伊東市議会 2017-12-01 平成２９年１２月 定例会－12月01日-01号
対象となる施設につきましては、公立、私立を含めて全ての保育園、幼稚園とし、５歳児の保育料を無償化することにより子育て世帯の経済的負担軽減を図り、安心して小学校入学への準備ができるよう、子育て支援の充実を進めてまいります。
対象となる施設につきましては、公立、私立を含めて全ての保育園、幼稚園とし、５歳児の保育料を無償化することにより子育て世帯の経済的負担軽減を図り、安心して小学校入学への準備ができるよう、子育て支援の充実を進めてまいります。
◎市長（小野達也 君）高校生の実態を調べまして、市内の３つの学校拠点の公立高校に通っている方が１学年約３００名いらっしゃいます。市外に通っている方が２００名ほど１学年にいらっしゃる。市外においてはどのぐらい通学費がかかっているかは、まだうかがい知るところではないのですが、市外に通う方は相当金額が多いだろうと想像がつきます。市内だけで考えていくべきではない。
第２目児童福祉施設費は、公立及び民間の認可保育所の運営経費が主なもので、平成２８年度は民間保育園への運営給付費の増加や２年目を迎えたつくし保育園の受け入れ枠の拡大、さらには、平成２９年４月に開園した伊豆栄光なぎさ保育園の施設整備に係る補助金が新たに生じたことにより、前年度と比較して、２，９１９万８，１２９円の増額で決算いたしました。
まず、市内保育園及び公立幼稚園の保育料のうち、５歳児の保育料を無償化した場合、約４,０００万円の歳入の減額を見込むとともに、私立幼稚園につきましては、保護者が保育料を直接幼稚園に納入していることから、減額分を補填するための助成として、約４００万円の支出負担を見込んでおります。
市内保育園及び公立幼稚園の保育料のうち、５歳児の保育料を無償化した場合、約４,０００万円の歳入減額を見込むとともに、私立幼稚園につきましては、保護者が保育料を直接幼稚園に納入していることから、収入減を補填するための助成として約４００万円の支出負担を見込んでおります。
(1) 「就学前の１年間の保育園・幼稚園の保育料を全額公費負担」とするとのことであるが、公立、私立を問わず、同様に実施するのか伺う。 (2) 「医療費の無料化を高校卒業までに拡充」するとのことであるが、中学校卒業後は高校生に限定されるのか、その対象範囲を伺う。
さらに、玖須美保育園における一時預かり事業開始について、実施に至った経緯及び体制が確認され、当局から、年度初め、全ての保育園で満員の入所決定をしても、ゼロ歳から２歳までの年齢層における待機児童が予想されたことから、公立保育園における一時預かり事業の実施を決定したこと、また、３名の保育士を配置し最大１０人で実施するとの答弁がありました。
もう１点、財政措置でございますけれども、財政措置につきましては、公立の幼稚園と保育園については、多分地方税の交付税措置が講じられると考えております。ただし、私立保育園と私立幼稚園につきましては、当然その差額分について、国の負担として国から２分の１、県から４分の１が負担金として市のほうに歳入として入るというふうになっております。以上でございます。
今までは伊豆栄光荻保育園と八幡野保育園が一時預かりをやっていたんですけど、クラスに余裕があったら受け入れるということで、１カ月前から予約をするとか、例えば４時間以上だったら１，８００円という金額を取られるというふうなこともあって、これが即待機児童解消にはつながらないのではないかと思いますが、今回、公立として初めて玖須美保育園で実施する一時預かりは、今までの一時預かりとはちょっと違うのかどうか、その辺
◎教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）まず、最初の支援認定給付金につきましては、伊東に住所がありながら、要は親の職場の都合で伊東市外の保育園に通われている方がいらっしゃるわけですが、その方たちの保育に係るお金を公立の保育園のほうに支払っております。以上でございます。
１２０ページにかけての事業３は、公立保育園の関係経費で、臨時保育士などの賃金や八幡野保育園の指定管理委託料、病気回復期にある保育園児を通園できるまでの間、一時的に預かる事業、さらには、待機児童解消に向け、新たに玖須美保育園で実施する一時預かり事業に要する経費が主なものであります。
また、児童・生徒数の減少が予測される中、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えるため、引き続き、小・中学校の規模等の適正化に向けた検討を進めるとともに、公立幼稚園・保育園も対象に一体的・横断的な検討を図り、市民や地域の実情に応じた魅力・活力ある環境づくりを目指してまいります。
２ 今年度スタートした、公立幼稚園での預かり保育について、以下２点伺う。 (1) 現状の利用状況について (2) 実施する園の拡大、時間延長や長期休みの実施等、今後の事業展開について 鳥 居 康 子 君 ────────────────────────────── 70 １ 災害対策について、以下２点伺う。
次に、大きな質問の２番目として、今年度スタートした公立幼稚園の預かり保育について、２点お伺いします。 まず、八幡野幼稚園、宇佐美幼稚園の現在の利用状況についてです。また、当初の計画では、３年の間に１３園全てで実施することを目標にしていましたが、来年度は他の園に拡大する計画はあるか、さらに、時間の延長や夏休みなどの長期休みの実施など、今後の事業展開についてもお伺いします。
近くの函南町では、現在、公立保育園の保育室の建て増しを行っていて、これで保育園の定員をふやし、また、幼稚園６園全てで一時預かり保育を実施するとともに、１園は３０名の定員で夏休みなどにも終日預かり保育を行うことで待機児対策としていると聞きました。市内のある待機児の母親が「時々、この子を産んだことを後悔してしまう。そして後悔する自分も嫌になってしまう」とつぶやいていました。
文部科学省により２０１２年に全国の公立小・中学校で約５万人を対象にした調査結果で、発達障害の可能性があるとされた児童・生徒の割合は６．５％となっております。１クラスに２人程度は発達障害の傾向があるということになります。 平成１７年に発達障害者支援法が施行され、地方自治体の責務として、発達障害の早期発見、発達障がい児に対する早期支援が求められるようになりました。
第２目児童福祉施設費は、公立及び民間の認可保育所の運営経費が主なもので、平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、支援の充実が図られ、民間保育園への運営費等が増額となったものの、平成２６年度の広野保育園隣接地の購入や、つくし保育園への施設整備補助が完了したことにより、前年度と比較して３，１５２万６，５８６円の減額で決算いたしました。
さらに注目したい統計としては、公立保育園の非正規・臨時保育士の割合が、何と全国では５３．５％で、民営保育園の３８．９％を大きく上回っていることです。自治体の財政難や公務員減らせの大合唱、国の民営化重視の中でこのような状況が生まれてしまっている現状も問題ではないでしょうか。
今まで市内の私立幼稚園では、この一時預かり保育をかなり以前から実施していましたが、公立幼稚園での実施は大きな一歩ではないでしょうか。まだ始めたばかりですが、既に他園の保護者の中からも、来年には実施してくれないか、実施されるのを楽しみしているといった声も聞こえてきています。この初めての事業は今後どのように検証していくのか。
公立公営、全て市町村が直営しているところ、社会福祉協議会が運営主体になっており、行政からの委託があるという状況、それから法人等が運営している、保育園であるとか社会福祉法人、または保護者のＮＰＯ法人という形もあるんですけれども、場所によっては民間企業が運営しているという形もあり、本当にさまざまです。