長泉町議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-12-04
はじめに、プレミアム付商品券の２次販売なんですが、これにいわゆるパソコンやＱＲコードが使えない方から、私の方にも苦情がありました。不公平ではないかということで、そうした販売方法の問題があったのではないかということです。こうした販売にどうしてなっていったのかということについて伺います。
はじめに、プレミアム付商品券の２次販売なんですが、これにいわゆるパソコンやＱＲコードが使えない方から、私の方にも苦情がありました。不公平ではないかということで、そうした販売方法の問題があったのではないかということです。こうした販売にどうしてなっていったのかということについて伺います。
基金創設で、浄財の使途を明確に示すことができるわけですので、受付時に窓口で配付される二次元コードを読み取り、専用のトークルームに受け付け番号を入力すると、その、違う、ごめんなさい、ちょっと。失礼しました。
しかし、当町では従前より事故が起こった後の保障をするのではなく、認知症予防と合わせ、できるだけ早く徘回の方を発見し、事故が起きないような取り組みに力を入れており、その方に応じた介護保険サービスの提供や各事業所と連携した見守りネットワークの活用、またＧＰＳ徘回高齢者探索サービス事業の利用促進を図るとともに、今年度、新たに徘回高齢者見守り事業としてＱＲコードによる見守りシールを利用した探索支援を始めており
しかし、これほどに日進月歩でＩＴ技術が進んだ現在、タブレットＰＣ端末やＱＲコードなど、電子投票法施行当時には高度だった技術が一般に広く普及し、デバイスのコストが相当に下がったと言えます。それら一般市場に流通しているデバイスを組み合わせソフトウエアで制御することで、投票機として成立させてしまうことも可能です。 また、ネットワーク技術も進化し、暗号化にも強化されました。
また、所管事務調査の視察で訪れた北海道の七飯町では、アメリカのコンコード市と姉妹都市提携を結んでいますが、姉妹都市提携の内容について、お互いの市町で５年程度の感覚で確認し合う機会を設けていることや、国際交流員を町に招いて、経費は七飯町の負担ということでございましたけれども、駐在させてさまざまな地域活動に協力をいただいているということなど、特徴的な取り組みをされておりました。
さらに、先進地視察において、七飯町では、国際交流員の配置、高校の姉妹高提携、太鼓やコンサートによる交流など促進の柱となるものがあり、アメリカのコンコード市との積極的な交流を行っていました。一方、森町は、広域による駒ヶ岳の観測体制、火山情報の住民への情報提供、避難カードの全戸配布など、注目すべき施策を展開していました。
また、他には緊急ですかね、ＱＲコードにおいて登録して行う不審者情報、あるいは健康づくり情報とか、文化センター関係の情報、そのようなものがございます。それで、今回、エリアメールということなんですけど、これはそれら情報を補完する意味で、特定区域内の携帯電話に緊急情報を一斉に送信できるものとして活用することができるのではないかと考えております。
もともとのカードにつきましては、各市区町村が記録、管理、保管しております住民基本台帳の住所、氏名、生年月日、性別の４情報、これに住民票コードと、これらの変更情報を一元化しまして、全国的にネットワーク化したものを住民基本台帳ネットワークシステムと称しております。
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットにおいては、既に平成14年８月５日から一次稼働が行われ、国民に住民コードが付番されたことにより、国の各機関に住民情報の提供が円滑に実施されております。
コード入力と確認作業がなくなり改善されるとの答弁がありました。 次に、行政課関係でありますが、当局の補足説明の後、質疑に入りました。 委員より、国際交流協会指定寄附金された方の使途に対する希望はあったのかとの質疑に対しまして、国際交流協会への青少年の育成を希望されているとの答弁がありました。 次に、企画財政課関係でありますが、当局の補足説明の後、質疑に入りました。
そして、全国センターに蓄積、管理されるものは、全国民の氏名、生年月日、性別、そして住民票コード及び付随情報のみとされております。これら４項目しか載せないのか。４項目だけだから大丈夫なんだというような回答があるわけですけれども、今回の住基ネットには４項目しか載せないのですか。
全国民に11けたの番号をつけて、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、そしてそれらの変更履歴の合計６情報を、市区町村から都道府県経由で地方自治情報センターのデータベースに蓄積すると。行政機関はそれにアクセスして本人の確認をすると。
それから、住民票コード番号が不要な人はどうすればいいのか、住民票コードは覚えていなければならないのか、番号が他人に不正に使用される心配はないのか、個人情報・プライバシーは守られるのか、自分の情報を不正に他人が操作した場合等にそれをチエックできるのか、トラブルや犯罪等に対する防衛策は万全か、また、本人が知らないうちに婚姻届や死亡届等が出されたりと、常識では考えられないようなさまざまな犯罪が起きております
今回の補正は、平成12年度の決算が終了し、純繰越金が確定したことから、歳入で繰越金として予算措置を講じ、歳出では住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、新たに住民票コードを加え、住民基本台帳に関する事務の処理などの整備に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に係る経費などが主なものであります。 それでは、内容について順を追って申し上げます。
委員より、購入したアンプは事務所に置いてあるのか、また延長コードも用意してあるのかとの質疑に対して、３台置いてあり、区などの行事等で使用し、延長コードも用意してあるとの答弁がありました。 委員より、体協など、備品を管理する側に指導はどのようにしているかとの質疑に対して、借用者に事務所で点検しながら指導しているとの答弁がありました。 次に、社会教育課関係であります。
業者はページ上で約22万分としており、ほぼ全市民に相当する、市が電算処理のために付けている個人識別コードなども掲載されているという。事態を重視した宇治市は流出ルートなどの調査を始めました。宇治市によると、販売されていた名簿は宇治市住民票のタイトルで、個人の住所・氏名・生年月日や性別などが識別コードと共に一覧表の形で掲載されていました。識別コードは住民票にも表示されていない内部情報という。
同制度は住民票に記載されている住民ひとりひとりに１０桁の通し番号、住民票コードを付け、氏名、住所、性別、生年月日の４情報とともに市町村が管理し、国や地方自治体等からの照会に対して情報提供する仕組みで、改正案はプライバシー保護のため、１．情報提供先は国や地方自治体等に限り、民間への提供を禁止。２．住民番号を利用できない者、民間会社等が利用した場合、都道府県知事は中止命令や罰則を科す。