御前崎市議会 2023-03-02 03月02日－02号
令和４年度予算に占める当初予算を比較して電気料金、ガス料金、これは施設の中で振興公社が指定管理をしている施設も含めて、ただし企業会計は除きますけれども、一般会計で計上されているものについて比較をいたしますと、令和４年度が１億6,615万円余、令和５年度では２億7,687万円余ということで、前年対比１億1,071万円余が増額、1.67倍になっているということでございます。
令和４年度予算に占める当初予算を比較して電気料金、ガス料金、これは施設の中で振興公社が指定管理をしている施設も含めて、ただし企業会計は除きますけれども、一般会計で計上されているものについて比較をいたしますと、令和４年度が１億6,615万円余、令和５年度では２億7,687万円余ということで、前年対比１億1,071万円余が増額、1.67倍になっているということでございます。
具体的には、対前年度同月比で、電気料金は最大で約2.6倍、ガス料金は最大で約1.7倍となっております。 50 ◯稲葉委員 大変大きな価格高騰になっているというところで、経営も大変なのかなと思いました。
厚生文教分科会では、健康福祉部で、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援補助金の積算根拠と経緯について、ガス料金及び電気料金の高騰影響を受けたことに対する支援要望があったことについての審査がなされました。 厚生文教分科会での質疑終了後に、委員に賛否に関する意見の有無を確認したところ、意見はなかったとの報告がされました。
38 ◯有賀財産管理課長 所要額の見込みにつきましては、光熱費及び燃料費ともに過去３年間の平均単価と本年４月から８月の平均単価を比較しましたところ、光熱費につきましては、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しており、今後の見通しは不透明でありますが、９月から年度末にかけても、４月から８月までと同程度上昇すると想定し、所要額を見込んでございます。
予算の不足が見込まれる全施設の光熱費につきまして、物価高騰の影響がない過去３か年の平均単価と本年４月から８月までの平均単価を比較したところ、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しておりました。今後の見通しは不透明ですが、中部電力が公表している燃料費調整額の推移を踏まえると、今後も価格の上昇が見込まれます。
本年２月、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した化石燃料の高騰などのエネルギー問題は、今日に至るまで解決の見通しが立たない状況で、電気、ガス料金の価格上昇に加え、食料品などの生活必需品も値上がりが続き、事業を営む市内事業者はじめ市民生活へも大きな影響を与えております。
◎都市基盤部長（石井浩行君） では、御質問の水道料金の基本料金２か月分の減免に至った経緯についてでございますが、２年前から比べましても現在の社会状況におきましては、原油価格など物価の高騰が続いており、本来は電気やガス料金などの対策を講じたいところではございましたが、電気やガス事業におきましては民間の事業体であり、かつ複数の事業者様がございますことから、あくまで代替措置として、多くの市民に行き渡らせることを
２項小学校費、１目学校管理費と35ページの３項中学校費、１目学校管理費は、ガス料金の値上げに伴う増額です。 36ページの５項１目認定こども園費は、本年度購入不要となった備品購入費の減額です。 37ページの６項１目社会教育総務費は、社会教育施設の電気料値上がりに伴う振興公社管理運営委託料の増額、２目芸術文化費は、文化財整理室の消防設備点検業務委託料の増額です。
まず、新型コロナウイルス感染症対策における原油価格・物価高騰等総合対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設しました。
水道料金は、電気、ガス料金等と同様にサービス提供の対価であるとともに、水道事業を維持運営するための必要最低限の費用を料金として設定しております。このため、水道料金の減免は、水道事業の経営に影響を及ぼし、最終的には将来の水道料金に跳ね返ることになります。以上のことから、水道料金の減免については、慎重に対応すべきものであり、現時点では減免を実施する予定はありません。
１８ページにかけての第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、不足が見込まれる臨時職員等の社会保険料の追加を、事業４は、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に伴い、宿舎の借り上げ料を追加するもので、事業５は、不足が見込まれる本庁舎のガス料金等光熱水費を追加するとともに、台風１５号により破損した庁舎の窓ガラス等の修繕料を計上するものであります
必要となる光熱費ですが、今年度と来年度の２カ年で設置する空調設備を合わせて、年間の電気料金として約8400万円、ガス料金として約3600万円、合計約１億2000万円を見込んでいます。 次に、２つ目の特別教室への設置スケジュールについてですが、本市の小・中学校では、特別教室のうち、機器類保護のためパソコン室については全ての学校で設置済みであり、騒音対策が必要な音楽室等には設置しています。
また、今回導入するクレジットカード収納は、納付する税目等の納期毎に手続きが必要となるが、今後は、一度の手続きで支払いが可能となる電気料金やガス料金等の公共料金と同様な仕組みを検討していく。との答弁がありました。 次に、長寿介護課です。 委員より、要介護高齢者等介護者支援金については、世帯分離をしている世帯も対象となったとのことだが、見直しを行った経緯は。
しかしながら、電気及び水道料金につきましては、ほぼ同水準かそれより低いということで、主な理由といたしましては、庁舎東館に伴いまして、ガスヒートポンプを使用しているため、ガス料金の増加等が上げられます。
この126万円のうち約35万円に当たる電気・水道・ガス料金などの日常的な管理経費につきましては、建設時に締結をいたしました覚書におきまして、地元の負担となっているということから、先ほどの指定管理委託料の92万7,000円が決まって、ほぼそれに沿った報告書になっているという内容でございます。 少し私が間違えまして、もう一度詳しく申しますと、平成29年度の決算でいうと176万円が決算なんだと。
その内訳として、昨年度に比べ、電気料が202万円、ガス料金が335万円の増額となりました。理由としましては、ガス料金の値上がりと、12月から２月にかけて気温の低い日が多かったため、使用料が増えた理由によるものでございます。逆に、灯油代は、メタンガス発電の回収熱による熱交換によって、156万円の減額となっております。
37 ◯市川営業課長 料金支払いの方法の１つとして、クレジットカード決済というものがあるわけですけども、それは利便性から電気料金、ガス料金、携帯電話、ＮＨＫの受信料など、公共料金を初めとして、全国各地の水道事業体につきましても、水道料金、下水道使用料の決済も広がりつつあります。
ガス料金につきましては、年間で2.2％ほど使用料が減少しております。 次に、寄附金につきましては、島田市への寄附金と共同募金などになります。島田市への寄附金納付につきましては、指定管理における管理運営に関する協定書第13条第１項の規定によりまして、３月末日現在の決算見込みの年間経常利益の80％を納付することになっています。
電気料金とガス料金、結構な額が減っているのですけれども、この要因というのは何か背景あるのでしょうか。 ○議長（村瀬旬議員） 病院管理課長。 ◎市立病院病院管理課長（望月哲也君） 燃料費自体が下落したということもありますけれども、平成28年度におきまして熱源ボイラー３基と、あと病棟のエアコンチラーの更新を行っています。
との質疑に対し、減額の内訳は、電気料金が60万円、ガス料金が120万円である。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第157号は、全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。 以上で、報告を終わります。