掛川市議会 2020-12-03 令和 ２年第 ６回定例会（１１月）−12月03日-04号
◆１０番（嶺岡慎悟君） 大項目 2問目、ＩＣＴを活用した情報発信についてでありますが、ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所の今年 1月の調査では、携帯電話所有者のうちスマホ所有率、これが40代以下で 9割以上、70代においても約 7割という結果が出ております。携帯電話を持っていない、そういった人も合わせても、70代で約半分の方がスマホを持っているという結果でありました。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 大項目 2問目、ＩＣＴを活用した情報発信についてでありますが、ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所の今年 1月の調査では、携帯電話所有者のうちスマホ所有率、これが40代以下で 9割以上、70代においても約 7割という結果が出ております。携帯電話を持っていない、そういった人も合わせても、70代で約半分の方がスマホを持っているという結果でありました。
そうした研修によって、教育現場のＩＣＴの活用にスキルを底上げするために今申し上げましたが、研修を継続的に実施することは非常に大事だと思います。
周辺市町に目を移してみると、まず浜松市が、昨年の10月に全国に先駆けてデジタルファースト宣言を行い、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に生かし、 3つの戦略として都市づくり、市民サービス、自治体運営にデジタルファーストで取り組み、持続可能な都市づくりを推進することを宣言いたしました。
これからの時代を生きる子供たちにとってＩＣＴの活用は必須であり、これに対応した環境整備として、小・中学校のＬＡＮ回線を大容量通信に対応したものに改修し、全ての児童・生徒への 1人 1台の端末整備を進めています。 小・中学校のＬＡＮ回線の改修については、全国的に同様の工事発注がなされ、材料の調達に時間がかかっておりますが、10月に工事着工し、来年 2月下旬までに完了を予定しております。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、教育におけるＩＣＴ支援を基盤とした先進技術を活用し、小・中学生 1人 1台のパソコン端末を整備するものです。当初は令和 5年度まで 4年間をかけて整備を進める計画でいましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔教育や在宅授業の必要性が顕在化したことから、今年度中に整備を完了させるものです。
次に、 (5)ＩＣＴ支援員の配置についてですが、掛川市では平成29年度より、掛川市独自予算によりましてＩＣＴ支援員を配置しており、今年度も配置をする予定でおります。これまではソフトバンクのＰｅｐｐｅｒが導入されていた11校を対象に、主にプログラミング教育に関連した機器調整や授業支援を行っておりました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須となります。全ての小・中学校のＬＡＮ回線を大容量通信に対応したものに改修し、全ての児童・生徒に 1人 1台タブレット端末の整備を行い、個々の学習状況に応じた指導や創造性を育む教育を実現してまいります。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場でＩＣＴ化に向けた教育の環境整備の推進が大きく取り沙汰されている今日、財政措置の優先順位が上がっている。図書館や学校図書に手厚い支援を行ってほしい。急いで予算づけする必要があるのか。
イチゴやトマトなどの施設園芸につきましては、農協等の関係機関と連携し、ＩＣＴなどを活用したスマート農業による生産拡大、高付加価値化、生産コストの低減を図り、収益力の強化を推進してまいります。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、全体の予算額のうち情報システム管理費が高額になっているが、ＩＣＴ化が進む中、時代に沿う整備が必要との意見があり、他の委員より、市民からも理解が得られるよう、金額の精査と慎重な業者選定をしていく必要があるとの意見がありました。
まず、 (1)の小中学校におけるＩＣＴ教育の整備についてですけれども、掛川市では、ソサエティ 5.0時代を生きる子供たちに求められる資質、能力を育成していくためにも大変重要であると、そのように考えております。
そこで重要になるのがＩＣＴ教育、ＩＣＴ学習です。デジタル技術との共存というのは、今後どの国でも懸念されるテーマですから、ＳＤＧｓでも全ての人々が質の高い技術教育へ平等なアクセスを得られることが強調されています。市の教育委員会では、教育情報化推進基本計画に基づく取り組みを進められていると思いますが、これは学校の中の話です。
◆５番（松浦昌巳君） 世の中では、ＡＩやＩＣＴが普及しています。個人でもスマホで情報を発信、キャッチできるようになりました。ＳＮＳでは、個人投稿が大きな問題にもなっていますが、それほど多くの方への影響があるということです。市内のいろいろな観光施設をめぐるとポイント加算され、掛川の物産がもらえるようなアプリの導入は考えられないか伺います。 ○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。山本市民協働部長。
イチゴやトマト等の施設園芸につきましては、農協等の関係機関と連携し、ＩＣＴを活用した生産拡大・高付加価値化・生産コストの低減を図り、産地の収益力の強化を推進してまいります。
委員より、事務仕事を効率化するために、ＩＣＴの導入を考えてはどうかと意見が出され、当局より、私立の園ではタブレット端末による登園、降園の状況確認ができるものなど、電算化により効率化を図る園もふえてきているとの説明がありました。 委員より、認可保育園を整備していくことで、保育士の安定した雇用先の確保が図られるのではないかとの意見が出されました。
次に、人手不足に対する対応についてでありますが、国では、ＩＣＴの活用などにより人手不足を解消する施策を展開をしております。掛川市では、人口減少社会を迎えるに当たり、掛川市自治基本条例を制定し、多くの人々が役立ち合い支え合う、そうした社会を構築するため、市内全地区にまちづくり協議会を立ち上げていただきました。
ＩＣＴの研究については、再度検証が必要と感じる。議会側として、例えば託児を実施し、子育て支援に手厚い市であるよといったようなイメージ戦略、情報の出し方、アプローチの仕方等、もっと強化したほうがいいのではないか。議会だよりは、読む側が手に取りやすい、読んでみようかなという紙面づくりが必要だと思う。そういった意味で、モニター制度も必要ではないか。
強い産地づくりの実現に向けては、イチゴやトマト等の施設園芸について、農協等関係機関と連携し、ハウスリース事業によるＩＣＴを活用した生産拡大・高付加価値化・生産コストの低減を図り、産地の収益力強化を推進してまいります。
◎教育長（山田文子君） 教員の多忙化解消についてですが、掛川市としましては、教員の多忙化解消のために、これまで「事務処理のＩＣＴ化」「教職員の意識改革」「外部人材の活用」などの視点で改革を進めて、同時に非常勤職員の配置増に努めてまいりました。 平成29年度は、静岡県市町教育委員会連絡協議会を通じて、国や県へ教職員定数の改善を強く要望してまいりました。
今後の取り組みとして、ビジョンに示す人・農地プランに基づく地域の話し合いを重ねていく中で、複合経営の成功事例やＩＣＴを初めとする先進技術など、魅力ある農業を提案しながら、地域の機運を盛り立てて、若い後継者を取り込む仕組みづくりを地域、関係機関とともに模索し、法人化の支援を進めてまいります。