富士宮市議会 2021-02-12 02月12日－02号
会社を存続させるために一定期間休業し、新型コロナウイルス感染症が収まったころにまた再開したいとの申出を受けました。
会社を存続させるために一定期間休業し、新型コロナウイルス感染症が収まったころにまた再開したいとの申出を受けました。
②、放課後等デイサービスの利用を希望する場合に、通所受給者証の発行が必要でありますが、発行の要件と標準処理期間についてお伺いします。 ③、受給者証発行手続の際に関係者を交えたサービス担当者会議は行われているのか、お伺いいたします。 ④、市として各施設の安全管理や人員配置等の確認と指導をどのように行っているのか、お伺いいたします。
結果的に、在留期間の満了や企業の都合で一方的に解雇された技能実習生の不法滞在や犯罪に関わる問題も懸念されています。このため、企業等が雇用する労働者の受入れ態勢を整備することは基本となりますが、地域で生活する外国人の生活上の不安を少しでも解消する取組は必要であると考えています。 私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
言ったことを協議して、実行に移すのだけれども、その協議の期間があまりにも短くて、もうついていくのがやっとだったなんていう話を聞いています。ちょっと言葉は柔らかいですよ、これ。そんなことも言われています。だけれども、僕としてはそうやってやってくれているのだと思います。
結果的には２万1,550セットを販売し、販売率は43.1％であり、半分以上が売れ残る結果となりましたが、約２週間の販売期間を設けましたので、購入を希望される方へは十分に行き渡ったと思われますので、１次販売の目的は達成できたと考えています。 次に、②の２次販売の実績と反省点は何か。購入者の分析結果はあるのかとの御質問にお答えします。
今回この委託料増額については、新型コロナウイルス感染症における減収分のいわゆる補填というような意味合いがございますけれども、計算式としましては、今まで過去３年分の、今回３月から５月まで期間を限定させていただきまして、その３月から５月における過去３年の平均値を出させていただいて、そこから今回令和２年における収入を引かせていただく。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第５次富士宮市総合計画後期基本計画ほか７計画の策定期間を延長する必要が生じ、今年度内に策定することができないことから、総合計画実施計画策定事業ほか７件について繰越明許費を設定しました。 以上が本補正予算の大要であります。 次に、議第83号令和２年度富士宮市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。
ただ、消防自動車を修理というと、修理期間はその自動車を使えなくなるのか、消防本部に来て修理工場の人が直して、その辺がちょっとまた疑問が生まれてしまったのですけれども、そういうときの対応というのはどんな形になるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員） 消防総務課長。
はどうしても出てくると思いますので、その併用の中で使えない方がデジタル化のほうへ移行できるような支援をやはり行政としてもしていかなければならないというところの時点は、少なからずともその期間は存在するかなと思っておりますので、そこについても新たなデジタル化推進の一つの大きな課題かなと思っております。
次に、⑥、⑦の休校期間における使用の想定、遠隔授業の可能性についてお答えします。この先、臨時休業が続く場合には、オンラインで学習を行えるようにすることを考えております。オンライン学習は、テレビ会議を使っての授業だけではなく、導入予定のグーグルクラスルームの機能である課題の出題、連絡のやり取りも併せて実施していく予定です。
今、議員御指摘のとおり、地方公共団体といいますのは、やはり単なる現金主義ではなく、そこに建設公債主義としての借入れの制限、それから地方債の償還期間の制限を加えておりますので、その結果、資産のほうが債務よりも小さくなって純資産がプラスになる、そのように規制されておりますので、発生主義会計的には健全な状態となるというようなことだろうと認識しております。 以上でございます。
あるいは間食が多いというような話があって、昨年も私は、健康政策というようなことで、お達者度というようなことで、県内でも富士宮市がお達者度というのを、寝たきりになるまでの期間というか、それが非常にほかの市町に比べて短いと。県内でも下から５番目ぐらいでしたか。そういうようなことで質問させていただいて、そのときにも結局同じような要因が背景としてあると。
休校期間中の利用が増えたということで、それに対する補助というふうには伺っているのですけれども、この補助金の中で例えばその休校期間中の新型コロナの関係で、消毒だとか、ある程度、利用料以外に負担が増えているところもあるのですが、そういったところもカバーされているような内容なのかどうか、その点の中身について教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員） 障がい療育支援課長。
◎資産活用課長（湯澤智君） 借入金に関しましては、短期借入金というような形で、現在私どものほうは１年間の借入期間ということで借入れを行っております。
要旨の（２）、夏休みの期間と課題について。 要旨の（３）、休業になってしまった期間の学習内容に対する考えについて。 要旨の（４）、教育委員会で実施している学校訪問の視点について。 要旨の（５）、防疫対策を配慮した学校行事の履行について。 要旨の（６）、学校給食で配慮している取組について。 以上ですけれども、答弁お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
物事には確実というものはありませんけれども、市もしっかりと調査したわけではないけれども、統計上予防接種の遅れはないだろうというように判断をしていると先ほど答弁ありましたけれども、先ほど予防接種のスケジュールを、議員見ていただきましたけれども、予防接種の期間短いものがあります。
この商品券は、新型コロナウイルス感染拡大の終息後、低迷している地域経済を活性化させるために実施する予定でしたが、終息の先行きが不透明であるため、ウィズコロナ対策として予定より期間を前倒しして、８月３日から商品券の販売を行います。この事業に係る要望書は、静岡県飲食業生活衛生同業組合から上がっています。
本制度は、当初６月30日までの融資事業でしたが、県が10月31日まで延長したため、市も事業期間を10月31日まで延長いたしました。今後も県に合わせて取扱い期間の延長などを考慮し、事業を進めていきたいと思います。 次に、④、家賃補助などの今後の助成制度についてお答えします。
これについては期間はございませんので。 また、５月25日以後、転出入や氏名の変更等があった場合につきましては、マイナンバーを証明する書類としては使えなくなりますので、そういう方にはマイナンバーカードの申請をお勧めをするというものであります。
この部分が損傷して高額の修理費になったということと、もう一つ、年末年始のちょうど修理期間に関わって、その代車費用というのがやはり補償の対象となりまして、その部分について損害賠償ということで支払わせていただいた。