島田市議会 2020-09-30 令和2年9月定例会−09月30日-06号
次に、認定第１号 令和元年度島田市一般会計決算の認定についての審査では、重要事業として取り上げたシティプロモーション推進事業、移住定住促進事業、デジタルマーケティング推進事業、公共施設マネジメント実施経費、バス路線運行維持助成事業、コミュニティバス運行管理経費の５事業に関する質疑内容等の報告の後、認定第１号についてそれぞれの委員が了解したとの報告がありました。
次に、認定第１号 令和元年度島田市一般会計決算の認定についての審査では、重要事業として取り上げたシティプロモーション推進事業、移住定住促進事業、デジタルマーケティング推進事業、公共施設マネジメント実施経費、バス路線運行維持助成事業、コミュニティバス運行管理経費の５事業に関する質疑内容等の報告の後、認定第１号についてそれぞれの委員が了解したとの報告がありました。
◆議員（清水唯史議員） すみません、先ほど質問漏れがありまして、パブリックコメントの中でスクールバスに遅れた子供に対しまして、コミュニティバスの利用を考えていただきたいということが含まれておりました。
先日、地元シニアクラブから提出された要望書には、地域コミュニティバスは運行されていますが、週に２回、１日１往復のため、病院へ行ったものの帰宅時にはタクシーに頼るしかない。また、独居老人の増加により日常生活での移動に関する思いなど実情も書かれていました。
その他重要案件として、公共施設マネジメント実施経費、バス路線運行維持助成事業、コミュニティバス運行管理経費について審査しましたが、報告は省略します。 次に、歳入の審査に入り、特に質疑がなかったので、当分科会において認定第１号についての考えを委員に求めたところ、それぞれの委員から、全体の事業は問題なく行われていると判断するとの意見がありました。
市内にはコミュニティバスや自主運行バスが存在しますが、細かな見直しはなかなかなされず、現状に合わなくなっています。交通の不便さは高齢者や障がい者、妊娠中・子育て中家庭の外出を阻み、人と人との交流、市街地の飲食店、観光・文化振興、自然環境にも影響を及ぼしています。さらにはコロナ禍による自粛ムードから利用者が極端に減り、タクシーを含めた公共交通は軒並み悲鳴を上げています。
との質疑に対し、コミュニティバスについて現地調査や利用者要望の聴取を行った。ベンチの設置等について、利用者の多いバス停２箇所でヒアリングを行い、７割ほどの方からは好評の意見があった一方、屋根が欲しい等の意見もあったため、今後の路線再編の際には、聴取した意見を参考にしていきたい。との答弁がありました。 委員より、権限移譲された事務が多くあるが、権限移譲対象事務のうち長泉町に移譲された事務の数は。
小山町では今年からコミュニティバスやデマンドバスが始まりました。近隣市町の連携も必要であると思います。 反面、バスの利用客が増加したとの話もあり、富士急行の集計によると、平成２９年度約７６万４，０００人、令和元年度では８５万１，０００人が使ったという統計がございます。 まず、大きな質問の１つ目の１番目です。「バスシステムの状況について」お伺いします。
○分科会長（杉野直樹） では、ここで、我々の分科会の重要案件、バス路線運行維持助成事業、コミュニティバス運行管理経費がございますので、先に重要案件から、何か御意見がありましたら、お願いいたします。 佐野委員。 ◆委員（佐野義晴） コミュニティバスというのは、過去、始まってから今日まで、市民サービスと財源の問題でずっといたちごっこして、同じような質問を何回も繰り返してきています。
◆委員（清水唯史） 特に北部４小学校の場合、今後の通学等の足、例えば、それとあと、北中学校のほうは、今後も先に進んでいかれると思いますが、公共交通が今、コミュニティーバスの土日の運行がなくなって、いろいろな形で、土日のクラブ活動等への参加で不便を危惧していることもありますので、しっかりそこは、再編計画の課題がまだまだこれから出てくると思いますので、しっかりとした形で検討していただきたいと思います。
