• 長泉町議会(/)
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  1. 長泉町議会 2021-06-14
    令和3年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2021-06-14


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯議長(柏木 豊) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(柏木 豊) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(柏木 豊) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(柏木 豊) 質問順位1番。  質問内容1.新型コロナウイルス感染症男女共同参画に関わる対策  質問者福田明議員福田明議員。 5 ◯5番(福田 明) おはようございます。日本共産党の福田明です。  昨日の静岡県のコロナ感染者数が30人ということになっています。東部はゼロということで成績はよかったんですが、なかなか下げ止まりというか、減らないなという思いをしています。  現在も、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大と長期化ということで、もう1年以上が過ぎています。中小業者の中には、生活苦にあえぐ方々は増えているという状況です。今あるこの町民の危機に寄り添う支援、感染の拡大を防ぐための施策など、まさに今、政治の力が試されていると言われています。  静岡県の感染者数は、およそ約8,700人、死亡者も140人を超えました。町内の感染者が44人ということで、今とどまっています。徐々にそれでも増えてきて、本町でも抗原検査を行いました。町内でクラスターが発生していないのが唯一の救いだと思いますが、未然に今後も防ぐための具体的なコロナに対する行動計画を伺います。 6 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 7 ◯地域防災課長大嶽公康) お答えします。  当町では、昨日現在で44名の方の感染が確認されていますが、町民の皆様の御協力により、これまでクラスターの発生や市中感染の拡大などの連絡は受けていないことから、町内での感染拡大はある程度抑制できているものと考えております。  町の感染防止対策といたしましては、これまで町ホームページや広報誌、緊急情報メール、町の公式SNSを通じて、町内の感染状況やマスクの着用、不要不急の移動の自粛、新しい生活様式に基づく感染防止対策などの周知を行ったほか、町内の中小企業者感染防止対策のための機器や備品、消耗品の購入に際し、補助金による支援を行いました。
     また、長野議員の答弁でも申し上げましたが、町内の保育施設学校施設高齢者施設などでのクラスターを防止するため、感染の可能性の有無を15分程度で確認できる抗原検査キット3,000個を購入し、施設関係者が感染した場合に、感染の不安を抱えた職員の検査を速やかに実施できるよう備えており、このような対策を迅速に行うことで感染防止に努めているところであります。 8 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 9 ◯5番(福田 明) 町での対策を伺いました。  ただ、今までも、私はずっとここで質問して述べているわけですが、抗原検査のキットを3,000個準備しているということですが、結局、感染者や、そういった症状がある人が出ないと検査ができないと、やらないということになっています。  共産党の提案では、政府が一番問題のところですが、コロナ封じ込め戦略目標に据えて、今はワクチンの安全、迅速な実施、それぞれ行っています。それと大規模なPCR検査をはじめとした抗原検査も行う。十分な補償と生活支援の3本柱を提案しています。  社会的検査は、高齢者施設医療機関などに対する定期的な社会的検査とともに、いわゆる無症状者の感染者初期症状感染者を見つけ出して保護するということが必要です。また、感染力が強い変異株の拡大によって、いよいよそれは重要になってきていると思います。  今、徐々に全国的には下火になってきているとはいえ、いつまた復活するかということではわかりません。ワクチンの接種とともに、大規模な検査を行う必要があるというふうに思っています。  政府の分科会では、体調が悪いなど僅かでも症状がある人に、短時間で結果が出る、先ほどの抗原検査を実施して、陽性であれば、同じ職場の人全体にPCR検査を行うなどの手法を併用するという提案を行っていますが、政府の方では検討するとしただけで、あまり具体的な計画は推進していません。ですので、この抗原検査にとどまらず、必要に応じてPCR検査を、高齢者施設医療機関などに対して、社会的検査の拡充を行う、そして、大規模検査を行う必要があるんだというふうに私は思っています。  それに対する、国や県に対して要望すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 10 ◯議長(柏木 豊) 健康増進課長。 11 ◯健康増進課長三澤哲也) お答えします。  令和2年11月議会でもお答えしましたが、PCR検査は、あくまでも検査時点での感染の有無を判断するものであり、無症状で濃厚接触のない方を検査しても、新型コロナウイルス感染症予防効果は低いと言われています。  東部保健所からも、PCR検査は限りある資源のため、本当に検査が必要な人が迅速に検査を受けられる体制が重要であるとの見解を伺っています。  現在、全国的に各自治体が65歳以上の方を対象に新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施しています。ワクチンは、感染症に対する免疫を付けたり、免疫を強めるために接種され、個人の発症や重症化を予防するだけでなく、社会全体で感染の流行を防ぐことができると言われています。  多くの人が接種を受けることで、重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担を軽くすることもできます。  PCR検査の重要性は十分承知していますが、今は国の方針にのっとり、全国的に新型コロナワクチン早期接種に向けて準備を進める時期であり、高齢者施設医療機関などに対するPCR検査の拡充を、国、県に要望する考えはございません。 12 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 13 ◯5番(福田 明) 今、国会の中でも論議になっているのが、今のままオリンピックに突き進むのかという問題があります。  共産党では、こうした国民の命を危険にさらすようなものよりも、オリンピックの方が大事なのかと、オリンピックをやるのかということで伺っていますが、菅総理はやるんだということで主張をずっと変えずに来ています。このまま突き進めば、第5波が来るだろうと研究者の間でも言われています。国民の命や健康よりもオリンピックの方が大事なのかということで、大きな問題がのしかかってきていると思います。  昨年の3月、厚生労働省は、PCR検査を大規模に行えば医療崩壊が起こるという文書を自治体に送ってきているというのが、以前、報じられました。こうした方針の下に、各自治体でも、静岡県でも、そうした傾向があるということで、今までずっとそのまま進んできたというところだろうと思います。  しかし、大規模検査を行わなくても、結局は医療崩壊コロナ感染者の増加によって起こっているというのが今の実態ではないでしょうか。コロナワクチンを推進するとともに、必要な場所、施設などで、大規模な検査を同時にやっていくことが、今のコロナを克服していくためにはやっぱり必要だろうと私は思っています。  長期にわたるコロナ禍の影響で、企業倒産が増加してきました。飲食業の倒産件数年間最多を記録したのは2020年、842件とされています。給付金や協力金などの支援効果もあり、飲食業の倒産数は緩やかになってきたと。しかし、今年1~5月、新型コロナウイルスに関連した倒産が123件と、ほぼ半数を占めています。時短営業休業要請による売上げ減少などで、飲食業者経営体力を削られているということが見て取れます。  コロナ第4波で西部の感染者が増えたときに、町内のレストランなどでは、昼もさほど多くはないんですが、お昼の客も、夜はもともとないんですけど、お昼の客も落ち込んだということを伺っています。  支援制度の枠組みから漏れてしまいがちな、いわゆる中小零細業者や非正規の雇用者、また、生活困窮者など、直接の支援策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 14 ◯議長(柏木 豊) 都市環境部長。 15 ◯都市環境部長高山俊幸) 私からは、小規模事業者及び非正規雇用者に対する支援策について答弁します。  当町では、小規模事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度、国の支援制度が実施されるまでの事業継続支援として、小規模企業者臨時給付金の交付や、これから県が支援を開始する感染症対策事業継続応援臨時給付金をはじめとした様々な支援を他市町に先駆けて行ったことで、小規模事業者の皆様から多くの感謝の言葉を頂きました。  また、既に今議会で報告及び承認いただきました非正規雇用労働者住民税均等割非課税の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業については、国の制度ではございますが、現在、他市町より早く支給できるように対応を進めております。  