島田市議会 2004-06-14 （旧島田市）平成16年第3回定例会−06月14日-02号
しかしながら、国会ではアメリカの起こす戦争に日本を参戦させる有事関連７法案を強行的に採決しようとしています。きょうにも採決しようとしています。この後には憲法の改悪がもくろまれています。私は、今こそ核も戦争もない平和な未来を子供たち、孫たちに手渡したいと思います。 そこで、島田市に立ち返ってみますと、当市においても、戦争の傷跡は深く、語りつぐ責任と平和な世紀を次世代に手渡す責任があります。
しかしながら、国会ではアメリカの起こす戦争に日本を参戦させる有事関連７法案を強行的に採決しようとしています。きょうにも採決しようとしています。この後には憲法の改悪がもくろまれています。私は、今こそ核も戦争もない平和な未来を子供たち、孫たちに手渡したいと思います。 そこで、島田市に立ち返ってみますと、当市においても、戦争の傷跡は深く、語りつぐ責任と平和な世紀を次世代に手渡す責任があります。
それと、ちょっと離れまして、今現在、我々の静岡県の石川知事が、６月２日からアメリカへ行きまして、まず一つはサンフランシスコで行われているバイオ2004ですか、世界最大級のバイオの展示会に、みずからこのファルマバレー地区に外資系企業の誘致、あるいはそれから飛んで、東部のノース・カロライナ州というところに行きまして、がんセンターの総長と一緒にノース・カロライナ州の商務部長と相談して、いろいろなファルマバレー
少人数学級の効果として、海外の例ですけれども、アメリカのテネシー州の研究があります。これは1985年の研究なので、少し前ですけれども、結果だけ述べさせてもらいますと、「少人数学級に在籍した子供の成績はすべての教科で向上し、さらに、その後普通学級に変わってもよい成績を保っていた。少人数学級に早期に在籍し、在籍期間が長いほど、その効果がより強く、長く持続している」という結果が報告されています。
2001年９月の米国同時多発テロ発生以降、アメリカは、各国の港からテロリストによって危険な荷物が持ち込まれないようにと、世界の貿易港の保安体制の強化を図るために、2003年11月、海事保安法を制定いたしました。
さらに、三保の松原ふるさと三保文学散歩の会の皆様方の提言によりますと、羽衣資料館の内容としては、三保の成り立ち、歴史、文学、美術、芸能、施設園芸の歴史、ノリや花卉、牧場経営、アメリカ移民、松と名勝と民俗、羽衣伝説、環境問題、浸食の科学、森林浴としての松とか、松と環境社会とか、いろいろ考えられるのではないかということを提言しております。
インドネシアは10年ほど前に米自給率100％を超し、輸出国になりましたが、アメリカの圧力で、今では米輸入国にさせられました。農民は失業し、海外移民が進んでいます。メキシコは主食のトウモロコシがアメリカから安く大量に輸入され、農家の経営が急速に悪化し、アメリカなどへの出稼ぎが増えています。昨年10月には10万人の農民デモが行われました。
しかし、アメリカのアフガニスタン、あるいはイラク先制攻撃に見られるように、力をもって、強力な武力をもってこの攻撃をしても、テロを抑えつけることは困難だというのは、今日の状況が示しているものというふうに思います。 日本国内を見ましても、最近のいろんな流れは周辺事態法の成立、イラク特措法、そして有事関連７法案が過日成立をし、日本の進路も大変難しいところに行こうとしている。
アメリカでレーガン政権が行い、イギリスでサッチャー政権が行ったのと同じような改革が日本でも求められる時代になったと言えます。その改革の１つの手段が合併に求められております。よい悪いの議論は別にして、既にその道は日本を進んでいることを認識しなければならない時代だと考えます。
先般、石川知事がアメリカに医療バイオ関係企業の誘致に外遊したことの報道もあります。また、昨年ですか、三重県のシャープの液晶テレビ工場の誘致、非常に大きなニュースとなりました。関連企業の進出などで、１万人以上の新規雇用が予定されていると。これは当時の北川知事の熱意で実現したものと言われております。