この交通政策特別委員会は今回３回目でして、１年目は、デマンドのタクシーとかバス、その次の年は地域内のコミュニティバスを勉強しました。去年は違ったんですけれども、今、コロナ禍の中でＭａａＳというのが、違った意味で必要かなと最近すごく思っていますので、私たちはコロナ禍の中で、どういうふうに静岡型ＭａａＳをつくっていけばいいのかということも含めてお勉強をさせていただきたいと思います。
今後５年間での計画実行に関する費用でございますけれども、コミュニティバスやデマンドタクシーなど具体的な公共交通導入の試算をしている段階では、現段階ではございませんので、事業に関する費用規模というのは、具体的には現在決まっていないというところが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（中野博君） ６番、植松議員。 ◆６番（植松淳史君） 実証実験から５年経過していました、前回の実証実験からです。
５つ目がNo.18で、バス路線運行維持助成事業コミュニティバス運行管理経費。この５つでございます。 それでは、この案件を重要案件とした理由を分科会員のほうから述べていただきたいと思います。まず初めに、No.９のシティープロモーション推進事業から、大石委員、お願いいたします。 大石委員。 ◆委員（大石節雄） シティープロモーションということで、島田市緑茶化計画を打ち出してきているわけです。
No.18、バス路線運航維持助成事業・コミュニティバス運行管理経費。No.83、公共施設マネジメント実施経費。以上、当分科会の重要案件とすることを全体会に報告させていただきます。 ○委員長（藤本善男） ありがとうございました。以上、各分科会長から御報告いただきました。このことについて、何か御質問ありますか。
今申し上げた子育て、防災・災害の発信情報のほか、イベント情報、コミュニティバス情報なども加えて事業をスタートしていきたいと考えております。 市の公式ＬＩＮＥの運用、お友だち登録の開始につきましては、８月下旬を想定しており、今年度末のお友だち登録者数の目標、いわゆるＫＰＩになりますけども、5,000人を考えております。
◆委員（清水唯史） 先ほど６月24日の内示の資料を事前に私は入手したのですけれども、この中に使える内容としまして、コミュニティバスの運行等にこの交付金等を使えるというような内容、メニューがあったのですけれども、８月以降、北部のバスの土日の運行ができないということがありまして、予算が足りないということで、これについてこういうメニューが使えるのかどうかということも今後、庁内で検討はされるのかどうか確認をさせていただきたいと
◆議員（森伸一議員） バスの問題、お金のことと地元の人の理解と２ついろいろあると思うのですが、一応、お金のことで聞きたいのですが、これをやめるというか、運行の訂正をすることによって、今年度予算でコミュニティバスはこれぐらいだという額を、これをやめれば、今年度予算ぐらいでおさまりそうということでこの計画が出てきたのか、それともこれをやめれば予算よりもっと少なめに上がるような、どのぐらいの効果というか、
初めに、所管課からの報告に入り、生活安心課から、島田市犯罪被害者等支援条例（案）のパブリックコメントについて、32日間パブリックコメントを実施したが、特に意見はなかったこと、次に、島田市犯罪被害者等支援条例に係る議案と犯罪被害に遭われた方への見舞金に係る補正予算を令和２年６月定例会に提出予定であること、また、コミュニティバス運行に関して、伊久美線と相賀線の２路線について、８月から土日祝日を一旦運行休止
こちらはコミュニティバス運行の見直しについてでございます。伊久身線と相賀線、この２路線につきまして、８月から土日祝日を一旦運行休止することで、現在地元自治会と調整してございます。詳細につきましては、改めて全員協議会において説明したいと考えておりますので、今回は現状のみ報告させていただきます。 以上、３点です。よろしくお願いいたします。
また、昨年10月には、愛知県豊田市の中山間地域における多機能集約型のモビリティサービスの構築などによる地域へのデマンドバスの導入と岐阜市のコミュニティバスの運行や岐阜市型ＢＲＴの導入などを視察してまいりました。
企業としても可能性を模索しているため、当市において企業とのマッチングの可能性を調査し、現在のコミュニティバスの運用の仕方やデマンドタクシーの可能性を探っていければと考えています。