裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
ここは、まちづくり推進協議会というのを立ち上げています。これは長年どうも協議をされているようです。施行者、市です。それと地権者、関係者、自治会、商店街、この皆さん方が集って、このまちをどういったイメージでつくり上げていこうかというお話をされています。これによって何が生まれたかというと共同建て替え、これに今、話が進んでいます。
ここは、まちづくり推進協議会というのを立ち上げています。これは長年どうも協議をされているようです。施行者、市です。それと地権者、関係者、自治会、商店街、この皆さん方が集って、このまちをどういったイメージでつくり上げていこうかというお話をされています。これによって何が生まれたかというと共同建て替え、これに今、話が進んでいます。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現在コミュニティ課が運営する元気な地域づくり研究会や市民協働によるまちづくり推進協議会などの場におきまして、関係委員や自治組織、生涯学習課をはじめとした市役所各課の間で地域課題を共有し、解決策を協議するなど、連携を図っております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
説明欄１の①、②は、それぞれ市民協働型まちづくり推進協議会、男女共同参画会議の委員報酬でございます。 ２の③は、市民活動団体等が行う協働事業への補助金です。 ３は、男女共同参画推進のための事業で、講演会開催の経費や、第５次男女共同参画計画策定のため、市民と職員で構成する男女共同参画計画策定委員の謝礼を計上しております。
豊田地区内３つの自治会で組織されている焼津市豊田地域まちづくり推進協議会の皆様の御意見を聞きながら、公園整備の具体化に向けて、協議会からの公園候補地や必要な機能などについての御提案をいただき、さらに検討のスピードアップが図れると昨年９月定例会一般質問で御答弁がありました。 焼津市豊田地域まちづくり推進協議会より本年９月に提出された豊田地域公園整備要望について伺います。
│ │ ア 無償借地公園制度要綱の策定状況と内容を伺う │ │ イ 借地における設計の考え方と維持管理について伺う │ │ (2) 公園整備要望について │ │ 焼津市豊田地域まちづくり推進協議会より、９月提出の豊田地域公園整備について
この事業は、国の地方創生推進交付金を活用した事業で、全額富士岡地区の区長会を母体とした富士岡地区まちづくり推進協議会への交付金であり、平成２８年度に国の地方創生加速化交付金を活用し策定した富士岡地区まちづくり計画の事業を中心として、平成２９年度から実施されています。
他市町の取組として、市民協働によるまちづくり推進協議会の中では、島根県雲南市の地域自主組織と宮城県大崎市の大崎市流地域自治組織の事例などを先進的自治体の取組として事例研究をしてございます。 続きまして、（２）番、モデル地区の話でございます。東西地区をモデル地区として取り組んでいくことの見解ということも併せてということでございましたので、そちらも含めてお答えさせていただきます。
富士岡地区における地方創生まちづくり事業は、富士岡地区内で活動するまちづくり団体やＮＰＯ法人等が、富士岡地区まちづくり推進協議会に事業の企画を提案し、承認された事業に対し助成金を交付することで、地域の活性化を図ることを目的とした事業です。 令和元年度は二子地区における樹種転換事業、竈地区におけるもち山の里の整備事業等を実施いたしました。
なお、市では、防犯施策を推進するために、防犯まちづくりの推進に関係する各課で構成する防犯まちづくり庁内連絡会を設置し、全庁を挙げて防犯まちづくりを行うとともに、富士宮警察署の生活安全課長をはじめ、ＰＴＡ連絡協議会、青少年指導員協議会、区長会、職域防犯協会、学校警察連絡協議会、保護司会、女性連絡会などの代表者で構成される防犯まちづくり推進協議会を設置し、安全・安心なまちづくりのためのネットワークを構築
説明欄１の①、②は、それぞれ市民協働型まちづくり推進協議会、男女共同参画会議の委員報酬です。 ２の③は、市民活動団体等が行う協働事業や、自治会を対象にした市民参加の市民協働モデル事業等への補助金です。 ３は、男女共同参画推進のための事業で、講演会開催等の経費のほか、第５次男女共同参画計画策定のためのアンケート調査に係る経費を計上いたしました。
現在、市民協働によるまちづくり推進協議会の中で、新しい市民協働による、新しいといいますか、市民協働によるまちづくり推進計画の改定を行っております。市長のほうから諮問させていただきまして、現在、委員の方々に協議、検討を進めていただいている状況でございます。この推進協議会のメンバーの方々につきましては、多方面または長年にわたりまして市民協働にかかわってきた方々という認識でおります。
それでは、大きな２の（３）、市民協働によるまちづくり推進協議会についてです。ア、平成28年度は委員22名のうち11名が市職員で、副委員長も職員でした。今年度から市職員の任命がゼロになった理由は何でしょうか、伺います。 ○議長（土屋秀明） 企画部長。 ◎企画部長（西川篤実） では、お答えいたします。
まず、地方創生まちづくり事業の対象となりました事業と内容及び未執行の予算についての実情についてでございますが、地方創生まちづくり事業は、富士岡地区から広く公募し、富士岡地区まちづくり推進協議会で策定した助成基準にのっとり承認された事業が対象となります。
我々会派では、これらに果敢に挑戦する職員は応援をしていきたいと、そういうふうに思っておりますが、平成29年に代表質問で、市民協働によるまちづくり推進協議会の中での質問に、地域担当職員の設置を要望させていただきました。仕掛け人として必要ではないかと思いますので、その辺の見解をお伺いをいたします。
具体的には、今お話にもありましたように、藤枝警察署と調印した子ども見守り安全宣言に盛り込まれておりました防犯マップであるだとか、それからこの時点では防犯カメラの工事がまだ進んでいるという状況でしたけれども、そのように活用だとか設置が進んでいるよという、そういうこと、あるいは各地区で防犯まちづくり推進協議会がきちんとやられたり、それから事業所と連携をいたしまして、安全安心サポートネットワーク等が立ち上
しかしながら、平成30年３月に富士宮警察署の生活安全課長様を初めＰＴＡ連絡協議会、青少年指導員協議会、区長会、職域防犯協会、学校警察連絡協議会、保護司会、女性連絡会などの代表者が委員として構成されます防犯まちづくり推進協議会を開催した際に、委員の皆様から公立施設への防犯カメラの設置を検討願いたいとの要望が上げられました。
初めに、２項目めの見守り隊についての１点目、見守り隊の人数と後継者の確保についてですが、現在、自治会を中心とした各地区の安全・安心まちづくり推進協議会、また、見守りウオーカーなども含め、市内では1,500人規模で見守り活動を実施していただいております。こうした子供見守りボランティアの活動を支援するため、昨年度より本市が保険料を全額負担し、安心して活動できる環境づくりに努めてきたところです。
本市では、以前から市内の各地区におきまして、地域や学校、警察、そして行政が参加いたしまして、安全安心まちづくり推進協議会、この協議会を設けまして、地域の防犯対策についての研修や協議、あるいは実際に地域内のパトロールを行う中で、相互の連携を強めているところでございます。
その一つといたしまして、話し合いの場における職員や市民の立場を明確にするなど話し合いのルールを示した話し合いの指針の作成を検討しておりまして、市民協働によるまちづくり推進協議会の協力を得て作業を進めておるところでございます。 ○議長（土屋秀明） ９番、中村純也議員。
次年度はこれまでの継続事業である樹種転換事業をはじめ、２９年度からの継続事業である竈幼稚園近隣の里山を活用した竈もちやまの里整備事業など、富士岡地区全ての区長で構成される富士岡地区まちづくり推進協議会で審査、承認された事業を実施する予定でございます。