袋井市議会 2023-03-06 令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-03-06
176: ◯金原しあわせ推進課長 それでは、ひとり親家庭等日常生活支援事業委託料に関連いたしましての、独り親の家庭が具体的にどのぐらいあるかというような状況でございますけれども、具体的な数値につきましては、しあわせ推進課のほうでは特に把握はできていない状況でございます。
176: ◯金原しあわせ推進課長 それでは、ひとり親家庭等日常生活支援事業委託料に関連いたしましての、独り親の家庭が具体的にどのぐらいあるかというような状況でございますけれども、具体的な数値につきましては、しあわせ推進課のほうでは特に把握はできていない状況でございます。
２点目は、児童扶養手当の申請に関し、ひとり親家庭等調査書類の廃止を求めるものです。独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。
富士宮市が窓口となって行っている支援といたしましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子家庭等自立支援給付事業、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの利用料助成があります。これらは、離婚が成立しているか否かが判断基準の一つとなっております。 次に、③、離婚が成立しているか否かによる保育所入所や保育料を含む入所後の扱いについての違いはあるかについてお答えいたします。
2020年度に県母子寡婦連合会に委託した母子家庭等就業・自立支援センター運営事業と静岡市母子寡婦福祉会に委託したひとり親家庭等総合サポート事業における相談窓口の相談件数と主な相談内容についてはどのようなものか。
190 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 議員御提案のひとり親家庭等日常生活支援事業のうち、家庭生活支援員派遣事業につきましては、現在、県事業として実施をされておりますが、本町含め利用実績が少ないと伺っておりますので、まずは周知をしていく必要があると考えております。
同じく、令和２年度市政報告書、しあわせ推進課、137ページのところに、ひとり親家庭等医療費助成の項目があります。袋井市の受給資格者は、母子家庭812人、父子家庭11人、父母のいない児童３人、合計826人です。受診実人数は528人、この人たちに給付されるんですけれども、実際には１人が何回も受診しますから、延べ受診件数は5,310件あります。
また、７月31日現在、児童手当現況届については2,863件、ひとり親家庭等医療費助成金受給者証更新申請については237件受理し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、ひとり親世帯分368件、ひとり親世帯以外の子育て世帯分181件の支給を決定いたしました。
まず、議第44号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは本条例に基づく母子世帯等祝金及び母子世帯等の医療給付につきまして、これらの制度は父子世帯も対象としているものでありますが、母子世帯等の用語ではこのことが不明確であることから、性別に関係なく支援を行う制度であることを明確にするため、当該母子世帯等の用語をひとり親家庭等とするほか、所要の改正を行うものであります
具体的には、経済的支援といたしましては、子ども医療費助成に上乗せをし、独り親家庭等に医療費自己負担額を助成するひとり親家庭等医療費助成事業や、進学や免許取得のための費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付事業などを実施しております。
第６目子育て支援医療費助成費は、１８歳までの子供の医療費助成に要する経費の計上で、１３９ページに参りまして、第７目ひとり親家庭等医療費助成費は、ひとり親家庭等への医療費助成に要する経費の計上であります。
議案第44号において、医療費助成要綱の「母子家庭等」の名称を「ひとり親家庭等」に変更するとのことであるが、全ての条例などを変更していくのかとの質問に、本条例改正は県の要綱名の変更に合わせて市の要綱も変更されたことに伴うものです。県などの要綱等が改正された場合、随時市の要綱も改正していく予定ですとの答弁でした。 なお、議案第43号に対する質疑はありませんでした。
今回の改正では、本条例第４条別表第１に掲げる「御前崎市母子家庭等医療費助成要綱による医療費の助成事務」を「御前崎市ひとり親家庭等医療費助成要綱による医療費の助成事務」に改めることとし、附則において、施行期日を公布の日からとするものでございます。 以上、議案第44号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
また、７月31日現在、児童手当現況届については2,995件、ひとり親家庭等医療費助成金受給者証更新申請については225件を受理し、児童手当受給世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金については3,258件支給いたしました。 次に、経済環境部でありますが、農業商工関係では、７月１日に産業経済懇話会を開催しております。新型コロナウイルス感染症の経済対策などについて議論いたしました。
これは静岡県の実施要領等の改正にあわせ本市の事業名称を変更することに伴い、本条例別表において引用している事務名称を、「母子家庭等の医療費の助成に関する事務」から、「ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務」に改正するものでございます。 なお、施行期日は公布の日とするものです。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、耐え忍んでいる全町民、子育て世代への支援は、国の給付金をはじめ、児童手当の上乗せ、町独自支援での約250世帯のひとり親家庭等への緊急支援給付金、約50世帯の準要保護児童生徒緊急支援給付金、２カ月の給食無償化、水道基本料金減免等、臨時議会で承認されました。 今後、高齢者への支援は何か考えているか、本年限りの、敬老祝金を5,000円アップの１万円等もどうかと思いますが、対応を伺います。
次に、計画の位置づけですが、子ども・子育て支援法に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画のほか、各法律に基づく、市町村行動計画、市町村子ども・若者計画、ひとり親家庭等自立促進計画、子どもの貧困対策推進計画として、子ども・若者に関する施策を総合的に位置づけいたします。 次に、計画の期間でございますけれども、４次総の前期の周期と合わせまして、令和２年度から８年度の７年間を計画期間といたします。
371: ◯田中委員 ２の（３）のところで、ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業で軽減制度を実施しますよということですけれども、これは生活保護世帯というのは何となくわかりますし、これがどれぐらいかなということも思うわけですけれども、50％とか100％とかパーセントで出てくる。
さらに、放課後児童クラブの利用につきましても、本年度からひとり親家庭等に対し利用料を助成する制度を開始したところです。 次に、②、就業支援の取り組み状況についてお答えいたします。先ほど申し上げましたひとり親家庭支援相談員等の相談において就労支援が必要な場合は、ハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業につなげることが可能となっています。
次に、第63号議案平成31年度浜松市一般会計補正予算（第１号）については、プレミアム付商品券事業及びひとり親家庭等支援事業が計上されております。
放課後児童クラブへ通所しているひとり親家庭等の児童の保護者に対し、その経済的負担を軽減するため、助成金を交付について。日本のひとり親家庭の子どもの相対的貧困率は50.8％と先進国で最悪の水準であり、ひとり親家庭、特に母子家庭の保護者は多くの支援を必要としており、本施策には深甚なる感謝と敬意を表します。助成率はいかがか。