袋井市議会 2024-03-04 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-03-04
こちらは、公園道路をＬＥＤ化するということですけれども、コスト削減と環境へのＣＯ２削減効果、こういったものが大きな特徴として現れているんですけれども、改めて、包括民間委託、ＥＳＣＯ事業、これ、導入されるわけですけれども、この導入の効果、費用、もしくは環境以外でどのような効果が見込まれると想定しているかお聞きしたいと思います。
こちらは、公園道路をＬＥＤ化するということですけれども、コスト削減と環境へのＣＯ２削減効果、こういったものが大きな特徴として現れているんですけれども、改めて、包括民間委託、ＥＳＣＯ事業、これ、導入されるわけですけれども、この導入の効果、費用、もしくは環境以外でどのような効果が見込まれると想定しているかお聞きしたいと思います。
デジタル戦略官については、市民のデジタル活用を強力に推進して、市民生活のさらなる質の向上を図るために、庁内のデジタル活用による行政事務の効率化とコスト削減を図るために、市役所業務の刷新を一層図るために、今回、改めてデジタル戦略官を置くと考えているところでございます。
また、来年度はデジタル戦略監というようなことの組織の中で設けさせていただいて、市民のデジタル活用を強力に推進していくというところを併せて、庁内におけるデジタル活用による行政事務の効率化、コスト削減などを進めてまいります。
また、市民のデジタル活用を強力に推進し、市民生活のさらなる質の向上を図るとともに、庁内におけるデジタル活用による行政事務の効率化、コスト削減など市役所業務の刷新を一層図るため、デジタル政策課にデジタル戦略官を配置いたします。 産業戦略官とデジタル戦略官の配置により、本市の産業経済分野とデジタル・ガバメントのさらなる成果創出を実現してまいります。 次に、各部の見直しの概要を申し上げます。
これに対し、デジタル戦略官については、市民と行政のデジタル活用を積極的に推進し、市民生活のさらなる質の向上を図るとともに、庁内におけるデジタル活用による行政事務の効率化とコスト削減など、市役所業務の刷新を一層図るため、新たにデジタル戦略官を置くこととしたとの答弁がありました。
そして、「市内経済への影響については、中部電力関連の事業者については影響が少ないと考えられるが、引き続きコスト削減に取り組むと思います。」との答弁をいただきましたが、総括原価方式が撤廃されて３年がたつ現在、市長の認識を改めてお伺いいたします。市民の皆さんには、原子力発電所が総括原価方式から一般の企業会計方式に変更されたことが十分理解されていますでしょうか。
自治体情報システム標準化とは、全国の自治体が個々にシステムを導入、運用することで発注している無駄な金銭コストや非効率を解消するため、2020年12月に策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、住民記録などの業務を標準準拠システムに移行することが盛り込まれたものであり、自治体運営の効率化、システム開発・運用のコスト削減、データの連携、一元管理、住民の利便性向上など、システム
少し補足になりますけれども、議員のおっしゃるように、大きな方向性としては、人口減少でイコールコスト減になるとはなかなか言いにくいところなんですけれども、ただ、住民ニーズが当然多様化してきますし複雑化してくるという中で、現実的に非常に難しいところもあるんですけれども、これからＤＸですとか、あと総務部長がおっしゃったように、人事の配置の適正化、こういったことを進めながら、住民サービスを維持しながらコスト削減
それから、ＢＰＲの目的は今お話しされたように生産性の向上とか、市民と職員の満足度のアップという部分とプラスそのコスト削減ということも言われるのですけれども、少しこれだけいろいろな委託がかかってくると、コスト削減という行政の中では少し違うのかな。
これにつきましては、村井委員のおっしゃるとおり60年の実際のということも想定をされますので、改めてこの費用については計算をいたしますが、いずれにいたしましても、コストが長寿命化改修に関しましても、すぐやらなきゃいけないということであれば6,000万円の費用が、１プール想定がかかっておりますので、そのコスト削減にはつながるということで判断をしております。
特徴といたしまして、コンサルティング費用については、実際にコスト削減が行われた場合に限り成功報酬として支払う、これが成果連動型民間委託契約方式と呼ばれる契約方式でございます。これによりまして、市は新たなリスクを負担することはございません。今年度、事前の可能性診断として、８月に主要な施設につきまして契約資料等を提示、これは相手側さんに対して提示ということです。
そもそも経営が苦しくて、そういった細かな投資をするのがなかなか難しいといったことも考えられるわけですけれども、これについては、実は先ほどの補足資料のところで申し上げました、県が９月補正で新たに創設をした中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金、これはいろいろな企業のコスト削減に関する取組に対して、３分の２以内、50万円上限の補助金を出すと、これ、県が創設したわけですけれども、これ、県が８億円予算を取
現在取り組んでいる西小学校や東小学校の複合化事業においては、コスト削減の検討なども行い、多くの協議を重ねながら計画の推進を図っているところでございます。以上です。
例えば海老名市では、窓口のコスト削減や市民の窓口での苦情が減少したと報告が上がっております。民間委託による効果として、安定した窓口サービスの提供ができる。例えば混雑時は、混雑データは繁忙する時間を予想できるものであり、例えば、実際のホームページにもよく載っておりますけれども、月曜日の午前中11時頃が非常に混むんだという記載があります。
維持管理コスト削減により、一時的な除草、伐採にとどまっており、雑草や枝葉の繁茂は美観を損なうのみならず、舗装の破損、通学、通勤時の安全確保にも支障が出てくることが懸念されますことから、以下４点についてお伺いをいたします。 アとして、道路維持管理における除草作業の縁石清掃の実施状況について、また、車歩道を覆う枝葉、雑草の伐採、除去の実施状況についてもお伺いをいたします。
市が管理する公園の遊具や施設について、公園利用者のさらなる安全確保及びライフサイクルコスト削減の視点から、適正な施設点検、適時適切な補修、また維持管理における予防保全管理を行っていること、施設の長寿命化対策及び計画的な修繕・改築・更新を行うことを目的とし、市内の都市公園の維持管理を公園施設長寿命化計画に沿って対応されるとのことでした。
現在、検討しておりますスリム化は、最新技術の導入や事務事業の工夫によって、執務室や倉庫などの面積を削減するとともに、施設を１つにすることで減らすことのできる通路、階段、会議室、トイレといった共有できる部分の削減によって、必要なものをコンパクトにまとめることが利便性の向上やコスト削減の面で効果的であるものと考えております。
コスト削減や売上げ増加につながる手法であると言われている企業戦略の一つである選択と集中で臨んだ行財政構造改革の取組の結果、市民生活への影響はどうだったでしょうか。例えば、市民にとって大事な公共交通も行革の対象になってしまい、地方自治体が住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことができませんでした。 ２点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。
一方、やはり今、新型コロナウイルス感染症の影響ということもあると思いますし、ウクライナの侵攻とかで、いろいろなコスト削減ということも背景にあると思いますが、企業の方の業務、これまで外に出していたものが少し内製化されるということで少なくなったということで、100万円、500万円、300万円、いろいろあるんですけど、そういった業務が、今まであったけどなくなったというのもあります。
これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。 ２つ目としまして、情報リテラシー向上事業でございます。