浜松市議会 2009-09-11 09月11日－17号
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中、保育所等が行っている小規模型指定施設の地域子育て支援センターは、子育て家庭の育児不安を解消する上で大きな役割を担っています。
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中、保育所等が行っている小規模型指定施設の地域子育て支援センターは、子育て家庭の育児不安を解消する上で大きな役割を担っています。
一方、費用は業務委託料などの経費節減に努めていますが、経年劣化が進み、安全確保のための施設整備や車両等の維持修繕が費用を要する上に、燃料高騰も影響して費用は増加し、経営の改善は厳しい状況にあります。施設整備の改善も順次実施されており、トンネルの改修は、都筑駅－三ヶ日駅間の津々崎トンネル、橋梁の改修は天竜川橋梁の３号橋脚補強などが整備されてきました。
その政府財政や静岡県予算の中で、浜松市への寄与率案分の決算値が示されたと仮定すると、もしかしたら、そのとき、まず目につくことは、静岡県税に占める浜松市の納税割合の高さであり、また浜松市民への県税の還元率の低さではないだろうかと懸念をいたしております。こうした現実を当分の間は容認するものとして、その後はどうしたらよいものでしょうか。
税収については、11月補正予算案で法人市民税を減額いたしましたが、21年度当初予算でも、９月半ば以降の金融危機、実体経済の縮小や景気の下振れから、法人市民税は現時点において20年度当初予算と比較して大幅な減収になると見込んでおります。
地球資源と環境を考えると、化石燃料の代替エネルギーとして、太陽光や木質バイオマスなどの積極的な利活用促進を図ることにより、冷房、暖房などの熱源や電力を供給する省エネ型庁舎として、さらに環境施策発信のシンボル庁舎として、環境と共生する政令指定都市の発展につながるのではないかと思います。
公用車の燃料につきましては、４月の１リットル当たり152円が６月には173円に、また重油価格を見ても、４月の１リットル当たり91円が８月には125円と大幅に上昇しております。このため、消防署や清掃事業所では、職員に急発進の防止など燃費意識を徹底するなど、燃料の節減に努めているところでございます。
近年の石油価格の高騰、そして化石燃料依存への懸念から、各国では穀物から代替燃料であるバイオマスエネルギーの製造が始まり実用化されております。国内でも、京都では廃食料油を収集・精製し、公用車に使用しております。本市でも、外食産業業者から出た廃食料油を障害者施設が譲り受け、再利用しているとも聞いております。
このような急激なトウモロコシなどの穀物需要の増大の要因から、飼料の大幅な価格の上昇を招き、燃料高騰も重なり、飼料価格安定制度と価格差補てんの実施で、現在赤字幅をしのいでおります。黒字ではありませんので、大変厳しい状態であります。
４点目としましては、入湯税についてであります。
地方の自主・自立とは言いながら、自主財源の柱となる地方税については、これまでほぼ画一的な制度が維持され、現在も基本的には厳しく制限されているわけですが、個人市民税の制限税率の廃止や法定外目的税の創設など、課税自主権拡大の動きが出てきたのはごく最近のことです。
そして、さきに公表された浜松市財政のすがたによれば、浜松市は大企業が集中する他市と違い、法人市民税の比率が低く、また広大な面積の割に都市計画税が少ないなどの特徴があり、明らかに地方都市型に含まれることがわかっています。さらに、行革審委員からの指摘では、市民１人当たりの税収が、政令市及び人口50万人以上の都市24市中16位であると聞き及んでおり、政令市移行を手放しで喜んでばかりはいられません。
〔平木 省財務部長登壇〕 ◎財務部長（平木省） 私からは、御質問の第５番目、税等の未納問題についての１点目、未納の種類及び金額について、まずお答えいたします。 初めに、市税の納付状況について申し上げます。平成13年度に賦課した市税では、初年度で98.19％が納付され、その後、これは５年後でございますけれども、平成17年度までに99.47％が回収整理されているというところでございます。
また、財政面では、石油ガス譲与税や軽油引取税交付金、さらには宝くじ収益金などの新たな財源が得られるとともに、地方道路贈与税等増額される財源があることなど、行財政運営にとって大きな変化が生じます。中でも、住民にとっては、新たに区政が施行され、区役所・地域自治センター、さらには事業所が設置されることによって、市民サービスの提供体制が変わることがとりわけ大きな変更であると考えられます。
また他の委員から、ほかの清掃事業所における燃料費の値上がりによる影響についてただしたところ、当局から、助燃材として南清掃事業所では灯油を、北清掃事業所ではブタンガスを使用しているが、立ち上げ時のみの使用であり、着火後は高温の炉内で連続燃焼が持続するため、燃料費の高騰の影響は受けていないとの答弁がなされました。
次に、質問の第２として、交付税算定における基準財政需要額について、財政部長にお伺いをいたします。 国は国家財政立て直しのために、地方交付税を減額していることは由々しき事態であり、国は地方自治を支える財源保証機能としての地方交付税をもう一度認識すべきと思います。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
中心市街地の活性化策の一つとして、ＪＲ浜松駅を中心に約140ヘクタールを重点的整備地区として、さらに鍛冶町通りを中心とした核となる約37ヘクタールをゆとりゾーンとして、徒歩や自転車で回遊しやすくするハード整備が続いています。バリアフリーやユニバーサルデザインの観点から、だれにでも歩きやすい整備が求められるわけで、私のもとにも市民の皆様からいろいろな御意見をいただいております。
もちろん風力発電は計画どおり進めてもらい、核の施設とします。その上で、森林資源や地理的資源の利活用を考えます。今バイオマスは大きな注目を集め、全国で研究・実証施設が稼働し始めています。いわば旬の素材です。バイオマス発電を初め、バイオマスを利用したエタノールの製造、これを一歩進めてエタノールから水素をつくり、燃料電池で発電したり、木質ペレット燃料の利用等が考えられています。
浜松市の活力は、市民と企業が支えているものでございますので、企業立地優遇制度による企業誘致や新たな産業の育成などの政策を積極的に展開する中で、市民の雇用や所得拡大を図ることにより、結果として、市税の増収などにつなげてまいりたいと考えております。
さらに同委員から、浜松基地が民有地と仮定した場合の固定資産税は幾らになるかとただしたところ、当局から、基地すべての財産を税相当額にした場合、約36億円になるとの答弁がなされました。これに対し委員から、本来ならば約36億円の税収があるわけであるから、国に対して交付金の増額を要求していただきたいとの意見が述べられました。
利用者負担につきましては、国の制度により、世帯における市民税の課税状況による月額上限負担額の設定のほか、低所得者の負担を軽減するための食費などの補足給付、社会福祉法人による月額上限負担額の軽減など、きめ細かな軽減を行うこととなっております。