こうした早めの支援は、事業継続、就労されている方の生活支援、雇用の確保、所得の安定につながっていると考えております。  先日、町内民間事業者新型コロナウイルス感染症の影響について、商工会や金融機関に確認しました。その結果、これまで国、県の支援のほかに、特に町が実施した支援制度のおかげで、緊急を要する融資などの相談は少ない状況と伺っております。  このような状況において、現時点では町単独の直接的な支援は考えておりませんが、今後、感染が更に拡大するようなことになれば、適切な時期に、必要な支援を迅速に対応が図れるよう国や県の対応に注視してまいります。 16 ◯議長(柏木 豊) 住民福祉部長。 17 ◯住民福祉部長加藤孝一) お答えします。  私からは、生活困窮者などの支援策についてお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に関する影響による生活困窮者などへの直接支援策として、国民健康保険税減免制度傷病手当金支給制度があります。  また、社会福祉協議会を窓口とした小口資金総合支援資金などの貸付制度のほか、住宅確保給付金制度に加え、民間企業からの寄附やフードバンクによる食糧支援も行っております。  それでも生活が困窮し、親族等の支援が受けられず、活用できる資産もない場合には、最後のセーフティネットとして、生活保護制度の案内をするなど、その方の生活や経済状況を確認する中で、支援策の検討や対応をしています。 18 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 19 ◯5番(福田 明) 今、コロナ感染症に関わって、町のいろんな施策を伺いました。  ただ、最近、近隣の幾つかの市町で、再度、プレミアム商品券を発行している事例があります。更にコロナ禍での生活が長く続きます。今後の様子を見ながら、必要な支援をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  ワクチンの接種についてですが、ワクチンの接種が始まりましたが、感染抑止社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。しかも、ワクチン接種自体、日本は世界の中でも128位と大きく立ち後れました。自治体へのワクチンの供給量の通知が直前になっていると、接種体制を整える上でも障害になったということがあります。政府の方は、供給スケジュールとか配分量について、確実に、速やかに知らせるということが必要だろうと思います。これは初日の中で、行政側も大変な思いをしているというお話を伺っています。  そこで、ワクチンの接種の方法についてですが、都内の練馬区や墨田区など、そうしたモデルが一つあります。これは、集団接種のほかに、かかりつけ病院で広く接種を行っているというのが一つの流れです。これに対して、総合モデルというのがあります。これは、相馬市は人口が3万7,000人ほどなんですが、事前に調査をして、地域を区分けして、市の方からワクチン接種の日にち、時間を指定して接種を行うということで、スムーズに行っているということでした。  町の状況によって、どういう形が望ましいのかというのは、また、これからも検討されることかと思いますが、いずれにしても、今はコロナ禍ですが、そのうちまた新たなウイルスが誕生してくる可能性はかなりあります。そうした問題にも備えて、ワクチン接種の仕方を考えておくことが必要だと思います。  ここでは、わかりやすく病院での接種を広げることは可能なのかということで、これは前回、宮口議員の質問で検討となっていますが、どうなっているのか、見解を伺います。 20 ◯議長(柏木 豊) 健康増進課長。 21 ◯健康増進課長三澤哲也) お答えします。  宮口議員の御質問で答弁したとおり、かかりつけ病院などでの個別接種につきましては、現在、予約方法ワクチン配送方法実施医療機関等の課題について、長泉医師クラブの皆様と協議を行っている最中であります。当町単独で接種管理する手法で今現在、検討を行っているところでございます。 22 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 23 ◯5番(福田 明) 接種には、国の方では歯科医師を加えるということで、実際、練習をして、入っているところもあります。臨床検査技師という名前もありますが、私が知っている検査技師さんは、今まで注射を打ったことがないと。ほとんど多分打ったことはないんだろうと思います。そうした訓練をしていなければ、多分打つことは無理なので、検査技師の方はちょっと無理じゃないかというふうに思いますが、いずれにしても、町の病院は一番多く、医師数も多いということですので、いろんな形での協力をしていただくような形をとっていただければと思います。  コロナ禍で、次の問題、質問に移ります。  女性の産後鬱のリスクが深刻化していると言われます。通常、国の調査では、10人に1人が発症すると報告はされています。専門家の調査では、産後鬱を発症している可能性のある割合が、従来の2倍以上の結果が出たといいます。  コロナ禍で、妊娠、出産し、鬱と診断された母親からは、感染への強い不安や孤独感を訴える声が上がります。全身の関節が痛んだり、抱っこさえままならないと。母乳がうまく出ず、自分を責めたりしています。睡眠時間が激減して、頭がぼーっとするなど、様々な症状が出てきます。  出産後の母親の産後鬱が2倍以上に増えているという調査がありました。コロナ禍での町での産後鬱の支援策はどうなっているか、伺います。 24 ◯議長(柏木 豊) 健康増進課長。 25 ◯健康増進課長三澤哲也) お答えします。  産後鬱対策につきましては、各種医療機関との連携を深め、鬱などの可能性のある人の早期発見に努め、個別の支援につなげることが重要であると考えます。  当町では、コロナ禍に関わらず、様々な産後鬱対策を実施しており、平成30年度からは、産後おおむね2週及び4週の2回、医師が診察する産婦健診を実施しております。産婦健診は、産婦の身体的機能の回復や精神状態を把握し、その支援を行うため、エジンバラと呼ばれる産後鬱の健康チェックを実施し、基準の点数以上であったり、診察の結果、支援が必要であると判断した産婦につきましては、直ちに町に情報が提供され、町の保健師が家庭訪問健康相談を実施し、継続的に支援を行っています。  産婦の状況によっては、産後ケア事業や必要な医療受診について紹介や調整を行っています。  産後ケア事業も、同じく平成30年度から実施しており、産後、家族から十分な支援を受けられない母子が心身の不調、育児に対する不安があるなどの場合に、町が委託先とした医療機関などに通院または入院をして、助産師などから保健指導育児支援を実施しています。  また、町では、妊娠届出を受けて母子手帳を交付するときに妊婦の生活状況を聞き取り、併せて産後の生活がイメージできるように情報提供するとともに健康相談も実施しています。  更に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一時中止していた、育児などに必要な知識と実施方法を学ぶことのできる両親学級も、令和2年6月から第1子を出産予定の夫婦を対象に、内容を一部変更し、感染予防に留意した中で実施しています。  コロナ禍におきましても、母親が孤立しがちな中で、少しでも安心して出産、育児に臨めるように引き続き支援をしてまいります。 26 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 27 ◯5番(福田 明) 産後鬱に関しては、それほど影響はなかったということだろうと思います。  ただ、現在、出産に当たって、妊婦のいわゆる外に出られないとか、相談ができないという事態がずっと昨年度から続いてきたということで、こういう問題が起きていると思います。また、今、産後ケア事業も進んでいるという話を伺っています。  ただ、こうした中で、父親の育児参加が鍵だと、母親の孤立を防ぐための最後のとりでになるという呼びかけがあります。両親学級の際に、父親の育児参加も積極的に進めていただきたいというふうに思います。  次に、子どものネット・ゲームの依存症に関して伺います。  スマートフォンのゲームやSNSなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障を来すネット依存の疑いが濃い中高生が全国で推計約93万人に上るということが発表されています。5年前と比べて、約40万人が増えたと。特に中学生で倍増したということです。授業中の居眠りや遅刻など、学校生活にも支障が出ているという話でした。  ゲーム依存症は、ゲーム障害とも言われていますが、ゲームで遊ぶ時間を自分でコントロールができなくなると。日常生活において、やらなければならないこともできなくなる状態になると。これがゲーム障害と診断される可能性があるとされています。  結局、本能や感情の方が理性に勝ってしまうと、やらなければならないことをほったらかしにしてゲームに没頭するようになるということです。ゲーム依存症になると、こういった脳の変化が起こると言われています。  当町での状況や、懸念される悪影響について、また、様々な規制する動きが全国的にもありますが、町の対策について伺います。 28 ◯議長(柏木 豊) 教育推進課長。 29 ◯教育推進課長(日比崇二) お答えいたします。  福田議員がおっしゃったとおり、2018年の厚生労働省の調査によると、約93万人の中高生にネット依存の疑いがあると推定されています。当町でも、学校から報告のある不登校や問題行動について、ゲームやインターネットへの依存傾向が見られる児童・生徒が見受けられることから、当町の多くの児童・生徒にとっても身近な問題であると考えられます。  