三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
タワー棟４階を取得予定のミサワホームが中心となりまして、広く広域健康医療拠点のパートナー探しが行われておりました。 本年に入りまして、順天堂より事業検討の意向をいただき、組合設立により事業が大きな節目を迎えた頃に、順天堂から進出意向が示されたという経緯でございます。
タワー棟４階を取得予定のミサワホームが中心となりまして、広く広域健康医療拠点のパートナー探しが行われておりました。 本年に入りまして、順天堂より事業検討の意向をいただき、組合設立により事業が大きな節目を迎えた頃に、順天堂から進出意向が示されたという経緯でございます。
これまでの地盤調査を補完し、事業区域内のより詳細な地質データを収集するために、タワー棟の北西付近及び南東付近、駐車場棟の中央北側の３か所のボーリング調査を行う予定となっております。この３か所につきましては、これまでの地盤調査の実施状況や基本設計における検討、ＥＣＩ事業者の提案等を考慮する中で決定されております。以上となります。
その中で、岩石試験はどの場所での調査において行ったかについてでありますけれども、現在の事業計画で申しますと、ボーリング調査を実施しましたタワー棟建設予定地の少し南東の地点となります。以上となります。
高層タワー棟の高さに関して違和感を持つ市民もいることに配慮し、建物の高さを下げることを御検討ください、こう言っています。この後の準備組合内での議論の経過を見ますと、年が明けて２月の理事会で、高さ検討案比較表というものが出されていて、一番低い59メートルから一番高い95メートルまで６つの案が出されております。
本町タワーにおきましても、スーパーマーケットが１階にあり、上の階にカルチャーセンターや子育て支援センターが配置されているのが身近な例と言えますが、タワー棟の４階に公益的な機能を配置しているのは、同様の考え方によるものであります。
そうしますと、今回、タワー棟の４階に設けられている公益と呼ばれるフロアについては少なくとも市が保留床を買い取るものではないということは確認をさせていただきました。 今度は、補助金について伺っていきます。 まず、増額となった補助金の内訳についてですが、これは昨日の大石議員の質問で一定の理解ができました。
溶岩の掘削につきましては、タワー棟の場合の掘削を例として申し上げます。 基礎底面の最も低くなる部分は、現在の駐車場の高さから約８メートルとなるため、埋め土約４メートルとその下の溶岩約４メートルを掘削することとなりますが、溶岩層は約12メートルでありますので、その厚みは約８メートルとなります。
ナンバー１を経由せずにナンバー５とＢ－１を線で結んだ断面図として作成した場合には、ナンバー５とＢ－１の間の溶岩の層厚は委員会資料の断面図よりも若干薄く表現されることとなりますが、地質断面図は対象地域の概況を把握するためのものでありますので、ナンバー１はタワー棟の直下の調査結果であり、欠かすことのできない重要なデータであります。
それによれば、ホテルの導入は中止され、従来県道側の中層棟に入っていた住宅がなくなったホテルの側に移り、元の中層棟は低層の賃貸住宅・オフィスとなり、駐車場は１層追加され７層８段となり、市が取得する部分を増やし、そしてタワー棟が１層追加される、こういう内容です。 ４か月前に市民に示された進捗状況との整合性が果たしてどうなるのか。
さて、次代の駅周辺の在り方について、市民との対話を重ねて描かれた三島駅周辺グランドデザインに基づき、交流人口の増加、にぎわいの創出につなげるべく進められております三島駅南口東街区再開発事業について、先般、市民の方から富士山や箱根西麓、駿河湾、中心市街地の水と緑の空間を一望できるタワー棟への展望スペース設置に関する御要望を伺いました。
修正の一例といたしましては、建物の高さを懸念する御意見に配慮しまして、タワー棟の高さを下げたことが挙げられます。タワー棟に配置されておりましたホテル機能を別棟に移すなど、施設計画の変更も行いながら、タワー棟の高さを約９メートル下げる変更を行っております。
最優秀提案者となりました現在の事業協力者の提案はタワー棟を溶岩層の厚い街区中央部に配置し、直接基礎と中間免震構造の採用により、地下掘削を最小限に抑え、地下掘削が地下水面に達しない工法とすることや地下水位の上昇を想定しまして、通水口を設置するなど、地下水、湧水の保全に配慮した計画となっております。
タワー棟に配置されている医療機能や子育て支援機能、歩行者空間に配置された商業機能、街区東側に配置されたホテルなどに加えまして、定期借地事業で整備します商業施設と併せて、住宅を除き延べ床で１万平方メートルを超える複合的な施設整備を通じて、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番（杉澤正人君） そういうことですね。
それ以外の取得は予定しておりませんので、タワー棟内に公共床を設けることは想定しておりません。分譲マンションは、タワー棟と低層棟の２棟を整備する計画となっておりますが、市は棟内に所有権を有しないことから、その部分の管理に関わることは想定をしておりません。以上です。 ◆12番（杉澤正人君） 住宅戸数が約300戸、入居者数約750人という想定ですね。
その間には昨年、タワー棟の高さの変更やホテルの別棟建て、駐車場も２棟建てから１棟建てにするなど、少なからず変更も行っています。にもかかわらず、資料の案内を求めましたら、２年前のアスマチが作成した提案書を案内されたということに、正直、私、大変驚きました。
事業協力者から提案された計画では、街区内の比較的溶岩が厚い場所にタワー棟を配置し、地下の掘削を最小限に抑える工夫もなされております。 第５回地下水対策検討委員会においても、溶岩の厚みに注意し、直接基礎での設計の重要性を御指摘いただいておりますので、必要な地盤データを収集しつつ、今後の設計作業において詳細を検討してまいります。
そうした中、市はこの７月にタワー棟の高さを約９メートル下げ、90.6メートルにするという施設計画案変更の検討状況を明らかにしたところです。９メートル下げたとしても、高層タワーであることに変わりはありません。今回の再開発事業の目的はどこにあるのか。
◆２番（石井真人君） 今のお話ですと、来年５月に予定している都市計画決定まで淡々と進めていくように思いますが、平成30年11月22日の市長記者会見の中で、市民説明会後の445人のアンケート結果のお話があり、98人の回答のうち、タワー棟に賛成が57人、反対が41人、賛成の中には、高さに配慮してほしいが11人あったということで、つまり半数以上に当たる53％の方が、高層マンションには反対もしくは見直しをしてほしいという
そこで、市民説明会の資料に沿って伺いたいと思いますが、まず、高層タワー棟の高さを下げることについて、下層の部分はホテルの計画ですが、上層部分は全て分譲マンションの予定です。もとより保留床である分譲マンションの売却収入は事業資金に組み込まれています。市はここに年収1,000万円の新たな住民が移住することにより、１人当たり50万円の市民税収入があると見込んでいました。
もし予算内にできたとすれば、避難タワー棟数の増設、追加を考えているでしょうか。伺います。 平成24年度の津波避難タワーの設置目標は10基、予算上では津波対策施設整備事業費として９億4,800万円が計上されていますが、予定地の選定はできたと思います。それぞれ具体的な場所を伺います。また、収容可能人員はどの程度でしょうか。そもそもどうして10基なのでしょうか。その根拠を伺います。