│ 約５千人弱に１人の議員数が合併すると、約２倍に１人の議員数となり、市民と自治体のパ│ │ イプが大幅にせばめられ、また市職員の数も減少する中で、住民サービスの低下が考えられ│ │ るがそれについてどうか │ │ │ │２ アメリカ
その結果は、すぐに大手の百貨店などの目にとまって、売り場に置いていただくようになったばかりか、そういった人の流れから、アメリカのディズニー・ワールドの売り場などにも、その商品を置いていただけるというような運びになりまして、海外からの好評も非常に得るということになったそうであります。
小泉内閣は、構造改革の一つの中心課題として、三位一体政策と並行して、3,200の自治体を３分の１の1,000台にまで減らして、地方への財政支出を大幅に削減し、大企業本位、アメリカ追随の政治を続けようという姿勢であります。 大局的に言って、こういう中での押しつけ合併ではありますけれども、そうであるからといって、私はその一面だけをもって、この合併を機械的にとらえるという立場ではありません。
この法律案は、早くから金融自由化が進められたアメリカにおいて地域経済を守り活性化させたと高く評価されている法律（地域再投資法）を参考に作成しています。 現在、政府は不良債権の最終処理を急いでいますが、連鎖的倒産や失業者の増大を招く恐れがあり、金融機関自身の組織防衛としての「貸し渋り」も懸念されるので、一刻も早く「金融アセスメント法」を制定するよう要望します。
アメリカ産牛肉がとまった途端に「牛どんさわぎ」。日本の味も中身も外国頼み。鳥インフルエンザの食肉供給不安を見るように、お米は問題が起きても生産回復は多くの費用と年月が必要であります。昨年11月に実施した農水省の食糧自給率目標に対する意識調査で、農業者も失業者も将来の日本の食糧供給に不安を感じていることがともに90％以上の数値を示したことでも明らかではないでしょうか。
確かに日本の警察官１人が守備、国民を守る人数は、日本の警察官１人は541人ですか、それでアメリカが385ですか、フランスが一番少なくて295ですよね。そういうことで、日本、警察官が１人当たりの守備が少ないのですけれども、ですけれども、それは日本は治安がいいということではないかと思います。しかし、率からいったら、数からいったら、国民を守る数は多いです。
世界最大の牛肉生産国であるアメリカでのたった１頭のＢＳＥの発生で、牛丼産業など経済界は大きな打撃を受けてしまいました。我が国の牛肉消費の約３割はアメリカ産という実態から、顕著な影響が出てしまったことは当然であります。食料を過度に外国に依存することが安全性の確保や安定供給の両面でいかに重大な問題か、改めて認識をしなければならないと思います。
これまで、原木議員の御指摘のとおり、13回、129名の生徒がアメリカのゴールドスプリングハーバーに研修生として派遣をさせていただきました。それで、研修生に対しては生徒が個人で行くんではなくて、学校の代表として行ってくださいというようなことを指導しています。
54 ◯近藤国際交流課長 １つは、45周年を迎えますアメリカのストックトン市、来年40周年を迎えますアメリカのオマハ市、さらにフランスのカンヌ市と、この３市が姉妹都市でございます。これらにつきましては、昨年５月の新市の式典にもお見えいただきまして交流を継続していくということですので、今までやっていた交流をさらに深めてまいりたいと考えております。
昨年の３月20日、イラクが大量破壊兵器を所有していると決めつけたアメリカのブッシュ大統領は、国連の決議を無視して、一方的にイラクへの武力攻撃を開始しました。この戦争は、米英軍の圧倒的な軍事力によってあっけなく５月には幕を閉じたかに見えました。ところが、連日のように自爆テロが続き、迫撃砲やロケット弾による攻撃で多くのアメリカ兵やイラクの人々が亡くなっています。
中学校に招聘教師を多く配した理由ですけれども、英会話力を少しでも伸ばすには招聘教師が英語教員の補助的なアシスタントの意味でついて、２人で授業するのですけれども、そうした機会を多く持たせて、少しでも生の英語に触れるとか、あるいは招聘教師の話される事柄、アメリカの文化とか、そういったものを学ぶとか、そういったことで中学校に多く配しているということです。