三島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
現在、三島市は、県内で３番目に高い公示価格を維持しておりまして、また、広小路駅付近は県内で一番、住みよいまちというふうに評価され、近年の発展は、コンパクトシティだからこそ、その優位性を見いだせるのではないかというふうに思っております。
現在、三島市は、県内で３番目に高い公示価格を維持しておりまして、また、広小路駅付近は県内で一番、住みよいまちというふうに評価され、近年の発展は、コンパクトシティだからこそ、その優位性を見いだせるのではないかというふうに思っております。
2019年に策定された立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの中でも、利用、移動しやすい公共交通の仕組みづくりとして反映されています。三島市地域公共交通網形成計画は、公共交通の効率性と利便性の確保、持続可能な公共交通の構築を基本方針とし、交通の結節点機能の強化、路線バス利用の底上げを図るため、2018年から22年までの５か年計画となっています。
その意味におきましては、市長が掲げた清水区のコンパクトシティ構想、それ自体の見直し、海洋文化施設も現在ＰＦＩ事業であり、先送りになっておりますけれども、根本的な構想を作り直さなきゃいけない、その課題に直面するわけであります。 反対理由、もちろん今回修正案について、私は賛成でありますので、この修正案がこの議会で可決されれば、この反対理由はなくなるわけであります。
2款 1項公共交通政策がコンパクトシティ構想に基づいたバス路線中心計画であるため、多くの部分がバスの維持補填に充てられています。住民が望んでいるのは、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーや地域循環コミュニティバスなどであって、地域内計画をまちづくり協議会に投げ、運営まで責任を持たせるやり方は、早晩破綻が来ます。
今、お話の中で、１つ追加でお願いしたいのは、この前、環境の関係でずっと質問しましたが、やはり二酸化炭素の削減という意味で、コンパクトシティで、こういう公共の輸送をふやして、できるだけガソリンを使わないようにという動きにもなっているわけです。そのような発想の中で、コミュニティバスをどうするかということも、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。
三島市らしいデジタル化、つまりは学校教育におけるＧＩＧＡ構想、行政経営におけるコンパクトシティ、スマートな都市経営の推進が図られていくことで転入超過が続くことを期待せずにはいられません。 ２つ目は、そのＧＩＧＡスクール構想についてです。 国の方針ではありますが、有用性への深い理解と意欲を随所に見てとることができ、これからのデジタル文教都市三島を印象づけています。
この適正管理推進事業債なんですけれども、コンパクトシティに向けて施設の統廃合や、建て替えによって床面積が減少する場合などに適用されると、ちょっと条件もついております。大きくなってしまう場合は適用できないんですが、こういったことも含めまして、今後、早急に老朽化の問題、どんどん厳しくなってまいります。
過去、商店街中心だった地域の下土狩再生計画から、コンパクトシティを基にした鮎壺公園の連続性のある都市再生計画に期待しているところでありますが、現在整備中の都市計画道路沼津三島線の供用開始による県道ルートの変更について伺います。
次に、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりについてであります。 コロナ禍においても、都市の持つ人口や機能の集積のメリットは重要であることに変わりはないため、都市計画マスタープランと立地適正化計画に基づき、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、地域拠点への都市機能の集約や拠点をつなぐ交通ネットワークの充実に努めてまいります。
最後に、新しい生活様式と新たなまちづくりの研究について、委員より、スマートシティやコンパクトシティ等のまちづくりをしていく予定はあるかとの質疑があり、当局より、既存のストックを有効活用していくことが大事な視点であるため、空き家の有効活用などを検討していくとの回答がありました。 委員より、コロナ禍においてリモートワークが進み、都会から地方へと人の働く環境が変化している。
283: ◯戸塚委員 少し山本理事にお聞きしたいんですけど、国の考えとして、コンパクトシティとありますよね。僕もよく勉強していないので申し訳ないですけど、それは、人口が減ったり高齢化して、要は駅の近く、割と中心にどんどん住みなさいよということもあるじゃないですか。
１番目は、コンパクトシティとしての中心市街地、６街区、９街区の事業推進は、来年度どこまで進むのか伺います。 ○議長（大石保幸議員） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（小柳津好弘） 駅前一丁目６街区及び９街区の市街地再開発事業につきましては、全ての地権者の合意が前提とはなりますが、両街区とも来年度、市街地再開発事業の都市計画を決定するための手続を進めてまいります。 ○議長（大石保幸議員） 薮崎議員。
それは、長泉町における持続可能な町の形の考え方として、コンパクトシティの方向性を強めることなのかどうか。しかし、その施策推進は、痛みを伴う経営戦略にもなるのではないかという心配もあります。
その中でも、コンパクトシティの考えから、基本的に住む場所ということは居住誘導地域、そういったところに人を誘導していく、そういった考えに基づいているかと思います。そういったこともありまして、農村部には積極的な公共投資だったり民間投資がさらに難しくなっているということも言えます。 そうした状況の中で、学校、これは農村部のまちづくりにとって唯一の希望であると私は思っております。
これは、多くの自治体でも目指している都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく都市づくりの考えであるコンパクトシティであり、これを引き継ぐ都市計画マスタープランの見直しを現在進められています。
今回情報提供したＪＲ清水駅東口公園の一部などの４か所については、28年度に情報提供した際の条件に加え、コンパクトシティを目指す清水都心のまちづくりに合致すること、清水区における公的病院のバランスの取れた配置や交通弱者へ対応するための交通結節点での配置となること、また必要な敷地面積が確保できること及びより早期の移転新築が可能といった条件により今回選定いたしました。
１つ目に、コンパクトシティを目指す清水都心のまちづくりに合致すること、２つ目に、清水区における公的病院のバランスのとれた配置や交通弱者へ対応するための交通結節点での配置となること、また、必要な敷地面積が確保できること、３つ目に、ＪＣＨＯが平成28年度に示した市民の利便性が高いなどの移転候補地の要件や今年度新たに示した、より早期の移転新築が可能といった要件に合致していること、これらを総合的に勘案し、ＪＲ
いわゆる都市拠点とか、あるいは地域拠点、集落拠点とか、それぞれの拠点で立地適正化計画にもありましたように、コンパクトシティを進めていくというようなことでございます。 ただ、地方創生の総合戦略的なものを見ますと、やはり稼ぐ場づくりというようなことがありますが、基本的にこの中心拠点では、そういった例えば新たな企業用地とかというのは、求めていくのは非常に厳しいと思います。
2款 1項公共交通対策費については、バスの運行を基軸とした多極ネットワーク型コンパクトシティ構想の考え方での事業展開が続いていて、自主運行バスで 1億 3,376万円、路線バスで 2,506万円、合計 1億 5,883万円の市の負担金が生じています。デマンド支援は地域任せの 300万円ほどにとどまり、バスが通っていない地域、デマンド型タクシーの要望の高い地域では、強い不満が聞かれます。