長泉町議会 2021-06-11 令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-06-11
総務省の自治体DX推進計画概要によると、自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデジタルデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められるとあります。
総務省の自治体DX推進計画概要によると、自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデジタルデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められるとあります。
以上のことから、町独自での減税措置につきましては、税の減収による行政サービスの低下にもつながりかねないため、今後も引き続き、税制改正の大綱に基づく地方税法等の関係法令の改正により対応していく考えでございます。
例の一部を改正する条例 〔総務民生常任委員会報告〕 日程第 6.議第 215号 長泉町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防 支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を 定める条例の一部を改正する条例 〔総務民生常任委員会報告〕 日程第 7.議第 216号 長泉町指定地域密着型サービス
との質疑に対し、非常時の体制については、介護保険サービスは絶えず提供する必要があることから、感染症が流行している状況でも、サービスを継続して提供できるような体制の整備が必要となる。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第215号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
こうしたAIとかRPA、また、クラウドの技術を効果的に活用していくということで、今後の労働人口が減少しても、今の行政サービスの水準を保つことが可能だということです。
長泉町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例 の一部を改正する条例 日程第 6.議第 215号 長泉町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め る条例の一部を改正する条例 日程第 7.議第 216号 長泉町指定地域密着型サービス
──────────────────────────────────────── 20 ◯議長(柏木 豊) 日程第7.議第216号 長泉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします
長泉町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例 の一部を改正する条例 日程第11.議第 215号 長泉町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例 日程第12.議第 216号 長泉町指定地域密着型サービス
続きまして、議第216号 長泉町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
との質疑に対し、自立支援介護訓練給付事業である訪問系・日中活動系サービスなどで、1人当たりの利用量が増加しているとともに、障害児通所給付事業では、利用可能な事業所の増加に伴う利用環境の向上などにより、サービス利用量が増加したことによる。との答弁がありました。 続いて、健康増進課ですが、質疑はありませんでした。 続いて、住民窓口課ですが、質疑はありませんでした。 続いて、税務課です。
介護予防・生活支援サービス事業の利用者数は、月平均で平成30年度は267人に対し、令和2年度は291人、また、町が指定するサービス事業所数は、介護予防・生活支援サービス事業が介護保険サービスから町の事業へ移行した平成29年の59事業所から、令和2年10月時点では65事業所に増加するなど、利用者のニーズに合わせたサービス事業所を選択できる体制を整えております。
したがいまして、平均的に1事案どれぐらいの時間を要するのか、また窓口で結論を1度で出して解決しているのか、更に、場合によっては色々な課にまたがる事案が想定され、ワンストップ窓口のサービスを実践していますが、今後の事業の参考のために、その実情をお伺いします。
今回の補正予算の主な内容は、国・県の新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業の完了や町の感染症対策事業への申請増による経費の増減や、感染症対策事業に充てられる国の交付金の受入れ、障害福祉サービスの利用者増加に伴う経費や、鮎壺公園整備事業に係る土地購入費及び補償費の償還計画見直しに伴う経費の計上のほか、人事院勧告に伴う特別職及び一般職の職員の給与改定や人事異動などに係る人件費の調整などであります
との質疑に対し、旅券の業務は増加しているが、他の証明についてはコンビニ交付サービスでの交付の増加に伴い減少傾向にあり、実績を踏まえ開庁時間の検討をしてきた。との答弁がありました。 次に、税務課です。 委員より、クレジット納付の利用実績とメリットは。
今後の取得促進に向けた取組みとしては、引き続きスマートフォンを活用した申請手続の周知に努めてまいりますが、マイナンバーカードの普及の鍵は、カードに付加サービスを搭載し、多目的カードとしていかに活用していくかだと考えております。
コロナの今後の成り行きが見通せない中、あらゆる状況を見据え、必要に応じた適切な取り組みが、通常必要とされる行政サービスの低下を招くことがないよう、適時に実施できるよう、できる限り財源を確保し、備える必要があると認識しております。
との質疑に対し、常時使用する従業員が20人以下、ただし商業、サービス業については5人以下の事業者である。との答弁がありました。 委員より、事業者がプレミアム付商品券を換金する際に手数料は発生するのか。との質疑に対し、事業者が金融機関で換金する際の手数料は町が負担する。との答弁がありました。 委員より、町内の飲食店も取扱い店舗の対象か。との質疑に対し、町内の飲食店も本事業の対象となる。
そもそも新型コロナウイルスの影響で所得が減少し、国保税を納付することが困難な場合は軽減措置ができることが、町のホームページや広報で周知されており、我々議会は町当局に対してこれらのことをしっかりと着実に住民へ周知することを求めることのほうが現実的な住民サービスの実施につながるものと思います。
町では医療現場を支援するため、町の備蓄品や企業等から頂いたマスクやフェイスガードについて、マスクは町内の医院、病院及び歯科医院の46医療機関のほか、介護保険サービス事業所及び高齢者施設27法人58事業所に対して1万7,500枚を、また、フェイスガードは町内の医院、病院及び歯科医院、包括支援センターに対して約1,000個を、それぞれ配付してまいりました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、町内の飲食サービス業をはじめ、多業種にわたる小規模企業者の売上げの落ち込み等、大変な御苦労をされておられることと拝察しております。 国においても、緊急対応策を表明しておりますが、国が実施されるまでのつなぎの支援の必要性を痛感し、本日の臨時議会の開催をお願いするに至りました。