学校では、ネットリテラシーについての指導や、スマホ・ケータイ教室などを開催し、児童・生徒に注意喚起するとともに、保護者に対しても啓発資料を配布し、利用時間について、家庭での約束事を決めていただくなど、協力を仰いでいるところです。  また、北中学校では、ゲームに限らず、インターネット等から距離を置くノンメディアデーに取り組むなど、メディアと上手に付き合う取組を子どもたちが進めています。  現代を生きる児童・生徒には、ゲームやネットなど、要・不要を取捨選択し、利活用していく力が求められています。そのため、一律にこれらを禁止することで、児童・生徒が選択する機会を奪ってしまうのではなく、児童・生徒自らが考え、よりよい方法を探りながら、生きる力を育んでいくことが重要であると考えています。ゲーム依存やネット依存による心身の健康被害が深刻化しないよう、今後も児童・生徒や保護者に対して働きかけを継続していきたいと考えております。 30 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 31 ◯5番(福田 明) 町での、中学校での取組が紹介をされています。  香川県では、ネット・ゲーム依存症対策条例というのを作っています。これでは、1日当たりの利用時間が60分までと、休業日は90分というふうに時間の上限を設定しました。また、義務教育修了前の子どもは午後9時まで、それ以外は10時までと、使用の基準、いわゆるルールを守らせるように親が努めなければならないという形になっています。  また、ゲーム脳というのが、1日5時間以上やると、そういったゲーム脳みたいになるという話もあります。ただ、ここで60分までと規制をしていますが、これは根拠があるのかというのが一つ問題としては出てきます。ただ、睡眠が削られると、記憶力が低下したり、認知症や鬱病などのリスクも増えていくと。果ては、心筋梗塞や脳梗塞も起こしやすくなるということも言われています。  ゲーム脳に関しては、日大の森教授が、長時間テレビゲームをやっている人の脳波が重い認知症の人の脳波に類似していると。いわゆる脳が萎縮してしまうという説もありました。また、更に、最近はスマホ脳ということで、前頭葉の機能低下のおそれがあるという本も出されてきています。前頭葉は、判断や意欲、感情までつかさどる重要なところですけれども、前頭葉に疲労がたまった状態というものです。  いずれにしても、先ほど報告がありましたように、実際にどういうふうに使っていくかということは、なかなか規制するだけでは、本人がどのように考えていくかという、先ほど自ら考えるようにという形を述べていましたが、そういう形で、よりいい形の、ただ、使い過ぎということでは、いずれにしてもよくないことに結果的になっていくだろうと思いますが、使い方をやっぱり考えていく必要はあるだろうと思います。  ただ、最近は、eスポーツということで、もうゲームを一日中やっているような若者たちもいると。そういう中では、別に変化は起こっていないんだという話もありますので、いずれにしても、学校、家庭の中で話し合って、取組を進めていってほしいというふうに思います。  次、大きな2番、ジェンダー平等、男女共同参画とまちづくりに移ります。  令和2年5月に内閣府の男女共同参画局から出された「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」によると、男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立する人口の半分は女性であり、女性の視点を反映することは、地域の防災力向上につながる。意思決定過程における女性の参画割合は低い現状にあります。このため、防災に対する平常時の備え、災害時、復旧・復興の各場面において女性の意見、女性と男性のニーズの違いが反映されにくい傾向にあり、必要な支援が提供できなくなるおそれがあるということで、第5次の男女共同参画基本計画でも、意思決定の場や災害対応の現場への女性の参画、男女別データの作成・活用、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮した取組、避難生活等における女性と男性の安全・安心の確保等、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階における、地方公共団体の男女共同参画の視点からの取組を推進するとなっています。  防災会議の女性委員は、2020年8.8%、早期にこれを15%に持っていく。2025年には30%が成果目標だとされています。  長泉町での防災会議、災害対策本部や避難所運営本部などにおける女性の参画の現状を伺います。 32 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 33 ◯地域防災課長大嶽公康) お答えします。  本日現在で、長泉町防災会議委員につきましては、委員25名のうち、女性は2名、割合は8%となっています。  また、町の災害対策本部編成表に基づく人数となりますが、大規模地震発生時に災害対策本部室への参集となっている職員につきましては、町長など3役を含めて、28名のうち、女性は4名、割合は14.3%となっており、大規模地震発生時に避難所運営本部が設置されます広域避難場所・救護所への配備となっている職員につきましては、21名のうち、女性は7名、割合は33.3%となっております。 34 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 35 ◯5番(福田 明) 当町でも、一定数の女性の参加があるということがわかりました。  一層女性の参加人数、パーセントを進めていくように、地域活動におけるパーセントを、だんだん町民の方の活動に行くに従って、女性も活躍できるようにしていってほしいなというふうに思います。  次は、自治会役員・区長に占める女性の割合と活躍ということです。  これも、先ほど、2020年12月15日に第5次男女共同参画基本計画が作られて、地域活動における男女共同参画を推進することがここで明記されています。誰もが身近にある地域社会を、活力があり、持続可能なものとするためには、性別に関わらず誰もが地域活動や地域づくりに参画することが必要です。自治会や町内会をはじめとする地域活動や地域づくりのプロセスに、男女共同参画の視点、女性の意見を取り入れ、反映することができるように、地域の実情に応じて、組織・団体の長となる女性リーダーを増やすように取り組む必要があります。自治会長に占める女性の割合は、2020年が6.1%、2025年までに全校平均10%とすることが掲げられています。  長泉町での地域活動における女性の参画の現状を伺います。 36 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。
    37 ◯行政課長(佐藤久敬) お答えします。  はじめに、当町の自治会は43区ありますが、この内、女性区長の人数及び割合につきましては、令和2年度は3名で7%、令和3年度は2名で4.7%となっており、令和3年度は第3次静岡県男女共同参画基本計画で掲げている目標値の6%には達しておりませんが、令和2年度は、静岡県内において女性区長の比率が最も高い自治体となっております。  なお、区長の選出につきましては、各区における選出基準により行っていただいており、町からは女性に限定した選出は依頼しておりませんが、各区に配布を依頼している回覧物の減量化など、事務量の多い区長の負担感を軽減する取組は行っております。 38 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 39 ◯5番(福田 明) 区長では女性もいらっしゃるということで、一定数、女性の意見も反映されてきているなというふうに思いました。  続けて、次ですが、町役場での指導的地位に占める女性の割合と課題に移ります。  政府が、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度となるように期待するという目標を掲げたのは、今から17年前の2003年のことでした。今からだと18年前になりますね。現時点においては、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野や経済分野など、進捗が遅れている分野もあります。全体として30%の水準に到達しそうとは言えない状況にあります。  長泉町役場での女性を管理職として活躍させる対策を伺います。 40 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 41 ◯総務部長(川口正晴) お答えいたします。  女性の管理職の登用に関しましては、これまでも何度か同様の御質問に答弁をさせていただいておりますが、当町の中高年齢層における女性の絶対数が少ないという職員構成に変化がない状況においては、登用が困難であることに変わりはなく、現在、課長級以上の女性管理職はおりません。  なお、当町では平成28年度に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を定め、監督職である事務職の主幹及び副主幹の女性の割合を平成27年度の23.5%から28%以上へ引き上げる目標を掲げており、本年4月現在は29.3%となっております。  この結果は、人事評価制度、昇任試験制度、研修制度等を適切に運用した結果得られたものであり、引き続きこれらの人事制度を活用しながら、性別に関わらず適切な登用や人員配置をしていきたいと考えております。 42 ◯議長(柏木 豊) 福田明議員。 43 ◯5番(福田 明) 副主幹以上は現在29.3%ということで、徐々に増えているということがうかがえました。いつになるかわかりませんが、課長職以上の女性がそのうち現れてくるのかなというふうに思います。  