伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
①国では、今年５月24日、自治体こども計画策定のためのガイドラインを公表しました。本市でも策定に向けて計画する必要があるが、どのような状況か。 ②策定に向けて子供たちと共に準備を進める考えはあるか。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君） 笹原議員のご質問にお答え申し上げます。
①国では、今年５月24日、自治体こども計画策定のためのガイドラインを公表しました。本市でも策定に向けて計画する必要があるが、どのような状況か。 ②策定に向けて子供たちと共に準備を進める考えはあるか。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君） 笹原議員のご質問にお答え申し上げます。
①国や県から生成ＡＩ導入や活用についての指針やガイドラインは出ていますか。 ②自治体の生成ＡＩ導入によりどのようなことが期待されますか。また、課題はどのようなことでしょうか。 ③市内小・中学校における生成ＡＩの活用はどのように考えていますか。 （２）生成ＡＩを含めデジタル技術は日々進歩を遂げています。今後の本市のＤＸはどのように進めていく考えでしょうか。 以上です。
①国がみどりの食料システム戦略で、農薬についてネオニコチノイド系農薬と特定して挙げている理由は何か。 ②殺虫剤ネオニコチノイド系農薬については、近年問題視されていますが、毒性、生態系への影響、人への影響についてどのように認識か。 ③ネオニコチノイド系農薬の各国の規制状況と日本の規制状況は。 ④ネオニコチノイド系農薬の市内の使用状況は。 （２）除草剤グリホサートについて。
①国保税のコロナ特例減免、プリントでは特定となっていますが、間違いです。特例減免は積極的に適用する考えはあるか。 ②傷病手当金は濃厚接触者も対象にすべきと考えるが、いかがか。また、感染した事業主に一律の傷病見舞金給付をしてはどうか。
①、国の方針は。 ②、教員、保育士及び児童生徒への対応については、別で検討するのか。 要旨の（４）、５歳から11歳までの接種については、保護者へどのように説明をしていくのか。 以下、御答弁をお願いいたします。 ○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私から発言項目１の要旨（１）から（４）まで一括してお答えいたします。
①、国や静岡県の法律及び条例改正の中身はどういう方向性であるのか。 ②、神奈川県の条例の考え方はどうなのか。 ③、今後富士宮市土砂等による土地埋立て等の規制に関する条例の改正予定はあるのか。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（小松快造議員） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（黒川和洋君） 私からは、発言項目１、違法盛土への対応について一括してお答えします。
憲法で明定しているとおり、①国、地方公共団体の公権力の行使によって受ける損害の救済、②公務員の罷免、③法律をはじめ政令、省令、訓令、職務命令、各種規則をはじめ地方公共団体の条例、規則の制定、改廃のほか、国、地方公共団体の事務に関する全ての事項が含まれる。これは市町村の事務に関わることのことは私は、全てと書いてあります。理解はするんですね。この中に補助金というものが含まれている。
要旨の（３）、出産育児一時金について、①、国で増額検討しているが、現状については。 ②、出産費用の平均金額は幾らか。 ③、実施まで時間がかかる場合、市で先行して平均金額まで上げることについて。
①、国の示す「下水道イノベーション～日本産資源創出戦略～」に沿った研究検討はされているのでしょうか。 ②、生活排水処理センターの敷地内にある星山浄化センター及び衛生プラントの未利用地はどれほどか。
①、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の推進について、スケジュールを前倒しして取り組むことが求められているが、ＩＣＴ機器の学校への導入や校内支援など、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて取組をお伺いします。この件につきましては、６月の補正予算であらかた議論が出ておりますので、簡単で結構です。 ②、学校のある地域によってネット環境に差がある。これまで以上に学校内の使用頻度が高まると思うが、対応は可能か。
①国が行う工事内容と金額はどれくらいですか。 ②市が行う工事内容と金額はどれほどでしょうか。 ③通年の除草作業と水害時の土砂等の除去はどのように行われますか。また、経費負担はいかほどになりますか。 （３）かわまちづくりによって目指す姿について、予定している具体的計画はどのようなものでしょうか。 （４）旧大仁町で実施したふるさとの川整備事業とかわまちづくりの関係についてどのように捉えていますか。
そこで、最初に①国が進めるＧＩＧＡスクール構想の概要と磐田市の考え方や対応について伺います。 次に、②磐田市の小中学校の１人１台パソコンについて、改めてパソコンやタブレット端末の配備計画の前倒しの考え方について伺います。また、現在の配備状況と小中学校におけるＩＣＴ活用の現状の評価や課題・問題点についても伺います。
①国内外問わず多くの方に来てもらうには。 ②地域との連携はどのように考えているのか。 （３）魅力づくりについて。 ①どのような地域でどのような要素が魅力、武器になるのか。 ②利用者、関係者との連携を深める方法は。 ③他地域との連携による魅力向上の可能性は。 （４）魅力を伝えるための情報発信、プロモーションについて。 ①どのような情報が利用者にとって分かりやすいか。
①、国による財政措置である普通交付税の算定の特例（合併算定替え）は試算と同じように配分されたか伺います。その都度確認してきましたが、改めて伺います。また年度ごとの数字も併せて伺います。 ②、県による財政措置である新合併支援重点道路整備事業、１地区10億円程度ということでありました。市内では３か所指定されましたが、その整備状況を伺います。 要旨（２）、「日経グローカル」379号では、「特集 検証！
①国からの財政措置と市の経費負担について伺いたいと思います。 ②当事者や職員組合との説明、協議はこの間どのように行ってきたか。意見、要望についても伺いたいと思います。 ③一会計年度を超えない範囲として原則２回の任期更新ができるとしております。任期ごとの客観的な能力実証は必須としていますが、どのように行うか伺います。
①国の無電柱化推進計画への対応について。国では平成28年に無電柱化の推進に関する法律を施行し、11月10日を無電柱化の日と位置づけ、国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされました。平成30年４月には2020年度までの３年間に全国で1,400キロの無電柱化を行う計画を策定しました。
その①、国・県からの説明会以後の取り組みとスケジュールはどのようになるのでしょうか。 その②、保護者への周知方法はどのように行いますか。 要旨の（２）、行事費や通園バス代、給食食材費などは無償化対象外となっています。この取り扱いはどのようになるのでしょうか。 これらの費用は均一料金なので、高所得世帯に比べ、低所得世帯の負担が重くなります。
①国の総合戦略は2017改訂版が昨年12月末に策定をされました。その目標や重要業績評価指標であるＫＰＩが改定、見直しをされておりますし、また、幾つかの自治体で総合計画と総合戦略を統合しているところも見受けられます。本市でも、総合計画と総合戦略は似たような計画だと受け取ることもできますので、総合計画の目標との整合、またはすみ分けも含め、本市の総合戦略のこれからの方向性やローリングについて伺います。
次に、（２）インバウンドへの対応についてのうち、①国別の外国人来訪客数であります。 平成28年度の宿泊客数として、中国からの宿泊客数が9,397人、次いで台湾が748人、アメリカが609人、韓国が190人、東南アジアから393人、ヨーロッパ方面から340人で、その他として369人、合計１万2,046人となっております。 次に、②外国との姉妹都市提携の有効性についてであります。
要旨の（１）、①、国の総人口に対する若年者人口、ここでは15歳以下と書いてありますが、正しくは14歳以下です。15歳未満ということ。若年者人口14歳以下と、それから高齢者、65歳以上の人口比率で、日本は国連加盟国約193カ国の中で何位ぐらいだと認識していますか。 ②、2060年には日本の人口が8,000万人、富士宮市の人口が８万人台まで減少すると予測されています。