三島市議会 2002-03-08 03月08日－03号
最後になりますが、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。施政方針では、高度情報化の推進として、諸準備を進める旨示されております。しかしながら、市民のプライバシー権を守る上で、きわめて問題の多いのがこのシステムです。去る11月議会でも、小池市長はこの点についての懸念をあらわし、問題点を総点検した上、対策を検討すると答弁されております。
最後になりますが、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。施政方針では、高度情報化の推進として、諸準備を進める旨示されております。しかしながら、市民のプライバシー権を守る上で、きわめて問題の多いのがこのシステムです。去る11月議会でも、小池市長はこの点についての懸念をあらわし、問題点を総点検した上、対策を検討すると答弁されております。
その後、市では、平成１２年度に環境マネージメントシステムを取得、１３年度で地球温暖化対策実行計画を策定、御殿場市は環境に配慮した行政を行っていると認識しております。 その後、私は監査委員として２年間、この場所に立つこともなかったものですから、久しぶりに当局の努力の結果と、今後もその姿勢を崩さないよう、何点かお尋ねいたします。
これからもさらに急速に進むと考える情報システムや交通システムはもとより、環境対策も含め、広域的見地からの都市基盤整備の対応が求められていると考えます。 １点目といたしまして、推進計画の素案を市長はいかが評価いたしますか。 ２点目といたしまして、ニーズを共有するために、だれもが対等に発言できる機会をつくりますとありますが、どのような手段が考えられますか。
それとも、もっと違ったシステム――最近では無線で構築する無線ＬＡＮというシステムもあるんですけど、どんなもので庁内のＬＡＮをするのかというのがまず１点。 それから、今、パソコンが庁舎内で何台ぐらいあって、職員の人数に対する普及率というのがどのくらいあるのか。何％ぐらいになっているのかというのが２点目。
アの稼働の延期については、新システムは当初、平成14年１月からの稼働を予定しておりましたが、医事システムや検査システムなどの既存システムとの連携がスムーズに行かなかったことや、稼働時における運用の混乱を回避するために、十分な操作研修期間が必要であると判断し、２カ月間の延期をいたしました。
（８番 森野善広君自席） 204 ◯８番（森野善広君） まず、この予算について、今政府のほうで、医療制度改革ということでさまざまなシステム、制度の改革が予定をされております。
まず、本市のＩＴ戦略についてでありますが、その施策、進捗状況、また推進体制でございますが、静岡市ＩＴ活用推進方策検討報告書の具体的な７部門の施策については、平成13年度に例規検索システムを稼働させ、平成14年度以降は文書管理システム、市民の声共有システムの稼働を目指しております。
今回計画しておりますシルバーハウジングは、入居老齢者の安否確認、及び一時的な家事援助のために、生活援助員の配置と、緊急時に連絡等のサービスもできるよう、緊急通報システム装置を各住戸にセットし、高齢者への生活支援サービスを提供する計画となっております。それから、団らん室としても使用できる高齢者生活相談所を設置し、高齢者相互の交流を図り、日常の生活指導等も行うこととなっております。
と申しますのも、ＩＳＯ 14001のシステム自体が継続的発展を基本としているからでございます。 次に、継続的に発展させていくためには、どのような課題があるかについてでありますけれども、環境マネジメントシステムを運用しつつ、継続的に発展させていくためには、システムを動かしている全職員の環境意識の向上が重要と考えます。
１番目の、建設目的についてでありますけれども、市では平成１２年度に一般廃棄物処理基本計画と、ごみ処理施設の現状分析いたしました新ごみ処理システムの検討書を作成いたしました。この内容につきましては、平成１３年５月２２日開催の全員協議会でご報告させていただいたところであります。 この新ごみ処理システムの検討書では、各処理施設の現状と問題点を整理したものであります。
◆２１番（稲葉知章 君）今、第二次伊東市総合行政情報化推進計画で進めているということで、この中身を見させていただきますと、第一次が平成４年４月に策定して、それで第二次が平成８年に制定して、そのときに開発済みシステムがアからオまであるわけです。
今までに経験のない金融システムの変化、今までの常識が覆されるような状況でございますので、収入役さんからまず基本的なお考えをお聞きした次第でございます。
市民に正確かつ迅速なサービスの提供を図るため、平成14年度は戸籍総合情報システムの導入など、高度情報化への対応に努めてまいります。 次に、(2)の御質問についてお答えいたします。 昨年12月20日、島田商工会議所会頭より、地域振興をより一層高めるため、各種の施策を積極的に推進するよう、15項目延べ19点にわたる要望事項が、平成14年度市行政に関する要望書として提出されました。
このシステムが静岡とのやり方と、清水とのやり方と、どういう部分でこの整合性が保たれていくのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
なお、スケジュールにつきましては、平成14年度に市民参画のまちづくりを支援するシステムを検討した後、平成15年度目標にまちづくり条例の制定を目指してまいります。
こうした状況を踏まえ、新年度の予算編成に当たったわけでございますが、自主財源の確保が容易ならざる状態の中で、建設事業を中心とした投資的経費については全体構成比で９．８％と、１０％台を割り込む結果となりましたが、ソフトの面では、新たな行政手法の導入やシステムの構築など、これからのまちづくりの方向性をにらんだ基礎固めに意を置き予算編成を行ったところでございます。
また入札の不正を防止するためには、入札に関するシステムを改善するとともに、入札にかかわる者の意識改革も同時に行わなければならないと私は考えますが、町長、御自身の御認識と、町職員に対する指導、監督についてお伺いをしたいと思います。
今後は、静岡市情報化推進計画に基づき、内部は文書管理システム、電子決裁システムなど、外部は市民の声共有システム、電子入札システム、各種申請届け出などの情報システムの開発を進め、市役所のＩＴ化を目指し一層の情報化の推進を図ってまいります。
41 ◯総務部長（望月能雄君）防災本部室と防災センターの機能分担、分室についてでございますが、防災センターは震災時に本庁舎に設置されます災害対策本部が、津波災害等によって機能できない場合、そのバックアップシステムとして設置するもので、平常時におきましては、１階の展示ホール並びに研修室を使って、市民や児童生徒等のための防災教育施設として、地震、消防に関する