袋井市議会 2023-12-11 令和５年建設経済委員会 本文 開催日：2023-12-11
事業活動における省エネの推進ということでは、生産ラインにおける省エネ機器の導入、運用改善の推進といったところ、あるいは建築物の省エネ化、それから、事業活動における次世代エネルギー導入の推進ということでは、再生可能エネルギーの導入、再生可能エネルギー電力の導入、それから水素エネルギー等の活用と、それから、推進体制の構築といったところで、推進体制づくりと進捗管理の推進ということで、省エネと再エネ推進体制
事業活動における省エネの推進ということでは、生産ラインにおける省エネ機器の導入、運用改善の推進といったところ、あるいは建築物の省エネ化、それから、事業活動における次世代エネルギー導入の推進ということでは、再生可能エネルギーの導入、再生可能エネルギー電力の導入、それから水素エネルギー等の活用と、それから、推進体制の構築といったところで、推進体制づくりと進捗管理の推進ということで、省エネと再エネ推進体制
現在、本市では、ヒートポンプ等の導入を支援する農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助金や、蒸気消毒機等の農業用機械の導入を支援する担い手農家等機械整備事業費補助金がございますが、生産性を効率化する施設の更新や改修の助成は対象外となっておりますことから、今回の県の新たな助成制度は、農業経営に大きく寄与するものと考えております。
内訳を申し上げますと、６款１項３目農政課所管の農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助事業に360万円、それから同じく６款１項３目農政課の施肥の適正化に向けた土壌診断事業に220万円……。
再生エネルギー導入補助として、太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システムと、住宅用新エネルギー機器導入補助金があり、令和３年度は62件、288万6,000円でした。これらの施策については、市民への周知がさらに必要であり、もっと積極的に告知をすれば、移住促進にもつながるのではないでしょうか。
次に、農政課の農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助事業は、受付を既に開始しております。また、本年４月１日以降に土壌診断を受けた者も対象となります施肥の適正化に向けた土壌診断事業は、明日29日からの申請受付を開始いたします。両事業につきましては、認定事業者や農業振興会員への郵送案内をするとともに、部農会の班内回覧などにより周知を行ってまいりたいと考えております。
また、国の補助事業の中に、地方公共団体や民間事業者が公用車や社用車を再生可能エネルギー導入と併せて電動化することで、移動の脱炭素化を図るための連動車と再エネ同時導入による脱炭素型カーシェアと防災拠点化推進事業があります。事業目的としては、地域住民とのシェアリングやレジエンス強化の促進であります。
また、農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助事業により、原油需要の増加による価格高騰などの影響に伴い経費が増加することで利益が減少し、コロナ禍における厳しい農業経営は依然続いておることから、従来の石油系の燃料ボイラーから代替エネルギーを使用した設備への転換に取り組むことで経費を削減し、経営の安定を図ることを目的に実施することを予定しております。 次に、都市建設部です。
また、別の委員から、農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助事業について、100万円掛ける10件、1,000万円の補正額だが、これを上回る場合はどのように対応されるのかとの質問がありました。 これに対し、農業振興会に御協力いただいたアンケートで事前に需要を把握しているが、想定を上回る場合は改めて検討が必要になると考えているとの答弁がありました。
同改正案に規定された脱炭素化支援機構に対し、国は2022年度、財政投融資200億円を充て、再生可能エネルギー導入のみならず、森林保全やプラスチックの資源循環、営農型の太陽光発電、地熱や中小水力など幅広く先進的な取組を後押ししていく方針であります。当市として国の財政支援を獲得していくための脱炭素事業の取組について伺う。
また、中小企業者の省エネルギー回収及び再生可能エネルギー導入に対し新たな補助制度により支援するなど、さらなる地球温暖化対策を推進いたします。 清掃センターにつきましては、新規最終処分場基本計画に基づき、最終処分場候補地の地質調査や用地測量などを実施いたします。
◆22番（松永孝男議員） 先ほど項目間違えて聞いてしまったやつなのですけれども、55ページの再生可能エネルギー導入目標策定委託料、これの減額の理由をお伺いします。 ○議長（小松快造議員） 環境エネルギー室長。 ◎環境エネルギー室長（佐野浩市君） それでは、この委託料の減額についてお答えをいたします。
77 ◯環境局長（藪崎 徹君） 再生可能エネルギー導入拡大に関する方針でございますが、国が令和３年10月に策定したエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合の目標を、これまで22から24％としていたところ、36から38％以上と12ポイント以上も高く掲げました。
次に、再生可能エネルギー導入の取組についてですが、本市は、令和４年度から新たに市域内へ再生可能エネルギーを最大限導入しながら、そこから発電された電力を市域内で消費していくグリーン電力地産地消事業に取り組んでまいります。
ベンチャーとか町工場が、地元との折衝などしていくというのは極めてハードルが高く、新エネルギー導入を進めていく上でのボトルネックになってくると思います。
市全体における再生可能エネルギー導入目標値につきましては、2023年度に策定予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において定めてまいります。
次に、市民環境部では、市民生活に身近な手続等を行う部署を集約することとし、併せて地域温暖化対策、再生可能エネルギー導入や新ごみ処理施設稼働に伴う処理施設跡地の利用検討など、環境に係る業務の円滑化を図るため、環境部門を環境企画課、環境整備課、廃棄物対策課の３課体制としてまいります。 健康福祉部では、健康づくり分野と福祉分野の一体化を図る再編を行い、きめ細やかなサービスの提供を図ってまいります。
今、本市の農政課では、農業施設環境対策代替エネルギー導入事業補助金というのがございます。これは、重油のボイラーの代わりに電気ヒートポンプ、それから木質ペレットボイラー、こういったもの、化石燃料を使用しない暖房設備の導入に対してという補助金であります。この制度を生かして、今現在23名の方が導入しております。こういった支援も引き続き行っていきたいと思っています。
そういったところで今把握している以外に、再生可能エネルギー導入についての数字は把握していないという状況があります。 住宅用太陽光発電設備の発電出力におきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、１万8,000キロワットでございますし、また、太陽光それからバイオマスについては、１万1,000キロワットということで、その数字を把握しているということでございます。
この補助金につきましては、2050年を見据えた地域再生可能エネルギー導入目標の策定支援のための補助金であります。富士宮市では、この補助金を使って、脱炭素ロードマップの策定をする予定であります。
船越生涯学習交流館の建て替えについて、一日も早い完成、また、美しく機能的な交流館になることを期待するとの発言や省エネルギー化や再生可能エネルギー導入の検討を求める発言がありました。 次に、議案第157号静岡市立学校設置条例の一部改正についてであります。