掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
令和 7年度のリニューアルオープンまでのつなぎの期間とすることなく、市民サービスの向上のために自主事業等を立案していくことを期待しているとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 144号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。
令和 7年度のリニューアルオープンまでのつなぎの期間とすることなく、市民サービスの向上のために自主事業等を立案していくことを期待しているとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 144号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。
(5)企業版ふるさと納税をより効果的に進めるために企業版ふるさと納税マッチング支援サービスを利用することが有効と考えますが、見解を伺います。 以上、登壇からの質問とさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。 今日、私は、スペインの色のネクタイをしております。
◆９番（藤原正光） 子育て支援サービスとして、おむつやミルク購入にも使えるクーポン券を配布できないか見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） それでは、 (3)の質問につきまして、私のほうからお答えをいたします。
掛川市が将来においても、市民サービスの維持、向上がなされ、持続可能なまちであり続けるため、ＤＸの推進、働き方改革等により、事務の効率化、改善、再構築等を図ってまいります。
この計画では誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進し、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な人の幸せが実現できる社会を目指しております。
市の公式ＬＩＮＥの登録者 3万人突破、保育園等の入園申込みの電子化、ＡＩ入所選考システム導入、かけがわ電子図書館サービスの開始等、市民サービスがより充実しました。 教育、子育て支援においては、ＧＩＧＡスクール構想の下、 1人 1台タブレットの本格的な活用、よこすかぬく森こども園建設、智光こども園改装、モコ掛川保育園開園等により、 4年ぶりの国定義の待機児童ゼロを達成した年となりました。
◎副市長（石川紀子） ＤＸ推進の視点や重点についてですが、掛川市はデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。
支援物資お届けサービス。きちんとした形で市民に公表した町もありました。藤枝は市の施策として、冬のインフルエンザ同時感染を視野に入れて、予防接種の助成を決めましたね。私、次に備えるためにも改めて市としてできることをいろいろ検討していただけないか、そういうふうに思うわけです。いかがでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
ここから 3款民生費ですが、今回の補正では、障がい者サービス給付費等の令和 3年度各種事業費の確定に伴う国、県への精算返還金を、総額で 7億 675万 1,000円追加計上いたしました。民生費及び衛生費の各所に返還金の追加が掲載されておりますが、個々の説明は省略させていただきます。
まず、総務分科会では、予算案は妥当であるが、様々な行政サービスにおいて取り残される人がいないよう課題を把握し、慎重かつ迅速にデジタル化を推進してほしいとの整理がなされました。 次に、文教厚生分科会では、数年前より紙媒体で取り組んでいる健康マイレージ事業の評価を確認し、予算案は妥当であると決定されました。
なお、宣誓者が各市町で受けられるサービスについては、各市町で決めていくことになります。掛川市においては、宣誓者の市営住宅への入居や、婚姻届と同様に、宣誓者への急須とお茶のプレゼントなどを検討しておりますが、先進自治体の事例を調査研究するとともに、県のサービス内容を確認しながら準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
1つ目のチーフ・デジタル・オフィサーは、全ての方がＩＴやデジタルの恩恵を受けて、利用しやすく、便利な市民サービスをみんなでデザインして実装していく、それを統括していきたいと思っております。 もう 1つのＣＤＯであるチーフ・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィサーのほうは、掛川が誰もがチャレンジしやすいまち、そして誰からも選ばれるまち掛川になるために必須のテーマとなります。
そもそも介護保険が社会福祉制度とは言い難い受益者負担、自己責任の保険制度であり、どんなにお金がなくても保険料を納めた上に利用料も払わなくてはならない、サービスが受けられないという仕組みになっています。自己負担ができずに利用を諦めたり、やむを得ずやめる、また安いサービスに切り替える、本当は施設入所をしたいけれど諦めて在宅を選択せざるを得ないといったことが普通に行われています。
それだけの措置を必要とする人の認定の仕方といいますか、この人はこのサービスを受けるに該当するよという指針は何か書物的にとか条例的にあるかどうか、この点について伺いたいと思います。 それから、94ページのほうですけれども、このマイナポイントは今までもたしかマイナンバーカードを持ってくださいよという事業は進めていたと思うんですが、今までは予算措置はなかったんですか。これ全部新しい項目ですね。
今後、令和 6年度を初年度とする第 9期介護保険事業計画を策定する中で、高齢者への在宅サービスについて支援の在り方を全体的に研究していきたいと考えておりますが、お尋ねのあったごみ袋の配付については、現時点では考えていないところでございます。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
これにつきましては、教育委員会としましても、議員がおっしゃるように、一律料金で同じサービスを提供するというのが理想だというふうには考えておりますが、当初の成り立ちのところからの経過もありまして、あるいは運営方針等も運営主体によって違うところもありますので、画一的にというのもなかなか難しいという課題がございます。
委員より、配食サービス事業について、配食業者選定のプロポーザルではどのような改善があったのかとの質疑があり、当局より、複数事業者から選択できるようになり、利便性が向上したとの答弁がありました。
8節保育サービス推進支援費国庫補助金 1億 2,576万 7,000円の減のうち、説明欄 1つ目の子どものための教育・保育総合交付金 1億 4,184万 8,000円の減は、歳出において、私立保育園等に対する施設型給付費を、当初の見込みに対し、利用児童数の減や公定価格の引下げに伴い減額するため、国庫補助金を減額するものであります。 56ページをお願いします。
この後、89ページ、 6目 2細目高額医療合算介護予防サービス費まで、介護サービス費に関係する細目が続きますが、それぞれ居宅介護サービス給付費と同様に、財源として一定割合で国からの負担金及び交付金、県からの負担金、支払基金からの交付金があります。 71ページをお願いします。