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  1. 長泉町議会 2021-06-11
    令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-06-11


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時00分 開議 ◯副議長(下山和則) 皆さん、おはようございます。  本日は、議長の柏木豊議員が都合により欠席しておりますので、副議長の私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯副議長(下山和則) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯副議長(下山和則) 日程第1.これより一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯副議長(下山和則) 質問順位1番。  質問内容1.災害時の個人情報の取り扱いについて  質問者長野晋治議員長野晋治議員。 5 ◯2番(長野晋治) 皆さん、おはようございます。新緑の長野です。1期目の最後として、また、人生の最後の一般質問になるかもしれませんので、一生忘れない質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  今年の東海地方の梅雨入りは平年より21日も早いということです。最近時、豪雨災害が各地で頻発しており、報道では、観測史上初めてとか、これまで経験したことのないとか、50年、100年に一度とか、そういった言葉をよく耳にします。  災害対策基本法が改正され、先月5月20日より、避難勧告避難指示が一本化され、避難指示(これは警戒レベル4になりますが)、この避難指示が発令された段階で必ず避難となりました。  また、震度6弱以上の地震が今後30年以内に起こる確率は、静岡県は70%にも達します。  災害に対する危機管理がますます重要となっている今、今回は災害時の個人情報取扱いという観点から、災害対応について考えてみたいと思います。  まず、今起こっている災害、新型コロナウイルス感染症を取り上げます。感染者情報個人情報、これはセンシティブ情報なので、個人を特定して一般には公開されません。  それでは、県から市町村への情報提供についてはどうなっているのでしょうか。
     令和2年4月、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から県への事務連絡が発出されています。要約すると、新型コロナウイルス感染症対策においては、地域における関係自治体間の連携が必要となることから、県と市町村とで十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で県から市町村へ適切に情報提供を行う。当該情報を取得する市町村においては、個人が特定され、誹謗中傷の対象とならないよう、慎重な取扱いが求められるとあります。  この事務連絡が通知されているのに、なぜ県から町に感染者情報が降りてこないのでしょうか。県や保健所が縄張り意識で情報を出さないのか、市町を信用していないのか、または、犯人捜しをするような住民からの問い合わせで市町村が混乱するのを避けるため、あえて止めているのかわかりませんが、少なくとも町長をはじめとする町の対策を担っている者に限定して、町は個人情報を含めた正確な情報を把握すべきだと私は思います。当然、町の担当者にも守秘義務がありますから、公開される情報は現状と変える必要はありません。しかし、正確な情報を知らなければ、町独自の有効な対策が取れないのではないでしょうか。例えば、保健所が定める濃厚接触者の範囲を広げて検査をすることもできるでしょう。  感染者情報について、町の考え方を伺います。 6 ◯副議長(下山和則) 総務部長。 7 ◯総務部長川口正晴) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、従来型より感染力の強い変異株の拡大などにより、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。  こうした中、当町では、6月10日、昨日付け現在でございますけれども、延べ44名の方の感染が確認されておりますが、県からは、これまでクラスターの発生や市中感染の拡大などの連絡は受けておりません。  現状、感染者が確認された場合につきましては、県(東部保健所)が濃厚接触者感染経路の調査、濃厚接触者へのPCR検査など、必要な感染拡大防止対策を行っておりますので、これまでにおいては、県の公表内容以上に詳細な情報が必要な状況はございませんでした。  町としては、町内での感染拡大を防止するため、県や関係機関と連携して必要な情報収集情報提供に努めてきたほか、町内の保育施設学校施設高齢者施設などでのクラスターの防止とともに、濃厚接触者と認定されない方でも感染の不安を抱えた方がおりますので、そうした方の不安解消を図るため、感染の可能性の有無を15分程度で確認できる抗原検査キットを購入し、必要な対応を町独自に行っております。  また、発熱などの感染が疑われる症状のある方が、誹謗や中傷を恐れて医療機関への受診をためらったりすることがないよう、町ホームページ広報誌などを通じて誹謗、中傷の防止などにも努めてまいりました。  議員御案内のとおり、県からは、町が直ちに実施しなければならない対策に必要となる最低限の情報については提供いただけますので、引き続き、関係機関等と連携しながら、適時的確な対応を図ることで、町内における感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 9 ◯2番(長野晋治) わかりました。