1つ紹介しますと、神奈川県のアンケートでは、女性を幹部に登用する際の課題として、約8割の女性職員が管理職への登用を望んでいないといった、女性が昇進を望まないとしたものが神奈川県でも10自治体に上ったということがあります。また、管理・監督職への登用が可能になる職位にある女性職員が少ないと、これは当町と似たような状況ですが、そうした困難さを訴える声もあるということでした。  多くの自治体では、昇任に向けた女性職員の不安解消を目的にして、ロールモデルとか、女性幹部と女性職員の交流の場をつくったり、メンター制度や研修などを通したキャリアアップ支援などを導入したりと工夫を凝らしているということでした。  当町も女性の幹部を増やしながら、目に見える形での課長職以上の幹部が出来上がるように、ぜひ積極的にまた努めてほしいというふうに思います。  男性も女性も若いうちから、今、人生100年時代になっていますが、それを意識して、経済的な自立や自己実現のための仕事と家事・育児・介護といったケアワークに主体的に関わることが、生涯にわたって自立した生活を維持することに役立ちます。そうした生活と両立し得る持続可能な働き方を実践して、仕事以外に個人としての多様な活動に参加して、仕事以外の活動の場や役割を持つことが、生涯にわたって豊かな人生をもたらすということで、働き方・暮らし方の変革が今求められています。  女性の政治参加の促進は、民主主義にとって重要な課題です。しかし、日本の場合だと、国会議員に占める女性の割合は10.1%、参院を含めても13.6%です。これは193か国中165位、G20諸国でも最下位となります。地方議員でも女性の割合は、市区町村でいうと13.4%にすぎません。  政府は、口では女性活躍ということで言っていますが、差別の実態には目を塞いで、ジェンダー平等には背を向け続けています。また、政権の内部からも、子どもを産まないのは問題、セクハラ罪という罪はないなど、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言も繰り返されています。また、生産性がないなどと、LGBTの人たちへのひどい差別発言もありました。選択的夫婦別姓も家族の絆が壊れると否定をしています。働く場での女性差別や賃金格差も、女性の貧困も自己責任だという考え方もふりまかれています。  こうした根底には、侵略戦争と植民地支配を美化する、また、男尊女卑や個人尊厳の否定や個人の国家への従属という時代逆行の思想が横たわっています。様々な人々の人権の尊重は、普遍的な価値です。個人の尊厳を守るジェンダー平等は憲法を壊す政権から、立憲主義を取り戻そうと立ち上がった野党共闘の共通のテーマでもあります。  共産党は、ジェンダー平等を綱領にまで書き込んでいます。これまでの政治に聞き届けられなかった声を束ね、ジェンダー平等を前に進める政治、社会に変えていきましょう。  以上、述べて、質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 44 ◯議長(柏木 豊) 質問順位2番。  質問内容1.より良き長泉町のために  質問者、四方義男議員。四方義男議員。 45 ◯13番(四方義男) それでは、通告に従った形で一般質問を始めます。  私も長野議員同様、人生でこれが最後の一般質問になるかもしれません。心を込めて質問いたします。町当局からの温かい心が籠もった答弁を期待しております。  質問事項1は、より良き長泉町のためにということで、3項目の質問をしてまいります。  今定例会におきましても、1年前の定例会の一般質問でも、新型コロナウイルスに関する質問が出ておりました。1年たった今でもコロナウイルスは変異し、より感染力が強いと言われる型も蔓延しており、現状、経済・社会活動、健康、生命への脅威となり続けております。  ウイルスが弱毒性であっても、経済を混乱させ、生命の危険や損害を与えます。現状、コロナワクチンの自国生産ができていない日本は、果たして大丈夫なのかと心配であります。  さて、私たちの社会は、感染症蔓延だけでなく、自然の猛威にさらされてもいます。また、流通や経済活動の変容、情報処理技術の開発と発展も相まって、世界も日本も今、変動期です。近い将来は、世界的に水をめぐる争いも起こるかもしれないと言われます。世界や日本社会の変動は、長泉町にも必ず影響してくるはずです。  長泉町も人口の増減やその構成比率、動態はもちろんのこと、変容因子の観測をしつつ、実施されている事業の改廃や再考、補正や新設の検討も出てくると思います。  子細に見ていきますと、多くの課題が想定されますが、今回の質問では、諸テーマの中、子ども関連、防災対応、本当に住みよいまちづくりについてを質問してまいります。  最初は、子どもを守る施策についてであります。  まず、子どもの権利条例制定についての質問です。「子育てするなら長泉」で名をはせた我が長泉町。今まで、国内の各方面からの視察も多く受けてきたと思います。  その本旨を象徴すべき子ども権利条例を制定し、もっともっと子どもにやさしいまちづくりを進めませんかというものであります。  子ども権利条例は、子ども条例とも表現します。約20年ほど前ですが、私が議員になって間もない頃のことであります。子ども関連施策の視察研修で川崎市へ訪れたことがあります。御一緒だったのは、当時の議員で遠藤昭三さん、土屋誠さん、勝呂さんでした。皆さん、今もお元気だと思います。話を戻します。視察は、川崎市の子ども条例の施行により、その理念を基に開設されたという施設の見学だったと思います。  川崎市は、2001年に全国で初めて子ども条例が施行されたとのことであります。長泉町で、当時のこども育成課ができたり、子育て支援施策の実施が始まり、「子育てするなら長泉」と言われるようになったのは、これ以降からではなかったでしょうか。時期的なものが間違っていましたら、訂正してください。  我々の川崎市での先進地視察研修の報告を受けて、当時の町長や教育長が「子育ての町・長泉でいこう」と打ち出したのかどうかはわかりません。  前回の一般質問で、地域共生社会の実現に関する質問をいたしました。この地域共生社会の理念は、子ども権利条例に重なる部分があろうかと思います。  子ども権利条例には、子どもの最善の利益を保障し、子どもの意見を聞いたり、権利侵害に遭った子どもを救済したりする制度が定められており、現在、約50の自治体が定めております。子どもを権利の主体として認めているかどうかは、自治体によって差があるということであります。  2018年に子ども条例を制定した西東京市では、子どもの育ちを支える人の役割を示し、また、子どもにやさしいまちにすることを目指し、子どもの居場所の重要性をうたっていることも特筆とのことであります。  子どもにやさしいまちは、国連ユニセフが始めた世界的な運動で、あらゆる場面で子どもの権利を保障する町や地域のことであるとされますが、例えば、長泉町が子どもにやさしいまちと銘打った場合のことを考えてみましょう。  子どもにやさしいまちは、すなわち、高齢者にもやさしいまちでもあるし、女性や障害のある方々にもやさしいまちではないでしょうか。  このことは、道路インフラを含め、生活場の在り方までが住民ファーストの考え方、地域共生社会の実現へと導かれるものと思うものであります。  長泉町の進んだ子育て・教育関連施策は、他の自治体などに真似されてくると色あせてきます。我が長泉町の子育て・教育関連施策がいついつまでも高い評価を受け続けるためにも、他の自治体に真似のできないものを、基本、根本である子ども権利条例、あるいは子ども条例制定はどうか、町の考えをお伺いいたします。 46 ◯議長(柏木 豊) 教育部長。 47 ◯教育部長(目黒健一) お答えいたします。  本町では、子どもの権利条約の理念に沿って、各種支援施策を推進していくために、町の最上位計画である長泉町総合計画をはじめ、子ども・子育て支援法や次世代育成支援対策推進法に基づく、長泉町子ども・子育て支援事業計画等を、町の子育て支援施策の基盤として取り組んでいるところであります。  子どもの権利が守られることにより、子どもは様々な経験を通じて、自分らしく、安全に、健やかに成長していくことができるようになり、また、子どもが権利や他の人権について学び、自分がどのような権利を持っているのかということを知ることは大変重要なことであると考えております。  このようなことから、町では子どもに関係する方々と協力して各種の事業等を実施しており、一例を申し上げますと、子どもの人権を守るために、人権擁護委員が幼稚園、保育園、小・中学校等を訪問し、命の大切さ、思いやりの大切さなどを伝える人権教室の開催や、小・中学校では毎月生活の振り返りとして、児童・生徒の悩みやいじめの問題などの気づいたことを書いてもらい、学校が児童・生徒のSOSにいち早く気づくためのアンケートを実施しております。また、昨年度からは、子ども・子育て総合相談窓口を設置して、児童虐待の早期発見のほか、保護者だけでなく、子どもも相談に来られる相談体制を整えており、これまでに子どもから直接相談を受けた実績もございます。  町では引き続き、長泉町総合計画等に基づき、切れ目のない子育て支援の充実と子どもの権利を守る取組を行っていきたいと考えており、子どもの権利条例については、全国的には制定している自治体の例もございますが、現時点では条例制定については、考えておりません。 48 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 49 ◯13番(四方義男) 現状の町の取組自体は尊重しています。確かにそのとおりだと思いますし、進めていただければと思います。それはありがたいことです。  ですが、長泉町は、確かに今、絶好調かもしれません。