裾野市議会 2005-09-21 09月21日－一般質問－04号
アメリカの親はインターネットは大人のメディアで、子供に使わせるときは注意と指導が必要だと認識しておりますが、実は日本の親たちは親以上に使いこなせる子供の能力に対してはお手上げ状態で、危険性を十分知らないのが実態です。私がこの質問をすると言いましたときに、市民の方が「今や幼稚園に行っている孫でさえ、ふっと気がつくと物すごいものをのぞいてしまっている。
アメリカの親はインターネットは大人のメディアで、子供に使わせるときは注意と指導が必要だと認識しておりますが、実は日本の親たちは親以上に使いこなせる子供の能力に対してはお手上げ状態で、危険性を十分知らないのが実態です。私がこの質問をすると言いましたときに、市民の方が「今や幼稚園に行っている孫でさえ、ふっと気がつくと物すごいものをのぞいてしまっている。
ですから、そういう点でいくと、私が今言ったように脳神経外科の先生とか、眼科の先生なんてわざわざアメリカまで留学しましたよね。戻られてきたんですけれども、その先生は今いらっしゃらないと思うんです。その結果として入院患者や外来患者が減っているんだろうと思うんですがね。だから、そういう先生を確保するという努力だって、やっぱり地域医療振興協会の努力としてやらなきゃならなかったと思うんですよ。
ここでもう一つなんですけれども、アメリカのニクソン大統領が亡くなる２年前の１９９２年に、日本に対して、強大な力があるがゆえに、日本経済には弱点もあると言っているんですね。
（６番 久保田静輝君登壇） 277 ◯６番（久保田静輝君） 最近、アメリカあるいは欧米で、この業務の充実・強化を図る上において、ＶＦ監査とか、あるいはスリーＥ監査、これが注目を浴びて、欧米ではやっておることですけども、国内でも、この監査手法を取
現在まで、65歳以上の高齢者の58％に接種が実施されているそうですが、日本では１回接種しか認められておりませんが、アメリカでは、その後５年が経過した場合に再接種が推奨されています。また、肺炎球菌ワクチンの費用を公費で負担している北海道瀬棚町の場合、国保の１人当たりの医療費について、かつて道内１位であったものが、2004年８月時点で182位と改善しています。
これから歓迎看板を立てていくということだったんですけれども、国の方ですと、平成１５年から始まって、台湾、韓国、アメリカ、中国、香港、１６年度でドイツ、フランスを追加、平成１７年度にはタイ、シンガポール、オーストラリア、カナダを追加というふうに国の方で指導しているんですけれども、看板をつくるに当たっても、これからどんどんふえていってしまう可能性がありまして、何カ国語を載せればいいんだという心配も出てくるわけでございます
アメリカ、中国経済の影響、とりわけ原油価格の動向など、不透明な状況もございまして、難しいかじ取りを求められております。 こうした中、三位一体の改革は改革の成否を問われる最終年度を来年に控え、一層の地方分権の推進と国・地方の財政再建、歳出抑制の目指す方向となっております。
これは 1つには、まずこれから国際的にこの町を訪ねてきてくださる方のために、日本語で見ていただいてもわかりませんので、中国や韓国やアメリカの方にそれぞれの言葉で解説した数分のものでございますけれども、それを見ていただくことによって、一層この町の理解を深めていただくことが 1つ。
アメリカでは1979年、我が日本では1987年に学校で使用されているアスベスト除去を指導しましたけれども、当然のことながら周知徹底は見られませんでした。本年７月に中皮腫の問題、じん肺が明らかになりまして、政府が本腰を入れ出しました。また、８月には労災を受けられず死亡、その家族、さらに、その周辺の人々に対する補償へと政府は踏み切りました。
アメリカのハリケーンによる大水害のニュースが伝えられる中、国内でも４日夜には東京都内で集中豪雨による河川の氾濫で3,000棟もの浸水、また九州地方では台風14号による大雨で大被害を受けております。被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 予期せぬ水害は、予想される東海地震とともに重要な課題と思います。当市での治水対策事業はどのように取り組まれているかお伺いします。
