富士宮市議会 2021-03-04 03月04日－04号
障がいのある方に提供しているサービスにつきましては、障害者総合支援法で定められているものとしましては、在宅での生活をサポートする居宅介護などの訪問系サービスをはじめ、生活介護などの日中活動系サービス、グループホーム等の居住支援系サービス、就労系サービス等を提供する障害福祉サービスがあります。
障がいのある方に提供しているサービスにつきましては、障害者総合支援法で定められているものとしましては、在宅での生活をサポートする居宅介護などの訪問系サービスをはじめ、生活介護などの日中活動系サービス、グループホーム等の居住支援系サービス、就労系サービス等を提供する障害福祉サービスがあります。
まず、障がいのある方が地域で安心して生活できる各種サービスについてですが、障害者総合支援法で定められているものとしましては、在宅での生活をサポートする居宅介護などの訪問系サービスをはじめ、生活介護などの日中活動系サービス、グループホームなどの居住支援系サービス、就労系サービスなどを提供する障害福祉サービスがございます。
主なものは、ホームヘルプサービスやデイサービス等の居宅介護サービス給付費、特別養護老人ホーム入所費等の施設介護サービス給付費、小規模特養グループホーム入所費等の地域密着型介護サービス給付費、ケアプラン作成費である居宅介護サービス計画給付費、施設入所等に係る利用者負担を軽減する特定入所者介護サービス費であります。
次に、高齢者、障害者施設での検査についてですが、これまで施設内全体を対象に検査を行ったのは、特別養護老人ホームやデイサービス、グループホームなどの高齢者施設で33施設、障害者への支援を行う施設で９施設、合計42施設であります。
あと、地域密着サービス、それぞれ小規模多機能型であるとか、認知症のグループホームだとか、また、施設関係で特別養護老人ホームであるとか、そういったあらゆるサービスの利用がございますので、そのサービスにおいて、年間で何人利用と、何回利用と、そういった人数、それから回数、それから給付金額、それぞれは令和３年度、令和４年度、令和５年度の想定ということで換算しまして、行ってございます。
減額の主な理由としまして、年度当初開設予定であった介護小規模多機能型居宅介護の開設が令和２年９月に、認知症グループホームの開設が令和３年１月になったことにより実績値が伸びなかったことが理由の一つと考えられます。 次の、116、117ページをお願いいたします。
次に、委員から「障害者介護給付事業費に関連する共同生活支援として本年中にグループホームが開所したと聞いている。その詳細と町民の利用者数は。」とただしたところ、「グループホームについては久米田と徳倉に新たに開所されており、久米田の定員が10人、徳倉の定員が20人となっています。また、町民の利用者数は久米田が１人、徳倉が３人となっています。」との答弁がありました。
また、あるグループホーム、老人ホームでも緊急事態宣言の前後から面会謝絶等が続いているわけでございますけれども、いつもホームの人に任せきりであるというようなことで、身内、親戚等はなかなか会いに行かないという、会いに来ても任せきりだったということでございますが、最近では何で会わせてくれないんだというようなこともお話があるとそれで、会えないから携帯電話等で連絡を取って、さらに、そういう今、親密になったというようなこともあるそうでございます
第３目老人福祉費は、令和元年度静岡県介護保険低所得者利用者負担額軽減措置事業費の精算に伴う県支出金返還金の計上で、第５目老人福祉施設費は、国庫補助金を受け入れて認知症高齢者グループホームに非常用自家発電設備を整備する事業者に対する補助金を計上するものであります。
もう一点は、例えば障がい者のグループホームや地域の障がい者施設などで、日常の中で、じゃ、地域の美化運動とか、こういうものに参加して地域と交わる。あるいは、夏祭りなどで地域の皆さんを御招待して、参加していただいて、そこで交流を図ると。
他市におきましては、高齢者支援事業やグループホーム事業として利用されている事例もございますが、本市におきましては、今のところそのような御相談は受けてはおりません。今後、社会福祉法人などの団体から市営住宅の使用についての御要望があった場合には、関係する部局と連携しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 山本議員。
市内には特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームといった入所施設は36か所あり、市ではこれら施設へ入所した主な原因までは把握していないため正確なお答えはできませんが、一部の老人保健施設に確認しましたところ、直近１年間の新規入所者のうち、半数近くの方は認知症疾患があるという回答をいただきました。
◎健康福祉部長（畑活年） 特別養護老人ホームに代わります施設の整備につきましてですが、こうした広域的な、比較的規模の大きい入所施設ではなくて、地域の高齢者の方が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生活ができるよう、近年では小規模多機能型居宅介護施設や、認知症対応型の共同生活介護施設、これはいわゆる認知症型のグループホームと言われるものでございますが、そうした地域密着型のサービスを提供する
◆７番（杉村清君） 岩手のほうで大きな被害があったグループホームは川の近くにあって、入所者の方が多く亡くなられたという事例がありまして、これはやっぱり中にいる介護職が一生懸命避難誘導活動をした際にも、川の流量が増えて間に合わなかったというふうな事例がありましたので、そういう部分では１人の入所者を垂直避難、あるいは避難させるというのは現場の人に聞いた中では、１人に対して４名ぐらいの介護職が必要というところで
障害を持っている親御さんが急なことで宿泊、それから一時預かりとか、近くのグループホームにいつでも預けられる、それから、受け入れてもらえる仕組みづくりを早急にお願いしたいと思います。町の動き、状況について何かあれば伺いたいと思います。 ○議長（中野博君） 福祉課長。
次に、認知症施策の推進では、認知症への理解を深めるための市民講座や認知症サポーター養成講座の開催、認知症を早期発見するためのスクリーニングの実施や、地域包括支援センターの早期介入、おみね輪プロジェクトによる見守り者の拡大などを進めているほか、認知症の方の地域生活を推進するため、グループホームの整備を図っております。
232: ◯高橋副委員長 今後のサービスの必要なもので、今、重症心身障がい児のところは少し難しいというような話があったんですけれども、もう一つ言えるのは、グループホーム、施設から地域へと言われながら、なかなか地域の皆さんの理解がない。
◆４番（辻村岳瑠議員） 意向調査しているところの観点でもう一つ、老人保健施設の職員でなければ、特養、グループホームには勤められないとか、そういった弊害は出ているのですか。グループホームの職員でなければグループホームに行けないですとか、そういった枠組みになってしまっているのですか。 ○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
また、増加する認知症の方が安心して暮らせるグループホームが１カ所増設され、認知症対応型通所介護とともに利用が増加した。令和元年度より、住民主体による居場所を運営し参加者の送迎を行う団体に助成し、地域の支え合いによる介護予防活動の活性化が図られた。
居場所としてグループホームや障害者支援施設になろうと思いますけれども、緊急時の受入先の施設は十分なのか心配されますが、事業全体の検証を行いつつ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう進めていくということですので、障害者に寄り添った対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３番目は、ＣＯ２削減対策について伺います。