伊東市議会 2021-06-17 令和 ３年 ６月 定例会－06月17日-03号
現在、同報無線の難聴地域対策といたしましては、同報無線を補完する情報伝達手段として、同報無線の放送内容を電話で確認できるナビダイヤル、メールマガジン、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、テレビプッシュサービス、ケーブルテレビのＬ字テロップの整備を既に完了しております。今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。
現在、同報無線の難聴地域対策といたしましては、同報無線を補完する情報伝達手段として、同報無線の放送内容を電話で確認できるナビダイヤル、メールマガジン、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、テレビプッシュサービス、ケーブルテレビのＬ字テロップの整備を既に完了しております。今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。
事業５は、同報無線保守点検委託料や屋内個別受信機「テレビプッシュサービス」の導入に係る補助金が主なものであります。２５０ページにかけての事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。 教育部長に代わります。 ◎教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）続きまして、２５１ページからの第１０款教育費について説明いたします。
また、民間企業であります伊豆急ケーブルネットワークとの協働により、市が発信する緊急情報が自宅のテレビ画面に自動的に表示されるテレビプッシュサービスを導入し、サービスを受けるために必要な専用端末機の購入費に対し助成を行い、情報伝達手段の多重化を図っております。
委員から、コミュニティエフエム放送局設備整備工事の減額及び延期に関し、災害時における情報体制の強化の観点からどのように考えているか、当局の見解を問う質疑があり、当局から、エフエム放送が災害時において果たす役割は大きく、情報伝達手段として有効なことは認識するものの、まずはサイマルラジオやテレビプッシュサービス、ナビダイヤルなど、他の媒体を活用し、情報伝達手段の普及推進を図ることで、情報の多重化、多様化
さらに、戸別受信機にかわる情報伝達ツールとして、今年度から、緊急情報が発表されたときにテレビの電源が自動的に入り、緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービスや、同報無線の放送内容を電話で再確認できる音声自動応答システム等のサービスを開始しております。
２４２ページにかけての事業５は、同報無線のデジタル化を図るため屋外拡声子局の整備に要する経費や保守点検委託料などとともに、テレビプッシュサービスの導入に係る補助金を計上いたしました。 事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。 教育部長にかわります。 ◎教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）続きまして、２４３ページからの第１０款教育費について説明いたします。
また、安全・安心なまちを実現させるため、同報無線放送のデジタル化を完了させるとともに、市が発信する緊急情報が自宅のテレビ画面に自動的に表示されるテレビプッシュサービスや、同報無線の配信内容を電話で再確認できるナビダイヤルの普及など、情報伝達の強化に努めてまいります。
受信機設置費補助金の補正の概要を確認する旨の質疑があり、当局から、テレビ・プッシュサービスを受信するための専用端末の購入費用を全額補助しているもので、当初の見込みを上回り、１１月末時点で１２１件の申請があることから、増額補正により対応を図るものであるとの答弁がありました。 このほかに、ことしの台風来襲時に避難所で使用した約１，０００枚の毛布のクリーニング・リパックに関して確認がされました。
市では、災害時におけるさまざまな環境に対応するため、災害情報の伝達方法として、同報無線の内容を文字で確認できる登録制メールマガジンや、ケーブルテレビのＬ字テロップ、携帯電話会社と連携したエリアメール、緊急情報が発表されたときにテレビの電源が自動的に入り、緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービス、同報無線の放送内容を再度音声で聞くことができるナビダイヤルなど、できる限りのツールを使って
そのため、同報無線にかわる情報伝達手段として、同報無線の内容を確認できる登録制メールマガジンやケーブルテレビのＬ字テロップ、携帯電話会社と連携したエリアメール、緊急情報が発表されたときにテレビの電源が自動的に入り、緊急情報を音声と文字でお知らせするテレビプッシュサービス等、さまざまなツールを使って情報を発信しております。
委員から、災害時情報伝達システム整備事業に関し、同報無線のデジタル化を図る中、難聴地域における対応策の状況を問う質疑があり、当局から、台風等、雨風により屋外の放送が聞き取りにくい状況があることから、メールマガジンを利用してスマートフォン等で同報無線と同様の情報を受信していただくほか、高齢者向けの対策の一つとして、市が発信する緊急情報が自宅のテレビに自動的に表示されるテレビプッシュサービスを新年度から
２４６ページにかけての事業５は、同報無線の修繕料や保守点検委託料などとともに、同報無線のデジタル化に向けて、屋外拡声子局の整備に要する経費や、テレビプッシュサービス導入に係る経費を計上いたしました。事業６は、国民保護協議会委員報酬などの計上であります。 教育部長にかわります。 ◎教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）続きまして、２４７ページからの第１０款教育費について説明いたします。