御殿場市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会（第5号 9月12日）
また、５月に川崎市で発生した小学生が巻き込まれた殺傷事件等への対応を考えましても、学校・家庭・地域がより連携を深め、当市の子ども条例の根幹でもあります社会総がかりで子どもにとって安心・安全な環境づくりを進めていくことが求められています。
また、５月に川崎市で発生した小学生が巻き込まれた殺傷事件等への対応を考えましても、学校・家庭・地域がより連携を深め、当市の子ども条例の根幹でもあります社会総がかりで子どもにとって安心・安全な環境づくりを進めていくことが求められています。
これまでの報道されてきた事件では、警察と児相や市との連携がいかに大事かが浮き彫りになっていると思います。 そこで次の質問ですが、当市の他機関との連携による対応についてお聞きします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えいたします。 児童虐待に対しては、多くの関係機関が連携し、チームで対応することが必要です。
地域連携道路事業費補助金は、東名高速道路上下線のスマートインターチェンジ整備事業に対するもので、繰越事業分も含めて前年度比４，７２５万円余の減額となりました。 次のページをお願いします。 東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う玉穂地区市民の森整備事業に対するもので、新規となりました。
体制としては、御殿場市教育委員会学校教育課及び保育幼稚園課が連携し、御殿場市アプローチ・スタートカリキュラム及び小中学校の滑らかな接続構想を立案し、幼児教育と義務教育の連携を推進していくということです。
合わせて、教育委員会では、御殿場警察署生活安全課と連携を図り、これまでの各小中学校における登下校指導や各地区の見守り隊による活動を再検証しているところであります。 実際に、今回の事件は、子どもだけでなく現場付近にいた、本来子どもを守るべき大人までもが死傷するという通り魔的な事件としての側面がありました。
ことしは申請をいただきました４つの区に補助金を交付して、それぞれで実施をしていただきましたけれども、来年度は実施する区を増やしたということもありまして、希望する複数の区が連携して地域猫活動ができないかを新たに実施を希望する区と協議を今進めているところです。
ゴルフ場利用税は、恒久的に存続するという結論に至っていないことから、３２年度以降も引き続き市議会の協力をいただきながら、関係自治体と連携して、存続に向けた活動に取り組んでいきたいと考えております。
ですが、活性化につなげるには、道路整備面だけではなく、それぞれの地域の商店街の工夫と連携も必要かと思います。 富士山側商店街と御殿場駅をまたぐ東西自由通路を超えて、箱根側の花みずき通りの商店街や、新橋深沢線沿線の商店と連携した取り組みを、官民一体となってチャレンジすることにより、本当に活気あふれた商店街がにぎわいを創出することができると考えます。
７は、産官学金の連携による御殿場ブランド発信やＪＡＸＡとの連携による宇宙教育など、エコガーデンシティ構想の推進に要する経費です。 ９は、各種協議会、団体等への負担金です。 次に、１２９、１３０ページをお願いいたします。 １７目情報政策費、前年度比１５．９％の増となっております。 次のページをお願いいたします。
観光分野につきましては、官民一体となって本市ならではの魅力を生かし、おもてなしの気持ちを大切にした観光施策を引き続き推進するとともに、富士箱根伊豆地域の市町村との連携をさらに強化することでお互いを高め合い、地域全体が発展していくことを目指してまいります。 また、本年４月には第２９回全国椿サミット御殿場大会が開催をされます。
平成２８年１月に開催された審議会では、県の第７次保健医療計画における地域医療構想の中で、医療資源の効率的な運用の面から、病床機能の分化と医療連携を行うことについて審議していただいています。
また、データをしっかり取っているわけではありませんので、推測となるのですけれども、奨励金が減っているので、資源ごみが可燃ごみにされているのではなく、官民合算すれば、資源ごみが適正に回収され、資源化は進んでいるものとは考えております。 以上です。 ○分科会長（菅沼芳德君） リサイクル推進課副参事。
その際、必要なときには福祉事務所をはじめほかの機関と連携して対応しております。 以上、お答えとさせていただきます。 （「終わります。」と高木理文君） ○議長（勝間田幹也君） ほかに質疑ありませんか。 １１番 黒澤佳壽子議員。 ○１１番（黒澤佳壽子君） ４０、４１ページ、１５款の国庫支出金、２項１目の総務費国庫補助金です。
民間との交流につきましては、人事交流という形ではございませんが、民間と連携によりプロジェクトを推進する御殿場市エコ・ガーデンシティ構想では、産・学・官・金の連携と市民参画の全体ニーズも活用しながら、環境と景観の改善に民間の考え方を取り入れながら、官民一体となった事業展開を行っており、民間のノウハウを学ぶ絶好の機会となっております。
次に、産後ケア事業と産婦検診につきましては、現在、本年度中の実施に向け、庁内、医療機関等と連携しながら準備を進めております。
次のページにお進みいただき、地域連携道路事業費補助金は、現東名高速道路上下線のスマートインターチェンジ整備事業に対するもので、社会資本整備総合交付金から区分され、新規となりました。 地方創生推進交付金は、全国椿サミット御殿場大会事業に対するもので、新規となりました。
こうした現状において、今後、さらに在宅医療・介護連携を推進していくための取り組みとして、市では昨年度、御殿場市医師会の協力のもと、小山町や県の健康福祉センターと合同で在宅医療・介護の連携推進事業研修会を実施いたしました。近隣の市町では例を見ない１５０名を超える関係者が一堂に会し、グループワーク等に参加をしていただきまして、医療・介護連携に係る関心の高さがうかがえる状況でした。
平成３０年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算は、県広域連合と連携し、この制度の円滑な運営のために必要な、歳入・歳出ともに適正な予算であると評価いたします。 最後となりますが、保険料率の改定について、被保険者の理解を得られるように広報、周知に努めるよう要望し、私の賛成討論といたします。 ○議長（勝間田幹也君） ほかに討論はありませんか。
防災情報配信利用費は、従前からのほっとメール配信料にＪアラートの連携システム構築の初期費用と、連携に伴う月額利用料を上乗せしたものでございます。 続きまして、Ｊアラート新型受信機購入経費について御説明いたします。 Ｊアラートは国から配信されるデータを処理して、情報として発信していますが、新型受信機は自動起動までの処理時間が大幅に短縮されます。
民間活力の導入については、市長施政方針でも、本市を取り巻く環境には大きな追い風が吹いて、この機運に乗ってさらに飛躍し、官民一体となって市の発展にチャレンジする。また、「エコガーデンシティ化に向けて、産官学金と地域の連携により、民間資本による施設整備がめじろ押しで、御殿場のブランド力を高める等、民間活力の導入にも積極的に取り組む」としているが、どのような分野で考えているのか。