しかし、いつかは長泉の人口も減り、産業も財政力も衰退し、首長の方針も変わったり、あるいは市町の合併とか、そういうのがあったりしますと、子育てとか教育関連施策の事業内容も、そして、予算も変わってくると考えます。  確かに、条例も廃止されたら終わりですが、条例は事業と違って、縛りが効くと考えているんです。現状の、本当に取組については確かにそのとおりであるし、否定するものではありません。ですが、国内のほかの自治体の子ども権利条例を見てみますと、取り組み方とか、内容とか、規模とか、向き合い方がちょっと違うように感じるんですね。  子ども権利条約は、理念に沿って、総合計画を基盤とした形でいろいろと取り組んでおられるとは思いますが、国際的な条約と確かにちょっと違うところがあります。国際的な条約のところについては、これは富士市もちょっと真似ているところがあるんですけれども、例えば、条約、条例ではないですよ。条約の方は、児童婚とか、少年兵とか、若い頃から働き手になって期待されているとかするんですね。いわゆる日本の状況とは違っているんですね。ですから、やっぱり日本の状況的に合わせたものを考えていったらどうかということであります。  富士市の例を挙げますと、富士市では、県内初の、これは仮称ですが、富士市子どもの権利条例制定に向け、取組を開始したとあります。子どもの権利には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があり、権利には、伸び伸び、生き生き過ごすための当たり前のことが規定されています。この4つの権利については、国連の総会で1989年に採択された国連条約の54条のうちの4つであろうと、私は、富士市はこれを取り入れたのかなと考えております。  富士市は、制定までは、子どもから大人までの幅広い意見が必要であると、全市的な視点に立った策定懇話会を設置するというふうに聞いております。ここが違うんですよね。ここがポイントだと思います。市民みんなで、市民こぞっての子育て支援、市民総がかりの子育てということは、長泉町にとっては、長泉町教育大綱、重点方針4にも同じことがうたってあります。地域総がかりによる子どもの未来への支援とあります。  昨年9月に出された令和元年度の長泉町教育委員会自己点検・評価報告書、これですが、これにも学識経験者からの意見で、15ページのところに、家庭・地域、学校の連携はますます重要になってきている。地域と学校が「めざす子ども像」を共有して、それにつながる具体的な取組を期待するとあります。だったら、我が町は、それをどう具現化するかではないでしょうか。  地域総がかりという観点は、今副元教育長の頃に言われ出したのではないかと私は思っております。富士市は、子どもの権利条例制定に向けた中で、全市を挙げて、この地域総がかりによる子どもの未来への支援を位置づけていくことと考えます。  全国の子どもに関する条例の制定状況及びその規定内容をざっと見てみましたら、先ほどちょっと答弁にもあったかな、総合条例としての形とか、個別条例の形にしたり、施策推進の原則条例という形になっているものや、多種多様なんですね。施策推進を原則条例として位置づけたと思うんですが、千葉県の流山市、ここは首都圏から子育て世代の転入が増えているせいもあって、子育て支援に特化した流山市子育てにやさしいまちづくり条例と銘打ったのではと思いました。ここのところ、今、人口が20万人ちょっと超えたぐらいですね。  最初の答弁では、現時点ではと、いうふうなことは考えていないとおっしゃっていましたので、いつかは考えてくれるのかなというふうなこともこちらは期待するわけなんですけど、私は膨大な予算がかかる施策を提案しているわけではありません。子育てで名をはせた長泉町であります。せめて子どもの権利条例の検討、勉強をしてはどうでしょうかということです。そして、長泉町教育大綱、重点方針4にある、地域総がかりによる子どもの未来への支援の本旨を実現していただきたい。再度お考えを伺います。いかがでしょうか。 50 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 51 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  地域総がかり、町全体の取組になりますので、私の方から答弁させていただきます。  今、議員の方からユニセフの話もございましたけれども、ユニセフによれば、子どもにやさしいまちは、子どもの権利、この権利も先ほども四方議員から御紹介ありましたので、私の方から答弁は差し控えますが、この子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまちだとされております。  こうしたまちづくりにおきましては、当然、大人の社会全体で取り組むことが必要でございまして、住民保護者、学校事業者、そして町など、何をすべきかを明確にするのが条例であると私は考えております。  したがって、先ほど議員からもお話がありましたこの条例につきましても、様々な形で子どもの権利型については、宣言理念型、個別型、総合型と、いろんな型がありまして、いろんな目的を明示して条例を定めます。子育ての関係で、当然評価をいただいている長泉町でありますので、どこに重きを置くか、これが非常に重要かと考えています。  したがいまして、まず、先ほど教育部長から答弁がありましたけども、総合計画に取り組みながら、条例等の法的根拠の必要性、また、有効性、この辺も含めて検討してまいりたいと考えております。 52 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 53 ◯13番(四方義男) 確かにそうですね。有効性ということが大事だと思います。  あと、子ども権利条例の制定というのは、子どもにやさしいまちづくり、すなわち、誰にもやさしいまちづくりに向けた一つの基本的な在り方かなと考えています。  長泉町は、いろいろと考え方はあるかと思いますけども、私とすれば、子育て、教育の重点施策推進の原則条例の形ではどうかなというふうに考えていますけども、一応御検討いただければありがたいと思います。有効性を含めた中で、考えていただければと思います。  ところで、富士市が県内初というふうなことでお話しましたけど、調べたところによりますと、県内初かどうかはちょっと断定できません。というのも、浜松市が子ども育成条例というのを平成22年3月に施行しています。ただ、子ども権利条例と「権利」の文言がつくのは富士市が初めてなのかもしれません。よろしくお願いします。  では、次に移ります。  データベースを活用した子どもの貧困対策についてのものであります。  まず、子どもの貧困というものの定義でありますが、中間的な所得の半分にも満たない家庭で暮らす18歳未満の割合のことを子どもの貧困率といい、2018年時点、3年ほど前時点で13.5%、シングルマザー家庭など、大人1人で子どもを育てている世帯では48.1%ということです。なんと貧困率は半分近い数字ということになっています。  国は、本年度中にデータベース化すべき項目などを自治体に示し、応用してもらうべく促し、子どもの貧困対策を市区町村に求めております。  データベースを活用した子どもの貧困対策とは、問題を抱えながらも、声を上げられない子どもたちを見つけ出す仕組みの導入を促すものであります。外からは気づきにくい家庭の問題や変化を客観的なデータにより早期に発見し、支援を届ける狙いです。待っているのではないです。  子どもの貧困対策推進法が2014年に施行され、政府の対策大綱も策定され、幼児教育無償化などが盛り込まれたとあります。これは皆さん御案内のとおりです。加えて、2019年の法改正で、貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務となりました。  現状、新型コロナウイルス蔓延による雇用環境悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されています。コロナ以前にも苦しかった世帯では、コロナによって更に追い打ちをかけられている世帯もあろうかと考えます。  手助けもなく孤立する子どもの増加や家庭での虐待にもつながりかねず、対策は急務とされています。各自治体においては、教育委員会や福祉部門等にデータが分散して保管され、支援が必要な子どもが見落とされているとの指摘もされていました。  この状況打開のため、自治体が縦割り行政を解消して情報を一元管理し、学校、民間団体などと連携してワンストップで子どもの支援や見守りに取り組んでもらおうというものであります。  データを活用した子どもの貧困対策のイメージとしては、学校からは学力、体力、給食費の滞納状況を、保育園や幼稚園からは登園状況や日常の様子を、児童相談所からは、虐待通報や対応状況を、自治体からは生活保護や就学援助、納税状況の情報を集めてデータベースに一元化し、例えば、学校での見守り強化や行政での利用可能な支援制度につなげるというものであります。  私は、個人的には、国保税とか水道料金滞納や、借家住まいなら家賃滞納も困窮度合いが早くわかるのではないかと思います。  我が町では、国からの求めに応じた対策や、計画策定等の検討をどうしているのか、役場の部門を超えた検討になろうかと思います。役場の業務全般にわたって掌握されておられる副町長からの答弁をいただくのが最適と思いますので、お願いいたします。 54 ◯議長(柏木 豊) 副町長。 55 ◯副町長(高田昌紀) お答えします。  議員から、子どもの貧困対策に対します国のデータベース化に向けた動きにつきまして御説明いただきましたけれども、現在、長引くコロナ禍の影響による生活困窮世帯の増加に伴い、以前から、国も法整備等を進め、取り組んできた子どもの貧困がより深刻な社会問題となっております。  