御殿場市議会 2002-03-11 平成14年 3月定例会（第7号 3月11日）
その中に、また６つほど事業がございまして、読み上げますと、家族介護教室、介護用品の支給、家族介護者交流事業、家族介護者ヘルパー受講支援事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、最後に、家族介護慰労事業というのがございます。
その中に、また６つほど事業がございまして、読み上げますと、家族介護教室、介護用品の支給、家族介護者交流事業、家族介護者ヘルパー受講支援事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、最後に、家族介護慰労事業というのがございます。
この事業は、ハローワークのインターネットサービスを利用した求人情報コーナーをＢＥ−ＯＮＥビルに設け、求人活動をしている人に求人情報の提供をしていこうと考えております。また、ハローワークや県等との連携の中で、市民にとってより身近な相談、アドバイスの体制づくりを計画しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（宇野茂夫君） 健康福祉部長。
これらの背景として、３か年実施計画に掲げられた事業の着実な実施や福祉施策など、行政サービスの維持・増進などに当局が配慮されたことによるものであることは理解するものでございますけども、財政状況は悪化していると言わざるを得ない状況にあると判断を私はするものであります。
今まで長い間措置という行政指導でサービスを受けていただいておりました障害者の皆さんに、来年４月より自分の意思でサービスを選ぶ時代がやってきました。そして、障害者の皆さんの自立を支える新たな仕組みづくりがスタートしておりますけれども、市と市内施設等の取り組みの現状について、伺います。
制度の浸透に伴いまして利用者は確実にふえておりますことから、サービスの給付の増額となっております。 それでは、本ページから２４７ページにあります保険給付費の内容説明は、各項によります概要とさせていただきます。 まず、２４０ページから２４３ページにあります１項の介護サービス等の諸費は、要介護認定者に係ります居宅、あるいは施設でのサービスに要する費用であります。
介護保険会計につきましては、居宅介護サービス給付費の増などによりまして、前年比７，９００万円、３．６％の増となりました。 次に、農業集落排水事業会計ですけれども、環境税整備事業費の増などにより、前年度比で６，７００万円、率にして３３．５％の増となりました。 次に、公営企業上水道会計ですが、建設改良費の増などによりまして３，００３万円余で、１．５％の増となりました。
高齢者福祉につきましては、機構改革により介護保険と高齢者福祉の窓口を一本化し、介護保険サービスと福祉サービスの「介護予防・生活支援事業」の連携を強め、高齢者が住みなれた環境の中で少しでも長く生活ができるように、きめの細かいサービスが提供できるよう努めてまいります。 シルバー人材センターにつきましては、公共施設業務等の委託などにより、引き続き事業の支援をしてまいります。