこの前の伊豆新聞の報道によりますと、テロの影響かどうかわかりませんが、テロの影響とは言いたくはないです。伊東がいいから、すばらしいから観光客が来ているのだなというふうに思いたいですけれども、そんな中で、昨年は観光客が冬花火を見たのが少なかった。
そういった中で、ことしも行われるわけですけれども、ことしはこの前の伊豆新聞の報道によりますと、テロの影響かどうかわかりませんが、テロの影響とは言いたくはないです。伊東がいいから、すばらしいから観光客が来ているのだなというふうに思いたいですけれども、そんな中で、昨年は観光客が冬花火を見たのが少なかった。
加えて米国における同時多発テロ事件、そして国内における狂牛病の発生問題等、社会不安は高まる一方であり、依然として先の見えないものとなっています。日本経済の成長率もマイナス成長となり、今後の予測もさらにマイナスに推移するとの見方をされております。
去る９月11日に、ニューヨークのマンハッタンで発生いたしました未曾有の同時多発テロ事件は、全世界を震撼させ、また、世界経済にはかり知れない被害をもたらすとともに、改めてテロの非人間性を実証いたしました。
ニューヨークにおいて発生いたしましたテロ事件そのものは、決して許すことのできない非道な行為でありますが、この事件を契機として海外旅行から国内旅行へその目的地を変更する傾向が強まり、伊東市における年末年始の旅館、ホテルなどの宿泊施設の予約状況も好調であると報道されております。
もう１点の中小企業者の転業などの相談窓口についての御質問でございますが、９月11日に起こった米国同時多発テロ事件や相次ぐ狂牛病問題の影響を含め、国内の経済情勢は今後も厳しい状況が続くというふうに思われます。また、産業活性化懇話会におきましても、厳しい状況に苦慮しているとの状況が報告をされております。
このような中、９月11日に起きた米国同時多発テロ事件が世界経済に及ぼした影響ははかり知れないほど大きく、ＩＴバブルの崩壊が始まっていた米国経済の後退に拍車をかけ、アジアを直撃、欧州に波及して世界同時不況に足を踏み入れるだろうとも言われております。中でもとりわけ深刻なのは、冒頭述べましたように、デフレにもがいている日本であります。
皆さんご承知のように、アメリカの同時多発テロがありました。その報復としてアフガンに攻撃をアメリカ軍がしました。そういう関係で、今、アメリカでも話題になっております、細菌あるいは生物テロの可能性が出てきたということで、今、我々の郵便物でも少しでもそれに近いものは郵政省で調べた中で、皆さんのお手元に手紙が、あるいは封筒が渡っている、そのぐらい神経をとがらしているのが今の現状であります。
21世紀を迎え、緩やかな回復基調にありました日本の経済は、国内消費の低迷やテロ同時多発発生の影響による米国の景気の減速観から景気は世界的に足踏み状態に陥り、先行き不透明感も漂ってまいりました昨今であります。 桜井市長は、本年４月に執行されました市長選運動期間中、市民に対し数多い公約をされてきました。それは元気なまちへの再生、あるいは定住人口の増加、交通アクセスの確保、地球環境の保守等であります。
あのアメリカで発生したテロ事件から、やがて３カ月が過ぎようとしていますが、テレビに映るあのアフガンの悲惨さは、罪のない子供やお年寄りを含め、多くの人々のとうとい命が奪われ、飢餓や貧困、難民がさらにふえ続けています。そしてついに日本の自衛隊が海外に出ていく、こういう事態になったんです。戦争ですからわかりませんが、間違っても核兵器の使用はないものと信じております。
改革を掲げた小泉内閣が発足してから半年が経過し、予算編成で国債の30兆円枠の維持や、公共事業の大幅削減、あるいは特殊法人改革等々、大胆な方針を打ち出しておりますが、発足当時の東証平均株価１万 4,529円が、11月29日現在では１万 655円と26.7％も下落するなど、改革が具体論に踏み込む前段階で、経済情勢の悪化が一段と進み、特にアメリカ中枢同時テロのアメリカの失業率は 5.4％と、４年10カ月ぶりの
９月のアメリカ同時多発テロにより、世界の様相、並びに経済環境が変容しました。これは大川議員も話されましたが、今議会の冒頭、議会閉会中の諸般の状況報告で、町長はこう話されました。それは、「事業実施に関する安全性が懸念されるため、長泉町・ワンガヌイ市交流センター開設10周年の公式訪問を延期する」ということでした。これは大変残念なことでございます。
あの９月11日に起きましたアメリカの同時多発テロ事件から一層厳しい社会情勢となっております。日本の輸出産業や航空業界、それから観光業界の低迷などの原因になり、経済が停滞している状況であります。我が町でもワンガヌイ市交流センター開設10周年に合わせました公式訪問団も延期することになりました。また損保会社の破綻にもつながりました。
日本共産党は、米国で多発テロが起こった直後、不破哲三議長と志位和夫委員長の連名で「テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを」と題した書簡を各国政府首脳に送っています。すなわち国連が中心となり、国連憲章と国際法に基づいてテロ犯罪の容疑者や犯罪行為を組織支援した者を逮捕し裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰すること、そのことこそ国際解決への道であると提案しています。
９月11日のニューヨークのテロによる、世界を危機に巻き込んだあの重大事件も、航空が民営化し、現在の経済状勢からコストを切り詰め、賃金が安く抑えられ、働く意欲が低下し、チェック機構の甘さを生んでしまったと。９月22日、議員研修のとき、政治評論家の森田実氏も言っておりましたが、重大事故や事故を、あれが原因の１つだったと後から言っても後の祭りなんです。
しかし、状況は低成長どころかマイナス成長で、全く先の見えない不況、10％を超えると言われる実質の失業率、取り返しのつかない借金を抱える国・地方の財政破綻、アメリカでの同時多発テロの発生や株価の下落、日本の自衛隊の海外派兵などなど、この10年間の計画でありますので、余りにも原計画と乖離した状況になっているのではないか。
内閣府が11月14日に発表いたしました月例経済報告では、景気は一段と悪化しているとするとともに、先行きについては米国における同時多発テロ事件などの影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど懸念が強まっているとしています。
市内のある生産農家の方は、「今回の狂牛病問題はアメリカで起きたテロのような出来事だ」と、予想もしない突然の事件に怒りをあらわにしておりました。そして、農家の方も飼料会社の方も口をそろえて言うのは、「そもそもＷＨＯの勧告を国が受けとめて、きちんとした対策をとってこなかった。そして、今回の対応のまずさで風評被害を起こした」と国の対応のまずさを指摘をしております。
あわせてさきのテロ事件によりまして富士宮市からの児童の訪中団、紹興市へ訪問する事業とか、また市民の交流団の訪中団が中止になったというようなことになっておりますけれども、それらに対する今後の見通しといいますか、市としての方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石川昭夫議員） 秘書広報課長。
……………………………………… ５７ （３） 「安心出来る教育環境をつくるために」・小学校教諭によるワイセツ事件について …………………………………………………………………………… ５７ ４． ２７番 小柳津 治 男 議員…………………………………………… ７１ （１） ２００２年Ｗ杯ベースキャンプ地誘致について……………………… ７１ （２） 当市におけるテロ
当町と姉妹都市提携をしておりますニュージーランド・ワンガヌイ市の長泉町・ワンガヌイ市交流センターにつきましては、今年度開設10周年を迎えたため、これを祝う訪問事業及び同事業に合わせて公式訪問事業を予定しておりましたが、９月におきましたニューヨーク等でのテロ事件に伴い、事業実施に関する安全性が懸念されるため、延期することといたしました。