当町でも昨年7月に、子ども・子育て総合窓口を開設いたしましたが、子どもの発達や育児相談に加え、家族関係や今回御質問いただいている生活困窮など、子ども自身に起因するものではなく、子どもを取り巻く大人から発生している問題が想定以上に多く、子どもを取り巻く環境の厳しさ、複雑さを痛感しているところでございます。  そして、この総合相談窓口の運営におきましても、先日、加藤議員の答弁にもございましたが、教育、福祉といった部局の枠を超えた情報の一元化、管理、対応が必要不可欠であるとの認識から、こども未来課、教育推進課、福祉保険課、健康増進課といった部局をまたぐ4課の担当者による受理・ケース管理会議を毎月実施し、情報共有・事例検討を行うとともに、庁内での更なる情報共有を図るため、町長、私、教育長3役とも定期的に協議する場を設けるなどの取組を行っており、町といたしましては、今回の国による子育てに関する情報のデータベース化の重要性は十分に認識してございます。  国では、このデータベースを活用した子どもの貧困対策につきましては、調査研究費などの関連予算を昨年度計上し、早ければ令和5年度に全国展開をする予定となってございます。現在、各自治体で子どもの貧困に関してどんな情報を保有しているかなどの調査を開始し、今後は専門家からどんな情報が有効かなどの意見も聞きながら検討するとのことでありますが、現時点におきましては、対象となる子どもの転出時の自治体間の情報提供が個人情報保護の観点からは困難であるといった課題もあることから、町といたしましては、こうした課題の解決に向けた国の取組や、データベースの構築状況等について、引き続き十分に注視してまいりたいと考えております。 56 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 57 ◯13番(四方義男) 大変だと思います。国からあれやれ、これやれとかいろいろと来ますと、対応は大変だと思いますが、よろしくお願いします。  私から言うのもなんですが、副町長にぜひひとつ責任者をお願いできればと思います。  それと、個人情報の保護の観点から、データ管理というのはこれからも慎重に、厳重にお願いできればなということがありますので、今後の展開をひとつ期待しております。
     次の質問に移ります。  次は、富士山噴火や災害時の備えについてのものであります。  このほど17年ぶりに改定されました富士山噴火ハザードマップ。そして、新しい知見に基づく分析や被害想定等に対しては、町も、当然のことながら、その対応・対策について考えておられると思います。  改定されたハザードマップによりますと、被害想定が県内10市町に拡大となり、溶岩流は黄瀬川下流の沼津市、清水町にも延伸の想定となり、1日以内に裾野市や富士市の市街地まで達すると言われます。溶岩流は、当然のことながら、町内も飲み込んでいく想定になります。  遠い昔、三島駅北口付近も楽寿園まで溶岩が来た痕跡がありますし、長泉町にも溶岩が流れてきた痕跡は散見されます。長泉町も富士山の大規模噴火の影響の例外にはなりません。  心配するのは、黄瀬川を伝わって流れ下ってくる溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流ではないでしょうか。北風が吹く頃の噴火だとすると、大量の火山灰被害も想定されます。先日の質問の答弁でゴーグルを配置するようですが、よろしくお願いします。  黄瀬川を溶岩が下ってくると、川床が上がって川が浅くなり、洪水が頻繁に起こる可能性も否定できません。地震学や火山学、歴史地震学が専門の静岡大学の小山真人教授によりますと、今次の改定は、ハザードマップ初版以降、17年間の研究蓄積の成果であるとのことであります。  これらのことを踏まえ、町の対応・対策、体制については、再度の洗い直しが必要ではないかと考えます。どのように取り組んでいくのか、お伺いします。  加えて、長泉町地域防災計画への加筆も必要かと思います。毎年のように起こる災害や新しい知見に基づき、それらに備えた対策が必要と考えます。  また、地域防災計画の製本の方法も、差し替え方式にすれば、一部の改定だけで全部を新しく製本しなくても済みます。費用削減になるかと思います。毎年のようにたくさんのページがある計画書を全部刷り直すのはどんなものかと思います。このことについても検討はどうでしょうか。お伺いいたします。 58 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 59 ◯総務部長(川口正晴) お答えいたします。  議員御案内のとおり、令和3年3月に富士山ハザードマップが改定されました。  今回の改定では、富士山に関する各種調査研究により、数々の新たな科学的知見が得られた結果、現在のハザードマップの想定火口範囲や溶岩流等の火山現象の影響想定範囲が拡大する可能性が明らかとなり、火山防災対策上、ハザードマップを見直す必要性があることから、平成30年度に火山専門家等を構成員とする富士山ハザードマップ検討委員会を設置し、専門的・技術的観点から詳細な検討が進められ、富士山ハザードマップ(改定版)が作成されました。  当町においては、火砕流や融雪型火山泥流による被害は心配ないとされておりますが、今回は前回の約5倍となる252通りの溶岩流のシミュレーションを行ったことや、溶岩の噴出量を前回の約2倍の13億立方メートルと想定したことから、溶岩流到達範囲が広がり、市町村境界において、最短で10時間45分で到達する可能性があることが示されております。  この改定を受けて、有識者等で組織される富士山火山広域避難計画検討委員会において、富士山火山広域避難計画の改定も進められることとなります。  なお、富士山周辺地域のリスクを正しく理解していただく必要がありますので、今年度、県の担当者などを招いて、町民の皆さんへの説明会を開催するほか、町のハザードマップや地域防災計画の改定なども予定しております。  次に、地域防災計画の分冊化についてでございますが、地域防災計画につきましては、毎年、改定を行っており、1冊の冊子として防災関係者へ配布しております。法改正等により、修正する内容はその都度異なりますが、共通対策編など全ての災害に関連する項目もありますので、分冊化は行っていないのが現状であります。  しかしながら、毎年の改定作業を考慮すると、災害種別ごと分冊化した方が効率的であるという御意見や、これまでの改定によるページの追加等で厚い冊子となっておりますので、今後、分冊化することも含め、より見やすく、また、使いやすくなるように工夫してまいりたいと考えております。 60 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 61 ◯13番(四方義男) 本当に大変だと思いますよ。洪水があったり、地震があったり、噴火だとか、本当に毎回のようにいろんなことで改定されたりとか大変だと思います。  地域防災計画は、本当に町民の安全・安心の要になります。基本になります。よろしくお願いします。  では、次に移ります。  次は、住民への災害時等の情報伝達、広報啓発に関し、三島・沼津地域のFM局をはじめ、地域のFM局がSNSの利用も併せた連携形式を検討との動きがあります。  災害による停電や河川氾濫、道路寸断、あと強風による音声手段の不達、感染症蔓延時等など、想定外の事態発生で、住民への広報伝達が難しくなることも想定されます。1つだけの方法、1つだけの手段だけではなく、何通りかあると思うんですが、緊急時には各種のオルタナティブ、代替手段をやっぱり構築しておくべきだと考えております。このことについてどう考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。 62 ◯議長(柏木 豊) 地域防災課長。 63 ◯地域防災課長大嶽公康) お答えします。  災害発生時に町民に対し、災害に関する多くの情報を速やかに提供することは、混乱の防止、被害の実情の周知による人心の安定、復興意欲の高揚を図るためにも大変重要であると考えております。  情報の発信方法につきましては、災害時情報共有システムLアラートを介し、メディアを活用することや、同時通報用無線、Fネットによる発信、ホームページや緊急情報配信メール、ラインなどのSNSを活用した配信、車両などによる広報などで行うこととしております。  次に、FM局との連携についての状況ですが、現在町では、県内のFM局2局と災害時における非常災害放送に関する協定を締結しております。この協定は、町の要請に基づき、非常災害情報の放送を行っていただくもので、要請は電話またはファクスなどで行うこととされております。  また、本年3月には、静岡県の主催により、東部管内の市町とFM局による災害時のコミュニティFM局と市町の連携に関する情報交換会が開催されており、災害時のFM局の役割や相互に情報共有について確認しております。  現状では、電話、ファクスでの連携となり、SNSなどを活用した連携ではございませんが、町民の皆さんへ、確かな情報を速やかに発信できるよう、多方式化も含め、FM局との連携を強化してまいりたいと考えております。 64 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 65 ◯13番(四方義男) FM局とは電話とファクス、それがまた遮断されたらどうなるのかなということも思うんですけれども、自治体と関係強化を乗り出しているFM局、放送局もあると聞きます。通信アプリのグループ、先ほどアプリ名を言ってましたが。そのグループを利用した取組とか、自治体との連携とか訓練、そういうふうな情報もありますので、いろんな手法、代替方式の研究をお願いしていただければと思います。それがまた安心・安全につながると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  次は、本当に住みよい町とはということで、これは単なる「住みよい町」でなくて、「本当に」というお題目が付いております。  