伊豆の国市議会 2022-06-13 06月13日－02号
新庁舎建設につきましては、前市長が１か所に機能集約するために、平成25年度末から平成27年度末まで約２年間にわたり行政と議会で庁舎のあり方協議会を設置し、建設候補地を５か所に絞り込みました。そして、行政が候補地を１か所に決定する段階でインフラ整備を優先するとの考えが示され、計画がストップしました。
新庁舎建設につきましては、前市長が１か所に機能集約するために、平成25年度末から平成27年度末まで約２年間にわたり行政と議会で庁舎のあり方協議会を設置し、建設候補地を５か所に絞り込みました。そして、行政が候補地を１か所に決定する段階でインフラ整備を優先するとの考えが示され、計画がストップしました。
庁舎建て替えにつきましては、平成25年度末から平成27年度末までに伊豆の国市庁舎のあり方協議会、ここで協議を行い、その結果、現在の伊豆長岡庁舎におきまして、機能の全部を集約する案が多くの支持を得たと聞いております。また、平成30年度から令和元年度に官民連携の可能性調査等を行っております。これらの取組は、庁舎機能全部の集約を前提としたものであったと認識しております。
庁舎のあり方協議会を基にした事業結果から導かれた方針等についてであります。 庁舎のあり方協議会では、５か所の庁舎整備候補地が選定されました。また、極めて厳しい財政状況の中、庁舎整備を進めるに当たっては、民間資金の活用や公民連携の検討が必要であります。
平成26年から庁舎のあり方協議会が本格的にスタートしました。平成28年３月の議会全員協議会へ提出された報告書以降、現在までの経過、進捗状況について市長の見解を伺います。 （１）平成30年12月定例会で、新庁舎建設についての一般質問で当局より、議会への説明は、素案をつくってからになるため、予定としては平成32年（令和２年）度ということになってしまうかもと述べられていますが、現況を伺います。
事業モデルの作成は、あり方協議会で候補地として挙げた５カ所の中から３つ選んでモデルを作成したとの回答。 同委員より、先進事例を見て、官民連携で当市での可能性はの問いに、当局より、この作成した事業モデル自身が実現可能かどうかということについて、今年度その可能性調査として民間事業者の参入意向があるかどうかという調査を行っているとの回答。 次に、観光文化部です。
次に、市役所庁舎のあり方ですが、伊豆の国市庁舎のあり方協議会では、行政サービスの向上が求められている中、市民の利便性、各部署の連携や事務処理の効率化、指揮系統の一元化、支所間における職員の移動コストの削減等を考慮した市民サービスの拠点としての市役所の集約化が必要であり、公共施設再配置計画もこの考え方を踏襲しております。 次に、（５）です。市民の命を守る防災拠点の確保についてであります。
庁舎建てかえの検討については、本年度の目標として、庁舎整備基本構想素案の取りまとめを予定しており、伊豆の国市庁舎のあり方協議会報告書や伊豆の国市公共施設再配置計画を踏まえ、作成を進めております。
次に、④「庁舎のあり方協議会における複合化・多機能化の検討状況について」であります。庁舎のあり方協議会では、庁舎の建てかえに伴い、他の公共施設との複合化、多機能化ではありませんが、付加することが必要な機能（施設）に関する検討を行っております。
今後は庁舎のあり方協議会の報告書や公共施設再配置計画を踏まえ、候補地等を含む庁舎整備基本構想の素案の作成に着手していきたいと考えております。このことから、庁舎のあり方協議会で提案された候補地に加え、新たな候補地についても検討してまいりたいと考えております。 次に、３、伊豆保健医療センターについての公共施設再配置計画における伊豆保健医療センターの民間移管についてであります。
２、庁舎建てかえの再検討を進める場合は、２年前の庁舎あり方協議会のとりまとめた報告書がベースになると考えてよいのか。また、建てかえ候補地は庁舎あり方協議会が提示した５カ所との認識でよろしいのか。 ３、庁舎建てかえの今後の進め方について説明を。 ２点目ですけれども、大仁警察署の大仁市民会館跡地への移転は市民や議員の反対もあり再考すべきについてであります。
