三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
現状では、採決は原則として起立または挙手によることとしておりますが、起立ができない方がいる場合は、挙手採決とするほか、また挙手が難しい方がいる場合の対策として、今後電子採決システムの導入を検討することとしています。 また、投票についても登壇が難しい場合については、投票箱の設置場所の変更等を認める方向性としています。 次に、７、音声文字変換機器の使用及び処理速度への配慮についてです。
現状では、採決は原則として起立または挙手によることとしておりますが、起立ができない方がいる場合は、挙手採決とするほか、また挙手が難しい方がいる場合の対策として、今後電子採決システムの導入を検討することとしています。 また、投票についても登壇が難しい場合については、投票箱の設置場所の変更等を認める方向性としています。 次に、７、音声文字変換機器の使用及び処理速度への配慮についてです。
令和４年度のガーデンシティ関連予算は、ガーデンシティみしま花飾り事業で2,109万円、みどりと花いっぱい運動推進事業で1,543万円、そしてガーデンシティみしま推進会補助金で270万円、さらにみしま花のまちフェア補助金で330万円、また遊休地対策事業で534万円に、今年は工事請負費、自動散水システムに500万円となり、さらに加えて人件費においては5,667万円ということで、私が見ただけで、ざっと総額
民間企業との人事交流につきましては、国においては国と民間企業の双方向での人事交流システムが整備されておりますが、地方公共団体においては同様の制度がなく、企業との雇用関係を維持したまま、実際に任用することが不可能となっていることから、自治体によっては民間交流に係る独自の要綱を制定し、その要綱を基にした協定書を企業と締結し、民間企業との交流を実施しております。
外国籍児童生徒の就学状況の把握につきましては、令和４年度から住民基本台帳と連動した学齢簿システムを導入し、一体的に就学状況を管理いたしております。また、小・中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和４年５月１日現在で49人です。学年の内訳は、小学校では１年８人、２年４人、３年４人、４年７人、５年１人、６年７人、中学校では１年４人、２年６人、３年８人となっております。
外国人就労者が増えていくことを考えますと、これまでのボランティア頼みの外国人支援から、大人も子どもも対象とした本格的なシステムとして、学習の機会や相談窓口を整備していく必要があるのではないかと思います。 また、私の知っている限りでは、三島市に住んでいながら、働いている先は清水町であったり、またその反対の事例もあります。
光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード普及事業で、マイナンバーカードの普及に向け、コンビニ交付の手数料を減額するためのシステム
初めに、決算認定のうち一般会計でありますが、産業文化部では、楽寿園の無料入園者の内訳やパークＰＦＩ等に関する検討状況に関する質疑、鳥獣被害の現状に関する質疑、耕作放棄地再生や荒廃農地再生に関する補助金が未執行の理由に関する質疑、空き店舗対策事業費補助金を利用した店舗の業種とその後の状況に関する質疑などのほか、佐野体験農園管理事業と山田川自然の里管理事業について、国のみどりの食料システム戦略では2050
高齢者の保健福祉分野におきましては、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを効果的に機能させることが求められていることから、本市では様々な側面から高齢者のアプローチをしております。
当該補助金は、住宅におけるエネルギーの有効利用及び地球温暖化の防止を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム等のスマートハウス設備を設置する方に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で交付するものですが、補助金を創設した平成26年度から令和４年８月末までに、太陽光発電システム1,213件、太陽熱利用システム65件、燃料電池システム234件、リチウムイオン蓄電システム475件、エネルギー管理システム
◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、三島市の情報システムの標準化、共通化に向けての進捗状況についてお答えをさせていただきます。 本市における情報システムの標準化、共通化に向けた進捗状況につきましては、その推進体制といたしまして、令和３年12月に三島市ＤＸ推進本部の専門部会として、情報システム標準化・共通化部会を立ち上げました。
令和３年度には、市内のグループホーム１施設において、各ベッドに設置される非接触型センサーにより、入居者の呼吸や心拍等を測定し、睡眠状況を把握する見守り支援システムを設置いたしましたが、本機器の導入により、夜間のケアにおける介護職員の負担軽減や省力化に一定の効果があったとの報告を受けております。
公共交通としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら運行を継続した公共交通事業者に対し、報償金を支給したほか、ＩＴ化による利便性向上のため、運行するバスの位置がリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムの導入を支援いたしました。
国は教育データ利活用ロードマップ、これを作成したようですが、教育データを蓄積し、それらの自動化システムの導入、利活用、そのようなことを考えておられるようです。子どもの内心の状態を推論するために利用される可能性もあることなどから、それに対する不安視をする意見もあると。
また、コストの低減の可能性につきましては、維持管理システムを用いたデジタル化の推進や業務区域内をエリア管理することでの業務効率化、専門的な見地による業務内容の過剰部分の見直しなどにより、費用負担の低減が期待できるとの見解も示されております。
例えば三島市のＧＤＰを上げると考えるととても難しいことのように感じますが、まずは先ほど言っていただいた地域経済分析システム、都市構造可視化計画、県のふじのくに統計センター、三島市の統計データ、そして地元の金融機関、地域経済研究所などが多くのデータを持っています。そのデータを活用しようということであります。
国は昨年、イノベーションによって、食料、農業、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現しようとする、みどりの食料システム戦略を打ち出しました。これにより、生産者はもとより消費者にも意識改革が求められています。
土木費では、水緑都市整備費の河川環境改良事業で、デジタル技術を活用し、浸水スポットの水位などを遠隔監視するためのシステム構築に係る経費として1,309万円を計上するものであります。
この農園利用者から独立して就農した事例は把握していないが、農園利用者には有機農業の重要性を理解される方が多くいらっしゃるので、理解者を増やしていく中で、国のみどりの食料システム戦略を踏まえた有機農業の推進につなげていきたいとの答弁がありました。これに対し、有機農業を広げていくためにこの事業が必要というならば、広げていくための目標や実績等がないとこの事業を続けることについての判断が難しい。
３つ目は新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム、ハーシスと呼ばれている厚生労働省が開発配付しているアプリですが、これを御自身のスマホ等に登録をしていただいて、入力あるいはガイダンスに従って音声電話で自動的に入力される方法がございます。
◆20番（石井真人君） 今部長の御答弁で、パートナーシップで花壇を維持するとおっしゃっておりますが、新年度予算で新しく500万円もの費用をかけて市民文化会館の前に自動散水システムを８基設置することになっています。さきの予算審査の中で、花飾りが市民の水やりのしにくい、手の届きにくい高い場所に設置するとのお話もありました。もし、この自動散水システムが設置され、壊れればさらに修繕費もかかります。