自治会活動についてであります。皆が参画し、活気ある自治会は住みよい町づくりにおける基盤的要素ではないかと考えます。  先般の女性議会におきましても、自治会活動に関する質問がありました。町に対し、大変貴重なお考えをいただいたと感じました。率先して何かをしたいということを望んでおられる方がおられることは大変うれしいことであります。  たまたま私も、本年4月より竹原区7班の班長を務めております。持家世帯数が少ないため、14、5年で役が回ってきます。次に班長の役が回ってくる頃は死んでいるかもしれませんね。何とか頑張ってやっていきたいと思っています。  用務は、役場等からの広報配布や、区費班費の集金、社協や赤十字の会費集め、美化清掃時のまとめ役や、地域行事での班と区の橋渡しや情報伝達、班内で不幸があればある程度の取り仕切り、生涯学習や防災関連の用務もあり、皆さんのお世話役に汗しております。  ですが、大変心配していることがあります。主に集合住宅に単身でお住まいで、地域と付き合いたくない、回覧板も回さなくていいよという方々であります。  町内に大家さんがお住まいで、町内で不動産経営されておられる物件は、私の近場においては、現状、心配ないのであります。  ただ、しかし、一概にこうとは言い切れませんが、大家さんが町外に居住して、長泉に集合住宅を持って、不動産収入を得ておられる法人、個人の物件では、ちょっと対応に困っているところがあります。  不動産会社等に管理委託をしているとは思うのですが、店子に対し、地域との交流を図っていただくよう、管理会社とか町外在住の大家さん、集合住宅の住民への啓発とか情報発出など、各方面への働きかけで、地域への参画意識の醸成を図っていただければありがたいと思うのであります。  長泉に住むことになったけど、どこの誰とも付き合いたくない、関係をつくりたくないというのも自由です。それが、その人にとってのちょうど良いのかもしれません。そして、自治会への加入は任意で、強制ではありません。  でも、集合住宅に住もうが、持家に住もうが、この町に一時的にせよ住むことになったら、困ったときや非常時に頼れるのは、近くの他人であり、御近所・地域の方々でもその有力な候補ではないかと思います。  一人でも多くの知り合いがいる、顔見知りの人たちがいるということは、地域の防犯・防災のみならず、結局は自分の安全・安心と、自分やほかの皆さんの安心につながっていくものと考えます。  実際、過去にそういう物件で事故がありましたが、地元の人間として、事後の情報収集や報告に苦労したことがあります。  住む期間が短く、一時期でもいいから、同じ地域に住む住民として、ちょうどいいという住み方の意識統一を図っていければと考えます。  また、集合住宅の住民の方に対しても、地域のために力を貸してほしいと思っております。  4年前の新聞記事にありましたが、「県内 進む希薄化」という見出しで、静岡福祉文化を考える会が県民を対象にして実施した調査の結果がありました。自治会などの地域コミュニティを、潤いのある生活を営む上で重要な役割を持っていると考える人が47%で、その5年前の調査より15ポイント減であったとのことであります。  一方で、近所づき合いについての項目では、呼びかけがあれば参加するとの回答は62%もあったという調査結果でした。待っている人もいるんだ。だったら、呼びかけてみようよということであります。  こういうデータがそのまま長泉に当てはまるかどうかはわかりませんが、調査した会では、地域の関係者間での仲間づくりは進んでいるが、親しい間柄の仲間づくりが進んでいるが、関係者以外は排他的で情報が行き届いていない。発信方法などの工夫が必要であるという提言であります。  情報が行き届いていない、発信方法の工夫が必要とのことでした。発信する側は、町も地域も、もっと積極的にすべきということになりましょうか。  また、この調査には、大学の組織も参加し、若者が地域と無縁になり、地域の活力がなくなっていると感じるともありました。町や地域の持続可能性については、若者もキーになるということでしょうか。  地域ができることは地域がやるべきですが、町も後押しをお願いしたい。集合住宅関連のみならず、町への、地域への参画意識醸成を町としてできることを、啓発活動を含めお願いしたいのですが、いかがでしょうか。みんなの知恵を集めていければと思うのですが、いかがでしょうか。 66 ◯議長(柏木 豊) 行政課長。 67 ◯行政課長(佐藤久敬) お答えします。  地域コミュニティにおける希薄化は、近年の社会課題の一つとなっておりますが、価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、地域への愛着の低下などにより、隣近所との付き合いを好まない方もおり、特に地域活動に参加する機会が少ない子どもがいない世帯や若年層の単身世帯などでは、あえて自治会加入がない集合住宅への入居を選択される方がいると聞いております。  しかしながら、町では、そのような世帯の方であっても、防犯上や災害時の対応を考えますと、日頃から地域の活動に参加することや、隣近所の方々と良好な関係を築いておくことが望ましいと考えております。  町では、一定規模以上の建築物の計画等に係る土地利用の指導の中で、自治会への加入について地元区長との協議をお願いしており、また、転入された方はもとより、既に自治会加入がない集合住宅に居住されている方や、その家主の方にも、自治会活動の重要性を認識していただくために、パンフレットやくらしの便利帳、ホームページ等を通じて情報発信を行っております。  今後は、これらの対応に加え、区長連絡協議会をはじめ、自主防災会、地域づくり活動連絡協議会など、地域に関わる関係団体とも連携し、様々な視点で地域コミュニティの重要性などを情報発信していくことで、地域活動に対する参画意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 68 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 69 ◯13番(四方義男) お互い苦労しているんですね。わかりました。  自治会のことは、本当に古くて新しい、そして、住みよいまちづくりへの一丁目一番地だと考えます。先般の女性議会で女性議員が提起してくれた質問は、本当のところ、町にとって重くて、そして、根源的なものであったと考えます。  自治会関連では、住民意識調査も調べてみました。何年か調べています。この中に「自由意見のまとめ」というものがございます。連続した年ではございませんけれども、平成20年から8年間分を調べてみました。「自治会・コミュニティー」という項目であります。  およそ、意見を書いてくださる町民は、それだけ意識の高い方々であり、何とかしてよと、何とかしたいという御意見。自治会は任意だから強制はどうなのとか、区に入りたかったけど断られたとか、地域が保守的で自治会の用務も多すぎるなど、様々であります。  また、自治会そのもの自体についての御意見もあります。また、住民意識調査の「その他」という項目があるんですけれども、これも参考になりますので、皆さんよかったら御一読ください。  それから、いろいろとデータ的にどうかなと思って調べてみました。自治会活動に関係するのかもしれませんが、住民の皆さんが町に対して、長泉町に対して、地元に関心があるかどうか、ある程度判断できるものは、選挙の投票率にも現れるのではないかということで考えて、最新の行政資料を調べてみました。  ちょっと興味深い数字がありましたので、少し紹介します。これが例えば、参画意識、町に対してどうしようかということの考え方かどうかはわかりませんが、ただ非常に興味深い数字ですので、少し紹介します。  昭和52年の9月に町長・町議選がありました。このときの人口が昭和52年はなくて、この当時の5年ごとの数字でしたので、昭和50年のです。3万718人。ですので、多分昭和52年の人口は3万2,000人ぐらいなのかなと考えております。昭和52年9月、1977年、約40年前です。このときの町長・町議選の投票率が何と92.73%。投票者数が1万8,371人。これから計算しますと、有権者、いわゆる選挙人名簿の登録者が2万人ぐらいかなと考えますね。それから、40年後。ですから、今の1年生議員がちょうど当選した、初めて議員になった年になります平成29年の9月、2017年です。40年後ですね。このときは、平成29年の人口が4万2,862人。そのときの投票率が57.54%。投票者数が1万9,496人。これを掛けますと、計算しますと、有権者、選挙人は3万4,000人ぐらいかなということになります。  としますと、40年の間に人口は1万人ほど増えたのに、投票者数、投票した人が1,100名しか増えなかったということですね。有権者、選挙人名簿は1万4,000人増えたのに、1,100人しか増えなかったということことが計算上。ただ、これが地域に対してどうなのか、地域を愛してくれる人が少ないのかということは言い切れません。ただ、投票率が90%以上を超えるというのは、あまり僕も、今回調べてみてびっくりしたんですけど、今後どうなるか。  ただ、こういうふうなことで、やっぱりある程度、地域に対する意識というものがわかるのかなと思いました。たまたまこの数字をちょっと調べてみましたら、こういう結果でございました。  では、次に移ります。  持続可能な町づくりに向けての質問であります。  総合計画とか各種条例、あるいは規則を決め、事業計画に沿って着実に運営していくこと、つまり、町自身が取り組んでいく課題やその解決探求も持続可能性維持の中身の一つであると考えます。  豊かな財政力とその維持、自治体人材も大事ですが、議会を含む住民の声や町民の生活場の中にも重要なものがあると考えます。  