また、市庁舎建てかえに対する考え方及び進め方につきましては、伊豆の国市庁舎のあり方協議会の報告結果を踏まえ、個別計画やアクションプランの策定を想定しております。 合併特例債の期間延長が決定した際は、期限内での施工が可能か検討してまいります。
北部と芝川西部地域の交流の話ですけれども、今御答弁いただいた平成28年から29年に小規模校のあり方協議会の中で西富士と井之頭の中で進めていっておる。そういう中でタブレットも活用してとか、乗り入れ学習ですか、そういった部分も進められるという中で、１つ、今北部の話に行きましたので、北部の話で１つ、私の住んでいるところは上野で北部です。
それで、先ほど建てかえる場所のお話があった中で、候補地については未定であるというお話があったんですけれども、私としては、平成26年３月から平成28年３月まで２年間強の庁舎あり方協議会で検討した中身というのがありますね。これを先送りしたときに行政側のほうからの説明としては、この計画を尊重していくんだという考え方が示されていたという認識をしております。
平成28年３月に提出された庁舎のあり方協議会報告書では、集約に必要な庁舎の延床面積は9,100平方メートル、敷地面積は9,660平方メートルで、建物の建築費用は新築の場合約36億4,000万円、増築の場合も約16億円と、いずれにいたしましても、建築費用だけでも多額な費用が見込まれております。
部活動のあり方について協議をしながら、運営の適正化を推進していくために静岡市立中学校部活動あり方協議会といったものを立ち上げてまいります。この協議を経て、部活動の静岡市立中学校部活動ガイドラインというものを策定していくわけでございます。 このガイドラインの趣旨に沿って各中学校は部活動を運営することとなっていきますが、このときに、このガイドラインの中で教員でない外部の顧問の任用を考えております。
次に、設置の目的は、市庁舎建設のために必要な財源を確保し、将来の市財政の健全な運営に資するためであり、平成28年３月に提出された伊豆の国市庁舎のあり方協議会報告書によると、建物の建築費用だけでも新築の場合、約36億4,000万、増築の場合、約16億円と高額な費用が見込まれることや、現状では対象となる国や県の補助金が見込まれないことから、今回の条例制定につきましては適切な措置と考えられます。
続きまして、庁舎建設事業費についてでありますが、平成28年３月に提出されました庁舎のあり方協議会報告書によりますと、集約に必要な庁舎の延べ床面積は9,100平方メートル、敷地面積は8,010平方メートルから9,660平方メートルの範囲で、建物の建築費用だけでも新築の場合約36億4,000万円、増築の場合約16億円と見込まれており、さらに造成・整地費、外構工事費、設計費、監理費など、多額の事業費が必要
その種類分けごとに委員会なり協議会、あり方協議会等々をつくるというのも非常に大変なものですから、個別にやはりそこの施設を直接使っている団体との話が一番ピンポイントで、じゃこれからどうしていきましょうかという話も直接聞けますので、一番いいのではないかなとは思っています。今のところそんな考えです。決定というつもりではないですが、以上です。 ○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
平成28年３月に提出された庁舎のあり方協議会報告書では、集約に必要な庁舎の延べ床面積は9,100平方メートル、敷地面積は9,660平方メートルで、建物の建築費用は、新築の場合、約36億4,000万円、増築の場合、約16億円と見込んでおります。 次に、火葬場についてであります。
小野市長は、この問題を解消すべく、平成26年３月に庁舎のあり方協議会を設置し、議会側にも協力要請を行い、委員８名体制、うち議員３名で、翌月の平成26年４月から協議をスタートさせました。庁舎のあり方協議会は２年間で７回の協議を重ね、ことし３月２日に市内５カ所の候補地を選定し、行政の意思決定を待つこととなっておりました。 しかし、協議会の検討結果が出された翌月４月に本件の先送りを急遽決定しました。