掛川市議会 2021-10-01 令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−10月01日-05号
そのほか、待機児童対策には、認可保育園や小規模保育所事業所の整備を進め、よこすかぬく森こども園の開園など、合わせて 297名の定員を増員したことを評価し、今後も安心して出産、子育てができる環境の充実に向けた子育て支援事業を大いに期待しています。
そのほか、待機児童対策には、認可保育園や小規模保育所事業所の整備を進め、よこすかぬく森こども園の開園など、合わせて 297名の定員を増員したことを評価し、今後も安心して出産、子育てができる環境の充実に向けた子育て支援事業を大いに期待しています。
これまでの取組といたしましては、児童育成計画である「エンゼルスマイルみしま」を平成12年に策定したのを皮切りに、平成27年には国の子ども・子育て支援制度に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定し、女性の活躍支援を含め、各計画に基づいたきめ細かな子育て支援施策の充実に積極的に取り組んできたところでございます。
継続的な運営への支援策についての質問ですけれども、子ども・子育て支援事業計画に基づき、10月 1日時点の国定義の待機児童ゼロを目指した施設整備等を進めているため、年度当初、 4月 1日時点においては定員を大きく下回ってしまう園が存在するというのも事実でございます。
１回目の会議におきましては、伊東市立幼稚園・保育園の市内配置状況、園児数、施設の現状などを説明した上で、早急な対応が必要な宇佐美地区に論点を特化し、さらに、２回目の会議におきましては、子ども・子育て支援事業計画を基本として、地区ごとの幼稚園・保育園の施設配置について検討し、早急に取り組むべき課題として、幼稚園・保育園現場における明確な方向性の決定と、幼・保・小・中のつながりを踏まえた適正な施設配置の
これらの施策は、平成24年８月に制定された子ども・子育て支援法に基づき、平成27年３月に三島市子ども・子育て支援事業計画を策定、共働き家庭の増加による保育のニーズに応え、地域社会で子育てを支援していこうという考えの下に進めてきたものと理解しております。
三島市は、令和２年度を初年度とする第２期三島市子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして市民アンケートを取っています。実施事業の認知度で、「あかちゃんのへや」については、未就学児を持つ保護者68.6％、就学児童を持つ保護者57.8％で、若い世帯の半数以上に認知されている状況にあります。
本町では、子どもの権利条約の理念に沿って、各種支援施策を推進していくために、町の最上位計画である長泉町総合計画をはじめ、子ども・子育て支援法や次世代育成支援対策推進法に基づく、長泉町子ども・子育て支援事業計画等を、町の子育て支援施策の基盤として取り組んでいるところであります。
今後、新しい子育て支援事業がより多く出てくることを願いまして、次の質問の方へ移ります。 ３番でございますが、どこからか聞こえてくる町民の声として、最初は自動車運転免許証の返納によって、公共交通機関はなくてはならない必須な生活手段です。町内あるいは近隣の買物や病院など所用の場合でも気軽に利用したいものです。しかし、当町には、一部の地域を除いて、利用することができないのであります。
以上の補正に要する財源といたしまして、国庫支出金に新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金など、合わせて１億3,598万8,000円を、県支出金に子育て支援事業費補助金など合わせて635万円を、繰越金に1,348万5,000円を、諸収入に109万4,000円を、市債に80万円をそれぞれ追加するものであります。
次に、17款 県支出金、２項 県補助金は、16款 国庫支出金、２項 国庫補助金と同様に、新型コロナウイルス感染症対策に要する各種消耗品の購入財源としての放課後児童健全育成事業補助金、子育て支援事業費交付金及び幼稚園等教育支援体制整備事業費補助金の受入れにより、合わせて165万円を増額するものであります。
また、第２期裾野市子ども・子育て支援事業計画は、計画からまだ１年しか経過しておりません。平成29年に公表された子育て安心プランにて待機児童解消を目指すことは現在目標に向かって努力している最中です。幼児施設整備基本構想で取り組んできた認定こども園化を基本とした施設整備、地区ごとの公立幼児施設の再編計画等は、今後早急に裾野市が取り組んでいかなければならない大きな課題です。
子ども子育て支援事業として、 3款 2項 6目で新規につけられた結婚新生活支援事業には大きな違和感があります。29歳まで60万円、30歳以上30万円と差をつけています。早く結婚してたくさん子どもを産みなさいねという意図が透けています。先日、同性婚を認めないことを違憲とする判決が地裁で出ていますが、子どもを産まないカップルを認めることとこの制度は相容れないのではないでしょうか。
市長の重要施策の一つで、地域医療体制及び子育て支援事業の充実というのがありまして、本市で働いていただく医療従事者を増やしていくことがこれに結びつくと思うのですけれども、このコロナ禍において、ニュースで医療従事者が大変というところがよく出ていて、なろうという方が減ってしまったのではないかというのがあります。その中で、今回、令和３年度の入学者の詳細について伺えたらと思います。
第２期三島市子ども・子育て支援事業計画でも年々この利用者が増えていることが示されており、法定面積を十分確保するためにも、民間事業者の活力を増強する必要があると同様に考えます。 以上、非常に厳しい財政状況の中、魅力ある市を発信し、地の利を生かした新型コロナウイルスに負けない積極的な予算編成と高く評価し、緑水会の賛成討論といたします。 ○議長（大房正治君） 以上で通告者による討論は全て終了しました。
なお、子どもの貧困対策推進計画に位置づけている各事業については、一体的に作成しております子ども・子育て支援事業計画とともに、子ども・子育て会議において毎年度事業の進捗状況の確認、評価を行うこととしており、これらの評価を基に、子どもの貧困問題の解決に向けて適切な計画の推進に努めてまいります。 ◆22番（佐藤寛文君） 様々な取組があるようで、大変期待をしております。
こうした子育て支援事業を実施している市は少数ですけれども、いずれも子育て施策を積極的に行い、人口の増加が見られています。 最近のニュースでは、首都圏からの移住希望地ランキング１位に、全ての年齢層から静岡県が選ばれました。本市が子育て世代に移住先として選ばれるために、本市も現在行われている子育て支援策をさらに進め、子育てしやすい環境を整えていただければと考えます。
この事業による効果ですが、当事業は、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に整備を進めています。計画第１期の初年度の平成２７年度には、公設民間で合計２１クラブ、定員は８６０人余でありましたが、令和３年４月には、合計３１クラブ、定員は合計で１，２７０人余と１．５倍の受入れ体制となり、共働きやひとり親世帯、ひとり親の御家庭の支援がさらに充実いたします。
といいますのも、児童クラブは1998年に児童福祉法に基づき法制化され、現在は少子化対策として子育て支援事業の一つに位置づけられております。開始から約20年以上経過しておりますので、若干もっと平均年齢が高かったかなと思ったのですけれども、しかしそれでも後継者不足は確認している。
本市におきましても、当該プランや第２期三島市子ども・子育て支援事業計画にのっとり、保育需要の推移を十分注意しながら、保育士の確保や施設の整備等を図ることなどにより待機児童等の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番（村田耕一君） ぜひよろしくお願いいたします。
また、これら様々な市の子育て支援の情報を必要としている方々に確実に届ける必要性があることから、一つの方策として、昨年秋に「子育てコンシェルジュ」と題し、これら子育て支援事業を紹介するリーフレットを市内全戸に配布いたしました。