御殿場市議会 2021-03-18 令和 3年予算決算委員会経済環境分科会（ 3月18日）
続きまして、２１９ページ、７款１項３目の説明欄５の③、インバウンド推進事業、本会議でたくさん質問がございましたけれども、こちらのサイクリングとインバウンド誘客活動事業の予算配分をお伺いいたします。 ２１７ページ、７款１項３目の説明欄４の①観光情報発信事業、昨年度より少々減額されておりますが、この事業の具体的な内容と減額の要因と今後の見通しをお伺いいたします。
続きまして、２１９ページ、７款１項３目の説明欄５の③、インバウンド推進事業、本会議でたくさん質問がございましたけれども、こちらのサイクリングとインバウンド誘客活動事業の予算配分をお伺いいたします。 ２１７ページ、７款１項３目の説明欄４の①観光情報発信事業、昨年度より少々減額されておりますが、この事業の具体的な内容と減額の要因と今後の見通しをお伺いいたします。
続きまして、２１９ページ、７款１項３目、説明欄５の③インバウンド推進事業、国際サイクリングイベント開催における本市へのメリットや波及効果はどのようなことが期待されるのか、また、インバウンド誘客活動事業委託とは、具体的にどのような内容なのか伺います。 最後です。
インバウンド推進事業につきましては、本市をメイン会場とした世界トップレベルの国際アマチュアサイクリングイベントの２０２２年の開催に向け、メディアや招待選手等によるデモイベントを開催いたします。 「御殿場の祭り」につきましては、「富士山太鼓まつり」や「わらじ祭り」など、観光協会等と連携し、新型コロナウイルスの逆境に負けない魅力的な祭りとなるよう、各実行委員会を支援してまいります。
観光事業全般における新型コロナの影響につきましては、感染拡大から現在に至るまで、各種イベントの中止に加え、インバウンド推進事業の停滞、首都圏をターゲットとした観光キャンペーンの自粛など、人を呼び込む着地型観光を積極的にＰＲできない状況が続いております。
このほか、第90号議案の審査に当たっては、労働・雇用相談件数の傾向について、天竜トライアルオフィスお試しツアーへの招待について、インバウンド推進事業におけるデジタルマーケティングについても種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
大会組織委員会からの通知や状況を見ながら準備を進めていくとの答弁をはじめ、労働費で、求職活動サポート事業の予算の減額要因と来年度の事業内容などについて、商工費、観光費のインバウンド推進事業についてなど、多くの質疑・答弁がありました。
そのページの説明５の観光振興事業の③のインバウンド推進事業です。今度のこのコロナウイルスによる各国の出国規制とか日本への渡航規制等、当事業への影響をどのように考えていらっしゃるか。また、このインバウンド推進事業の当市への経済的影響をどのように分析されているか。 以上です。 ○議長（神野義孝君） 商工振興課長。
その内容欄の二重丸がついているインバウンド推進広域連携事業という記載があるのですが、広域で取り組むスケールメリットの重要性を感じておりまして、本市単体で売り込むのはやっぱり限界があります。 そこで、具体的なパートナーとして想定しているのが、広く言いますと、中部エリアの９県３市です。
日本全体のインバウンド推進、オリンピック・パラリンピックの開催に影響を及ぼしかねない状況であることが懸念されるところであります。今回の国の対応を踏まえた中で、今後、仮に発症したときには、既に蔓延しているとして防疫体制をしいていかなければならないことを痛感いたしました。 自然災害ももはや局地にとどまらず、地球規模で毎日至るところで発生しております。人々はそれに慣れてしまっているのではないでしょうか。
留学生はＳＮＳを頻繁に利用しており、母国にいる友人や知人とつながっており、旬の三島や、日本のさまざまな魅力を母国語で発信することがインバウンド推進にもつながるものと考えております。以上です。 ◆13番（大石一太郎君） 地域に日大の国際関係学部があることは三島の強みであり、学生の英知をぜひ活用していただきたいと思います。 次に、公立幼稚園・保育園の役割と必要性について伺います。
インバウンド推進におけるセールスは、三島市のみをＰＲするのではなく、伊豆という観光ブランドを売り込むこととなりますので、一般社団法人美しい伊豆創造センターと連携し、伊豆半島全体で取り組んでおり、その一環として訪日旅行者市場が拡大しているタイへのトップセールスなどを行っております。
２０２０年にはオリンピックの開催もあり、平成３１年度市長施政方針にもうたわれているように、外国からの観光客のためのインバウンド推進事業等を行うことにより、年間１，５００万人の入込み客数の実現、そして、市長が望んでおられる、年間１００万人を超す宿泊客数も実現可能となったと言えるかと思います。
観光事業につきましては、世界規模のビッグイベントを目前に、さらに増加が見込まれます外国からの観光客のためのインバウンド推進事業を、官民一体となって新たに実施するほか、観光ハブ都市づくりをさらに加速するため、市内大型誘客施設に訪れます多くの観光客に市内を周遊していただくための事業や富士箱根伊豆地域との連携を進め、交流、滞留人口のさらなる増加に努めてまいります。
◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓） 次に、４点目のインバウンド推進事業についてお答えいたします。 本市は、中国や台湾、タイ、ベトナムなどを重点市場と定め、浜名湖観光圏整備推進協議会と連携して、広域周遊ルートをめぐる旅行商品を造成するとともに、現地での観光プロモーションなどを実施いたしました。
派遣職員のうちの１人は鉄道会社からの派遣で、観光客の誘致やインバウンド推進などを担当し、もう１人は旅行会社からの派遣で、旅行商品開発やマーケティング戦略を担当しており、それぞれの派遣元が人件費の大半を負担していると伺っております。 観光事業の戦略的展開には市町単位では限度があり、一定の規模が必要であると考えております。
次が、４２ページの７款商工費、１項３目観光費の説明欄の１の観光振興事業、インバウンド推進事業の４０万円についてですが、この補正額の４０万円の内訳と、そして、補正の背景となるインバウンド推進の状況についてお尋ねいたします。 以上です。 ○議長（勝間田幹也君） 商工振興課長。
事業３は、第７１回按針祭や協賛行事を実施するために要した経費であり、事業４は、全日本まくら投げ大会を初めとするイベントや宣伝印刷物作成など、本市への誘客とイメージアップを図るための誘客宣伝事業と戦略的な観光プロモーションで一層の誘客を図るオールシーズンプロモーション事業やインバウンド推進事業などの特別誘客宣伝事業の委託料であります。
◎産業部観光・ブランド振興担当部長（山下文彦） 御質問の５番目の２点目、インバウンド推進の観点からのハラール認証の取り組みについてお答えいたします。 イスラム圏からの訪日外国人旅行者の受け入れについては、観光庁が平成27年８月にムスリムおもてなしガイドブックを作成しています。
主な内容は事業番号４の伊豆半島ジオパーク推進事業における協議会負担金の減額や、事業番号７、インバウンド推進事業でのインターンシップの採用がなかったことによる活用事業費補助金の減額によります。３目温泉施設費は２万8,000円の増額です。主なものは、事業番号６の伊豆長岡温泉保護対策事業では、伊豆長岡温泉保護対策基金の解約に伴う精算のため伊豆長岡温泉集中管理施設整備補助金の増額によるものであります。
事業番号10、インバウンド推進事業では、46、47ページに移りまして、インターンの応募者数実績に合わせインターンシップ活用事業費補助金53万2,000円の減額としております。３目温泉施設費において、事業番号５、温泉保護対策基金管理事業の温泉保護対策基金利子積立金１万5,000円の減額としております。