長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
情報の発信方法につきましては、災害時情報共有システムＬアラートを介し、メディアを活用することや、同時通報用無線、Ｆネットによる発信、ホームページや緊急情報配信メール、ラインなどのＳＮＳを活用した配信、車両などによる広報などで行うこととしております。 次に、ＦＭ局との連携についての状況ですが、現在町では、県内のＦＭ局２局と災害時における非常災害放送に関する協定を締結しております。
情報の発信方法につきましては、災害時情報共有システムＬアラートを介し、メディアを活用することや、同時通報用無線、Ｆネットによる発信、ホームページや緊急情報配信メール、ラインなどのＳＮＳを活用した配信、車両などによる広報などで行うこととしております。 次に、ＦＭ局との連携についての状況ですが、現在町では、県内のＦＭ局２局と災害時における非常災害放送に関する協定を締結しております。
ＤＸ推進の自治体の取組内容における重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が挙げられています。
集団接種会場で使用しているファイザー社製のワクチンについては、３週間の間隔で２回接種することが推奨されていることから、予約システムを確認した中で２回目の接種予約が取れていない方に対し、町独自のメール及び手紙での連絡をするとともに、連絡をいただいた２回目の予約を希望する方に対して予約のサポートをいたしました。
また、施設の運営面につきましては、施設利用に伴う予約システムについて、施設の試運転期間中に葬祭業者などを対象とした説明会を実施し、７月１日の供用開始に合わせた火葬予約の受け付けを予定しております。
との質疑に対し、会議システムの構築、デジタル化推進支援業務、基幹システムに関する運用支援等業務、マイナンバーカード申請促進派遣業務などである。との答弁がありました。 委員より、歳出の性質別経費について、普通建設事業費及び維持補修費が減となっている理由は。
特別定額給付金や雇用調整助成金の申請システムはトラブルが続いて、接触確認アプリ、いわゆるＣＯＣＯＡは、一部で陽性者との接触通知が届かないという障害が発生しました。こうした、これらの反省を踏まえて、改革を進められるかどうかが今後問われていくことになります。
１款 総務費、１項 総務管理費は、歳入の６款 繰入金で御説明した個人所得課税の見直しに伴うシステム改修に要する費用として、194万6,000円を増額するものであります。
委員より、児童福祉費の委託料のシステム改修の内容は。との質疑に対し、保護者の納付利便性を高めるため、副食費のコンビニエンスストア納付対応のシステム改修である。との答弁がありました。 委員より、幼稚園費、施設等利用給付事業費1,871万円減額の内訳は。との質疑に対し、内訳は、沼津学園第二幼稚園の新制度移行に伴う減額で、１か月155万9,200円の12か月分である。との答弁がありました。
高齢者が可能な限り住み続けた地域で自立した日常生活ができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・日常生活の支援が包括的に確保される体制である、地域包括ケアシステムの推進を目指して、第７期介護保険事業計画というのが策定されました。
の改修経費の財源、16ページ、冒頭申し上げました新型コロナウイルス感染症対策として実施する各種事業に要する経費の財源としての交付金や、報酬改定及び制度改正等に伴う障害者自立支援給付審査支払等システムの改修に係る経費の財源、都市再生整備計画事業である鮎壺公園・下土狩駅周辺にぎわい交流地区への追加配分に係る経費の財源や、小・中学校における国のＧＩＧＡスクール構想に基づく遠隔授業用のウェブカメラの購入に係
委員より、今回のシステム改修は、住民基本台帳法の改正に伴い行われるものであるが、他にどのような改正があるのか。との質疑に対し、今回の住民基本台帳法の改正は、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を実現するためのものであり、この他、戸籍法の改正による、本籍地以外での戸籍謄本及び抄本の発行、戸籍届出における戸籍謄本または抄本の添付省略等である。との答弁がありました。
先日も感染症対策専門家会議で、軽症、無症状で自宅療養する人を支援するシステムを作るという報道がありました。保健所が担う仕事がまた増えるかと思いますが、やはり先を見越した対応を一層進めてほしいと思います。 次に、新型コロナの感染者への誹謗中傷というのが報道をずっとされています。場合によっては引っ越しであるとか、転校であるとかいう話にも行き着く問題がありました。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、省令の名称変更に伴い、引用する省令を改正後の名称に改めるものであります。
より重い負担を強いられていると、このシステム自体が問題があるというふうに思います。 現在、新型コロナウイルス感染症の営業自粛による影響で、町民の暮らしと営業は、これまで経験したことのない困難に直面しています。飲食店では収入減となり、生活費が確保できないと困窮する町民が出ています。実際にリーマンショック以上の事態だと報道されています。
次に、適時・適切な情報発信については、今回の感染症対策本部基本方針の対策の１つに定めたもので、日々刻々と状況が変化しておりますので、町ホームページや広報誌、フェイスブック、緊急情報メール、学校等メール連絡システムに加えて、新聞やマスコミへの情報提供も含め、できる限り迅速に発信するよう努めているところであります。
との質疑に対し、料金システムの改修が必要であるため、現在、最速で対応できる時期が７月請求分からである。との答弁がありました。 委員より、下水道も同時に減免することは検討しなかったのか。との質疑に対し、長泉町の水道事業の給水区域と下水道事業の供用開始区域は相違しており、また、下水道事業には未整備地区があることから、限られた地域を減免することになり、公平性が保たれないため、対象としない。
との質疑に対し、令和３年３月から医療機関及び薬局において医療保険の加入者がマイナンバーカードを掲示することにより、被保険者の資格の有無を確認できるオンライン資格確認等システム整備事業の実施や、令和２年６月からマイナンバーを活用して医療費の外来年間合算支給申請における自己負担証明書を省略するためのデータ標準レイアウト整備事業の実施に伴うシステム改修費である。との答弁がありました。
自治体業務システム共通化への対応についてであります。 政府は、全国自治の住民サービスや税等の業務に関する情報システムを2022年度末までに、国の主導により共通化するという新たな目標を設定したといいます。 対象になる業務は児童手当、住民税、年金、選挙人名簿管理等のようです。
また、施設の使用申請手続事務、特段、予約方法については、これまでの検討の中で、両市町が平等かつリアルタイムに火葬炉や待合室の空き状況を把握できるシステム構築、夜間、休日における予約の方法等が課題となっております。
３項 戸籍住民基本台帳費は、歳入で申し上げました通知カード・個人番号カード関連事務費の増額に伴う地方公共団体情報システム機構交付金の増額により、178万7,000円を増額するものであります。