島田市議会 2019-12-02 令和元年11月定例会－12月02日-02号
例えば、特定健診を無償化しておりますし、それから口腔ケアの訪問診療、歯が丈夫だと長生きできるというようなことも一生懸命やっております。市民１人１スポーツのニュースポーツにも力を入れております。
例えば、特定健診を無償化しておりますし、それから口腔ケアの訪問診療、歯が丈夫だと長生きできるというようなことも一生懸命やっております。市民１人１スポーツのニュースポーツにも力を入れております。
包括委託問題の根っこには、公務の市場化を進め、民間、大企業に公共サービスを丸投げする国の政策があります。公共サービスの産業化です。その国でさえ、総務省公務員部長の国会答弁では、島田市が進める包括業務委託に、単に勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への必要な移行について、抑制を図ることは法の趣旨に合わないと回答しています。
また、歳出の審査において、幼児教育無償化の実施に伴う給食費の実費徴収に関すること、生活保護・総務費のシステム改修に要する経費に関すること、病児保育、施設開所支援事業に関することの質問がありましたが、報告は省略いたします。 その後、議案第52号に対する考えを委員全員に聞きましたが、当分科会に委嘱された内容について、特に異議はありませんでした。
子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、令和元年10月１日から国が実施する幼児教育・保育の無償化にかかわりまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、こちらが令和元年５月に改正されたことを受けまして、創設された交付金でございます。
について ２．当局への資料要求について 出席委員（６名） 分科会長 曽 根 嘉 明 副分科会長 山 本 孝 夫 委 員 齊 藤 和 人 委 員 桜 井 洋 子 委 員 佐 野 義 晴 委 員 杉 野 直 樹 欠席委員（なし） 説明のために出席した者 こども未来部長 孕 石 晃 保育支援課長
１月21日、自治労連と静岡自治労連が実施した島田市当局との「行政ヒアリング」では、「偽装請負による法律違反」「業務の非効率化による住民サービスの低下」「個人情報漏えい」「臨時・嘱託員の雇用、賃金・労働条件の低下」などについて、全国の事例を紹介しながら疑問点を質問し意見交換しましたが、島田市当局から十分な回答を得ることができませんでした。
○委員長（曽根嘉明） 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長（鈴木龍彦） 少し時間をください。 ○委員長（曽根嘉明） では、次の質問でいいですか。これにつながらなくなってしまいますよね。 ◆委員（桜井洋子） あわせて、関連質問でいいですか。 国の保育の無償化で、副食費が実費徴収されるということになっていますので、世帯によっては、負担がふえてしまう。
(2)窓口業務の効率化について @効率的、効果的な行政経営や財政の健全化に向けた窓口業務の効率化の目標は、どのようになっているか。 AＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲなどのデジタル技術を活用した業務改善は進んでいるか。 以上、壇上での質問といたします。 〔７番 藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
また、当局から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全性に関する比率についての報告がありました。これら２件の報告書の写しは、既に議員の皆様に配付してありますので、御了承願います。 これより、例月現金出納検査の結果及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全性に関する比率の２件についての質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告がありません。
それでは、２の幼児教育無償化について、担当部局からの説明をお願いいたします。 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃） それでは引き続きまして、令和元年10月１日からの３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されることにつきまして、現在の状況につきまして、鈴木保育支援課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
２点目として、市の第２次総合計画や現在策定中の都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画など、個別計画が示す将来像や取り組み、さらに今後必要となると考えられる取り組み等について、積極的に盛り込んでいくと説明がありました。
○委員長（曽根嘉明） 次に、保育支援課からお願いいたします。 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長（鈴木龍彦） 保育支援課から、市議会９月定例会に提出予定の一般会計補正予算につきまして、あらかじめ御報告申し上げます。 提出させていただく補正の内容につきましては、大きく分けて３件ございます。 まず、１件目につきましては、児童福祉費の国県負担金並びに国庫補助金の返還についてでございます。
それから、２つ目といたしましては、№12の放課後児童健全育成事業、そして、３つ目が№14、幼稚園・保育所等の保育料の第２子半額・第３子以降無償化事業、そして、№24の嘱託員の事業、そして、№39の文化財保存事業、これにつきましては、川越遺跡の整備事業、この５つを上げさせていただきました。 ○委員長（杉野直樹） それでは、続きまして、清水経済建設分科会長、よろしくお願いいたします。
No.８がん検診事業・がん検診推進事業、No.12放課後児童健全育成事業、No.14幼稚園・保育所等の保育料の第２子半額・第３子以降無償化、No.24嘱託員、No.39文化財保護事業（川越遺跡整備事業）でございます。この事業以外に選定してほしい事業があれば、その理由をお聞きして討議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。何かありますか。
補足説明はなく、委員より、幼児教育無償化対応事務費と学校安全支援指定研究事業の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
◆委員（桜井洋子） 概要書の１ページの幼児教育無償化対応事務費の中で、議案質疑にもありました幼児教育無償化の実施に伴う事務費及びシステム改修に要する経費ということで、経費なので、無償化のシステムの中にこういうものが入るのかどうか確認したいのですが、島田市のシステムの中に入るのかどうか。
保育の必要性の認定や入退園の状況の管理、保育料や施設への給付費計算などに活用しております。 次に、(2)の御質問についてお答えいたします。 今回の無償化に当たり、新たに導入される幼稚園、認定こども園の幼稚園部及び認可外保育所などを利用する児童に対する認定業務が必要になることから、この認定に対応した機能を追加するものです。
そのような中、保育施策を充実させる市の取り組みが一層重要になってきています。 以下、質問いたします。 (1)保育所の保育について ①市内の保育所の入所状況と待機児童数はどうなっているでしょうか。 ②待機児童対策はどうでしょうか。 ③10月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、無償化の対象となる施設等について伺います。
例えばということでございますが、市のホームページの多言語化であったり、予防接種の予診表や母子手帳の多言語化、外国人のための日本語教室、外国人ママの会、中国残留邦人等への生活支援給付事業であったりとか、窓口手続の資料の多言語化、あるいは観光パンフの多言語化等々の事業を実施してきていると認識しております。 以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
また、議会改革につきましても、これまでの議論を生かすべく、具体化に向けて鋭意取り組んでまいります。改めて議員各位の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。 さて、私事でまことに恐縮ですが、私の議員生活も旧島田市時代を含め、15年の歳月が経過されております。