先般の女性議員における提案や考え、区長会での御意見や住民意識調査の結果や内容など、住民からのものももちろん大事ですが、一方では、外部である県や情報機関からのものもあります。その中、県の市町分析に興味深いものがありました。こういう外部からの情報やデータなども鑑み、次の世代につなげる展望を示していってほしいものであります。  県が昨年度に改定した「ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤」によりますと、若者の転入が多い市町は合計特殊出生率が高く、転出が多い市町は出生率が低い傾向が見られたとあります。県は、市町ごとの課題を改善していくための施策の企画や立案に生かしてほしいとありました。  こういう結果については、長泉町はある程度、先取りしている感がありますし、今後もそうあるべきかなと考えます。  町の将来を盤石なものにしていくためには、当該自治体の次世代を担う町の子どもたち、若い世代への先行投資をもっとしたらどうでしょうか。今もしていますけれども、もっと考えた方がいいかなと思います。これは現状の子育て支援、教育支援から派生するものとしても構いません。  投資といっても、即お金をかけろ、予算を組めとは限りません。  例えば、若い世代が町議会議員立候補への挑戦を含む、町政への意見具申や提言をどんどん出せるような仕組みづくり、舞台づくり、仕掛けづくりももっと研究していくことはどうでしょうか。  私が若い頃に経験した物事などは、今とは状況的、時代的な差異はありましょうが、当時一緒に勉強していたまちづくりを考える集団は、一定の年代に偏らない幅があり、いろんな職業の方々との交流を通じ、まちづくりを考えてきたこともありました。  ここで、小山町の例を一つ紹介します。  一昨年の暮れでありますが、小山高校1年生が町役場で就業体験(インターンシップ)をされたということであります。ただ、役場業務の理解を深めるだけで終わるのではなく、興味深く感じたのは、高齢者の移動手段と生活の質の確保という課題を与えられたということです。これは議会の委員会での所管事務調査のテーマにしてもいいような立派なテーマではないかと思いました。  自分の住んでいる町の良い点、課題点、改善点、良いところも悪いところもさらけ出して、これからの町のことを自分のこととして考えてもらう。  そこで、我が町の若い世代の地域への参画、若い世代が町の将来について、町政への意見具申や提言がどんどん沸き上がってこさせるような仕組み、舞台、仕掛けづくりの工夫を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 70 ◯議長(柏木 豊) 総務部長。 71 ◯総務部長(川口正晴) お答えいたします。  今定例会の一般質問でも答弁させていただきましたが、第5次長泉町総合計画の策定に当たりましては、各地区で開催したタウンミーティング、ながいずみ未来トークや、新幹線通学の学生とのワークショップ、未来人ラボ、そして、町内企業の若手職員とのワークショップ、ながいずみまちづくりトークなどを開催し、若者を含めた幅広い世代の意見を計画に反映させるなど、若い世代の方々とのコミュニケーションを積極的に図ってまいりました。  このような取組もあり、昨年度の住民意識調査では、今の生活に満足しているかという質問に対し、20代では全体の92%から肯定的な意見をいただいております。  このような状況下、今般策定した計画には、若い世代を中心に幅広い世代の視点からの課題や、その解決のために取り組むべき目標が盛り込まれているものと認識しており、これを着実に進めることで、幅広い世代のニーズを踏まえたまちづくりが実現できるものと考えております。  また、若い世代の地域や行政への参画につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で実施を控えておりますが、中学生による地域職場体験や、わくわくまつり、産業祭へのボランティア参加、知徳高校のインターンシップを例年受け入れており、未来人には、動画投稿サイトユーチューブに公開されている町公式動画「長泉でサイクリングトリップ!」に出演いただくなど、まちづくりに関わっていただいております。  また、本年6月からは、期間限定でサテライトキャンパスを開設し、コロナ禍でオンライン授業が増えた学生に友人同士や地域・行政との交流の場を提供するなど、若い世代が幅広いつながりを深めることで、将来のまちづくりを担い、町の課題解決に貢献する人材育成にもつながっているものと考えております。 72 ◯議長(柏木 豊) 四方義男議員。 73 ◯13番(四方義男) いろいろと取組をお話しいただきましたけれども、私が心配しているのは、一定の年代が固まっちゃうかなということもあったんですよね。いろいろとその辺はバラエティーに富んだものがお願いできればと思います。  いずれにしろ、例えば、今のあれがいいかどうかということをまた検証しつつ、進めていっていただければと思います。  私の経験からしますと、行政だけでなくて、民間とか団体、核となる旗振り役も必要だったのかなと思ったりします。当時おりましたので。  小山町の事例を紹介しましたけれども、「模擬議会審議へ論点整理」という見出しで、富士市立高校の生徒が、授業で模擬議会に取り組む姿の新聞報道がありました。富士市議会議員から指導を受けつつ、校則の改正法案を磨いたとあります。こういうことも、地域の若い世代を育てていくことになるのかなと感じました。
     さて、1000年に一度と言われました東日本大震災。100年に一度と言われ、今まさに真っただ中の新型コロナウイルス蔓延対策。  私たちは、今、歴史書物に書き込まれる一大事を、今まさにみんなで体験しています。歴史的事件を体験しつつあります。  私は、前回の一般質問で、町政の安定と成長戦略についてお伺いしました。これから先の10年は、我が長泉町にとって正念場になる10年になるのではないかと考えているとも。  公共放送の報道番組でも、これからの10年、2030年までの特集がありました。  今は平穏無事なときではありません。非常時、有事である現在を、今、生きています。我々の子孫のために、我々の町の将来のために、何をすべきか、休むことなく、考え続けていかなくてはならないと思います。  持続可能を考えていくなら、町の若い世代の息吹が必要であると考えます。  今回の一般質問におきまして、コロナワクチン接種に関してもいろんな質問がありました。コロナワクチン関連の質問も用意しておりましたが、既に何人もの方がされていますので、やめました。  ただ、一言だけお話ししておきます。質問ではありません。  私は、ワクチンの第1回をウェルピアながいずみで接種いたしましたが、接種会場での取り回し、人の流し方、対応、オペレーションは満点だと思います。快適なので、できることならもう一回、毎日のように打ちに行きたいと思っております。長泉方式は手本じゃないかと思います。職員とか医師会、協力してくださる方々に感謝申し上げます。  コロナワクチンに関し、先んずれば人を制すといって、他の自治体より対応、対策の準備を早く始めたらどうかと、1年ほど前に質問したことがありました。国は、新型コロナウイルス蔓延を国難と言い、町にとってもこんな大規模なコロナワクチン接種なんて初めてのことです。でも、町は、これを今後の知恵として、最良となる施策を重ねていくことと思います。  キャンセルとなったワクチンの質問も出ました。質問でないので、聞くだけで結構でございます。その有効活用ですが、これからは64歳以下も開始となります。今後はキャンセル発生時対応の検討もぜひお願いします。独り言でありますが、接種会場のスタッフや職員、消防団員の検討もしてあげたらどうかなと思っております。  最後に、私が新人議員だった頃に先輩議員から言われたことを紹介して、質問を終わります。  先輩議員からは、一般質問の途中であっても、質問を終わるときでも、町当局に対し、お礼など言うものじゃないと。住民代表の議員が常日頃、専門的に施策を展開している町当局者に対しての質問は、答弁できることが当たり前なんだからと。元来が素直で正直な性格である私は、そういうものだと思っていましたが、本日の一般質問を閉じるに当たっては、一言お礼を申し上げます。  今まで多方面の事柄にわたっての質問、自分で言うのもなんですが、わけのわからないような質問に対しても、そして、少し意地悪で、フェイントをかけたような質問に対しても、本当に真摯に答弁していただきました。感謝申し上げます。町当局の答弁を聞いて、実にうまい答弁を考えたものと感服することも何度もありました。もしかすると、私がただ丸め込まれていただけかもしれません。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   ──────────────────────────────────────── 74 ◯議長(柏木 豊) 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会をいたします。  なお、次回の会議日程は6月18日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑討論、採決等を行う予定ですので、お知らせします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午前11時40分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会議長    柏 木   豊           署名議員(14番)   山 田   勝           署名議員(15番)   井 出 春 彦 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...