また、アメリカのハリケーン、カトリーナはミシシッピ州を中心に猛威を振るい、アメリカ全土を震えさせました。近年発生する台風は勢力が大型化しております。これは地球温暖化とは無縁ではありません。このことからも森林環境保全活動が叫ばれています。災害に強いまちづくり実現のための防災訓練もいま一つ実践に乏しく、いつ、どこで起き得る大災害への備えの重要性が大きな関心事になっていることも事実であります。
私は議員として、戦後60年、アメリカが広島、長崎に原爆を投下して被爆60年の年であり、大変重要な年と認識をしている次第でございます。 ことし長崎で行われた原水爆禁止2005年世界大会に参加をしました。39年前、18歳のとき初めて参加をして、平和について考えるきっかけとなり、今回参加してみて、被爆者は再び被爆者をつくるなと訴えてきました。
最近では、アメリカのハリケーンによる大水害、台風による九州地方の被害と、非常に多くの自然災害に見舞われております。 東海沖地震も長い間発生が言われ続け、毎年、９月１日に防災訓練が実施されています。しかし、多くの市民が参加をしてはいますが、防災訓練の内容や実施方法にマンネリ化を感じているのではないでしょうか。 災害はないでほしいと思います。地震も起きてほしくはないと思います。
そういう中で、最近アメリカでハリケーンが起こって、あの 3日間、 4日間というものが、一体みんな何をしているの、ブッシュ大統領とかアメリカの巨大な力とか財産とか、いろいろな物があったのにもかかわらず、あそこに残った人がどういうことになったのと、信じられないような状態が私たちの目の前に展開されていたわけであります。それがただいま議員が御指摘あったような問題ではないか。
また先日、九州から北海道を襲った台風14号、そしてアメリカではニューオーリンズ市の６割を水没させたカトリーナは想像以上の甚大な被害をもたらしました。自然災害はいつ何どき起こるのかわかりません。転ばぬ先のつえではありませんが、備えは絶対必要です。 溝上恵地震防災強化地域判定会会長は「東海地震の切迫性は一段と進んだ可能性もあり、注意深く監視をしていく時期に来ている」と述べております。
最近の状況を踏まえますと、2003年にアメリカでＢＳＥの発生が確認されて以来、米国産の牛肉の輸入を禁止してきたということで、最近、政府の方で、ＢＳＥの発生が少ない20カ月以下の牛肉については除外という形の中で輸入再開、そういった動きが出てきているということですけども、その後もＢＳＥは実際に出ている。
非常に環境問題につきましては全世界的な問題ということで、アメリカの台風、ハリケーンの災害また今回の台風14号につきましても、これも地球温暖化の傾向ではないかなんていうことで、非常に地球環境について身近な例としてだんだん、その温暖化の顕著にあらわれたのではないかということで報道もされているわけでございます。
これは農業委員会の役割を縮小し、農業委員会制度の解体につながる改革を進めるもので、アメリカや財界が求める農産物の自由化を一層進めるねらいから来ております。今回の農業委員の定数削減は、こうした背景のもとに出されてきたと考えます。 以上のことから、今回の定数削減は、農地を守り、地域農業を発展させ、国へ意見を上げていく農業委員会の役割を後退させるもので、賛成できるものではありません。
アメリカでは、州立、公立大学に州は多くの負担をしており、また、給与奨学金制度が充実しているため、実質的な授業料負担は少ない状況にあります。制度の違いにより、これらの国の高等教育に対する公の財政支出の割合は高い状況にあり、これに比べ、日本における割合はまだ低い状況にあるのが現状であります。
台風も３つも来て、日本を襲ったんですけども、アメリカではハリケーンのカトリーナといいますか。被害はいまだに不明で、どのくらいの人的被害、物的被害があるのかわからないというような、そういうことでございます。被害額として2,000億ドル、日本円で20兆円余とも言われております。想像を絶するものであります。