伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
高齢者福祉サービスなのですから、高齢者の要望に応え、実態に合ったものにすべきです。高齢者の体調や住環境によって利用できる交通手段は様々であり、支給額全てをタクシーにでも、バス、電車にでも利用できるようにして、金額もせめて１万円に戻すべきです。
高齢者福祉サービスなのですから、高齢者の要望に応え、実態に合ったものにすべきです。高齢者の体調や住環境によって利用できる交通手段は様々であり、支給額全てをタクシーにでも、バス、電車にでも利用できるようにして、金額もせめて１万円に戻すべきです。
それと新しい斎場のサービスとして、霊安室は延べ12日間、多目的室は50時間、ペット火葬については250件としています。そのほか自動販売機の設置使用料ということで計上しましたとの回答。 次に、廃棄物対策課です。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） このタクシー券は、やはり合併のときに高いサービスに合わせてこれは旧の大仁町が始めていたサービスになりますので、そのときから75歳以上というのは変わっておりませんので、そこは高い位置でサービスを続けてきたと思っています。
大河ドラマがもたらす活況に向け、商品、サービス、おもてなし等の質を向上させ、お客様の満足度を高め、また来たい、また食べたい、また買いたいというリピートにつなげることこそが一過性でない持続的な効果を生み出すことになると考えております。 この達成のためには、地域、民間、行政、それぞれが意識して行動することが重要となります。
伊豆の国市は8,100人ということで、かなり、皆さんもご存じのように坂の多いところでタクシー券と高齢者のサービスはこの部分についてはないなということを感じております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。 ◆１１番（小澤五月江君） 熱海市もこのようなタクシー券の支給がないということも伺いました。 私がちょっと調べたところでは、沼津とか裾野市もないということでございます。
２款保険給付費は、１項介護サービス等諸費から６項特定入所者介護サービス等費まで合わせまして37億8,060万9,000円となっております。保険給付費の予算額につきましては、第７期介護保険事業計画の平均伸び率から推計し計上しております。
次に、議案第３号 伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）が施行されたことを受け、伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等、４つの条例について、その一部を改正しようとするものであります。
契約の相手先は、浜松市中区千歳町91番地の１、遠鉄システムサービス株式会社、代表取締役大久保淳一であります。 事業者は、11月17日に指名型によるプロポーザルを実施し、最も高い評価点を獲得した事業者を選定しております。 契約の方法は、11月27日に仮契約を締結しております。 契約金額は、税込みで１億2,873万8,060円であります。 納入期限を令和３年３月18日としております。
◆１０番（内田隆久君） それと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、人件費の削減については、行政サービスの見直しをしないとできないんじゃないですか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
高齢化社会の進展に伴い、市民が健康で文化的な生活を維持していくために、これまでの住民サービスだけでなく地域の実情に合ったサービスの提供が求められています。その一施策として、本市では高齢者の外出を促すため高齢者福祉タクシー券を交付しています。その利用改善について、以下のとおり質問いたします。 （１）タクシー券、バス・鉄道利用券の利用状況はいかがですか。
人材ビジネスということは、このＩＴでサービスをつくるということであります。これからの時代、ＩＴ人材を増やしていかなければなりません。その理由は人口の減少であります。ＩＴは、人口減少にとりまして、とても必要になってくるわけであります。例えば、医療です。医療はＡＩで見立てが可能でございます。採血や写真データを送れば、ある程度はセルフで診断できる。常時装着可能なセンサーでも、異常検知もできます。
こちらにつきましては、歳出における障害者自立支援給付事業及び児童発達支援事業の給付サービスの増に対応し、国負担分を増額するものであります。 ２項の国庫補助金のうち、５目の教育費補助金4,184万5,000円につきましては、令和３年度に実施を見込んでいた教育施設の大規模改修に対し、令和２年度新たに国庫補助金の交付決定を受けたことから予算計上しようとするものであります。
制度改正により、平成29年４月から要支援１、２の方のデイサービスと訪問ヘルプサービスが保険給付から外され、報酬や人員基準を切り下げた基準緩和サービスやボランティアなどがサービスを行う総合事業を平成28年１月から前倒しして実施しています。
委員より、市政報告書88・89ページ、手帳の交付状況を見ると、身体・療育・精神を合わせると、平成30年度より21人減っているが、給付のほうを見ると、平成30年度より全体で増えているが、これは一人一人の求めているサービスが増えてきているということかとの問いに、当局より、ニーズが増えていることもありますし、障害者自立支援給付については、手帳とイコールではなく、自立支援医療費で対象になっていれば、自立支援給付
市は、昨年令和元年９月に各種行政サービスの使用料及び手数料を見直ししたが、ごみ処理手数料については除外とした。その理由は何か。 （２）ごみ処理には収集運搬料・処理費等多額の経費がかかるが、本市のごみ袋印刷代とごみ処理に係る経費内容はどのようになっているか。 （３）本市のごみ処理手数料は県内他市町の中でも最低額となっている。これについてはどのように捉えるか。
（５）現在、担当職員間における近隣市町との行政サービス面における研究会や協議会を設置していますか。設置している場合、どのような事業を行っていますか。 （６）総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告では、人口縮減時代にはパラダイム転換をし、自治体間で連携をし、ＡＩやロボティクスの整備に投資をしたり、職員による事務処理の共同化を進めたりして、行政サービスの重複化を避ける必要があるとされています。
再配置計画で言うと、まだ今この令和２年度の段階では、きちんと必要な改修をして、市民に、市内外の人たちにサービスを提供していくという考え方が本来の在り方だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費127万円の増額、２項包括的支援事業費59万円の増額。 ４款１項基金積立金4,536万3,000円の増額。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付金7,316万7,000円の増額、２項繰出金1,687万3,000円の増額。
多様化するサービスの持続的な実施につきましては、的確な事業計画を立てるとともに、効率的な予算執行に努め、健康管理面も含めた時間外勤務削減と特定の職員に時間外勤務が偏らないよう、従事する職員の適正な配置と事務の効率化、コスト削減に一層努めていただきたい。
これは行政上の対応を想定したものですが、その目的は、①新型コロナウイルス感染症から市民の生命と健康を守るため感染拡大防止策を徹底する、②市民生活に必要不可欠な行政サービスを維持する、③市の業務を継続するために必要な体制を整える（庁舎及び市管理施設内の感染防止、職員の安全確保）となっています。この業務継続計画について、以下の質問をします。