町が実施しなければならない対策に必要な情報については提供があるということで安心しました。  当町の感染状況は、これまで44人と比較的少ないと言っていいのかもしれません。しかし、今後、変異型等で拡大する恐れもありますので、その際には、県との情報共有をしっかりと行ってほしいと思います。  次に、災害時の個人情報取扱いについてです。これが本日のメインテーマです。私がどんな問題意識を持っているのか、事例をもとにお話しをしてみます。  平成最悪豪雨災害となった3年前の西日本豪雨では、200人以上の犠牲者が出ました。安否不明者取扱いをめぐって、広島県、岡山県、愛媛県の対応は大きく分かれました。岡山県では発災5日後に安否不明者43人の住所、氏名を全面公表しました。その結果、公表直後から「私は無事です」という情報が相次ぎ、不明者の数は半日で25人減りました。実に58%の人が実際には無事だったわけです。県の担当者は「本当に行方が分からない人の捜索に集中できた。公表の意義は大きかった」と振り返っています。  一方、広島県では33人いた安否不明者の氏名を基本的に公表しませんでした。県の担当者は「DVドメスティックバイオレンスの被害から逃げているなど、個々人の事情がある場合もあり、個人情報は災害時であっても軽々に公表すべきではない」との判断でした。ただし、発災6日後、2人の不明者の名字だけを片仮名で発表しました。この結果、この2人の生存は公表の翌日までに確認されています。  愛媛県は発災7日後、家族の同意があった場合のみ公表する方針でしたが、結果的に非公表となりました。  一昨年の九州豪雨では、死者、行方不明者42人が出ましたが、福岡県朝倉市は家族の心労やプライバシーを考慮して氏名を非公表としました。  このように自治体の対応にはばらつきがみられますが、当町では、災害時の行方不明者情報公開についてどのように考えているのか伺います。  また、地震のような予知不能の災害時には、対策本部の司令塔が欠ける恐れもあり、事前にどのような状況でどのような情報公開をするのか決めておいて、誰が司令塔になっても同じ判断ができるようにしておく必要があると思いますが、その点も含めて町の対応を伺います。 10 ◯副議長(下山和則) 総務部長。 11 ◯総務部長川口正晴) お答えいたします。  巨大地震などの災害が発生し、町内で多数の行方不明者が発生した場合は、消防や警察、自衛隊などに捜索や救助、救出活動の依頼をさせていただくことを検討しておりますが、その際に必要となる行方不明者氏名等情報提供につきましては、長泉町個人情報保護条例第8条第1項第3号に例外規定があり、個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、個人情報の提供が認められておりますので、この規定に基づき、捜索や救助、救出活動に当たっていただく方に情報を提供することになります。  なお、この例外規定は、緊急かつやむを得ないと認められるときに限られますので、捜索活動等に当たる方以外にも、広く一般に情報提供することとなりますと、御家族の同意があるときに同意を得られた範囲内での提供になるものと考えております。  災害時における死者・行方不明者氏名公表に関しては、積極的な意見がある一方、慎重な意見もあり、両極端な考え方があると認識しておりますが、現在、全国知事会でも検討されるなど、具体の動きがありますので、これらの状況や近隣市町の動向なども踏まえながら、町としての対応を判断していきたいと考えております。 12 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 13 ◯2番(長野晋治) 私は、安否不明者の氏名は速やかに公表すべきだと考えます。人命は72時間で生還の可能性が急激に落ちると言われていますので、時間との勝負です。先ほどの岡山県の例にもあったように、不明者氏名の公表は、早期の安否確認にもつながりますし、災害発生時には、多くの人が自分の関係者安否情報を求める行動を起こすわけで、その際の混乱を軽減することにもなります。  また、捜索活動を行う消防や警察など、限られたマンパワーを真に必要なところに注入できます。実際には無事な人を何人がかりで捜索する時間を費やし、結果的に救われない命があってはなりません。想像してみてください。今日のような真夏日に行方不明かどうかもわからない人を命がけで捜索する労力を。個人情報保護法、これに基づく個人情報保護条例では、住民の氏名を含む個人情報は、本人の同意なしで利用・提供することは原則禁止されています。ただし、個人の生命、身体又は財産保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる場合にはこの限りではないとして、安否不明者の公表は禁じられていません。  そもそも個人情報保護法は、個人を守るためにあるはずであって、個人情報の壁によって救われない命があったら本末転倒と言うべきではないでしょうか。  全国知事会が公表の基準を検討しているとのことですが、県がガイドラインを示すかどうかもわかりませんし、結論が出るまで相当な時間がかかるでしょう。その間、災害が起こったら町はどう対処するのか。我が町の対応方針を決めておくとともに、広域での対応も必要となりますので、近隣の市町、また、実際に救助活動に当たる警察、消防等と事前の協議をしておく必要があると思います。災害が起きてからでは遅いのです。早急に対応方針の検討を進めていただきたいと思います。  ちなみに、先ほどの西日本豪雨のとき、政府はどのように動いたかを見てみると、被害が拡大する中、安否不明者が増えれば増えるほど、自衛隊や警察を投入する地域が拡大し、迅速な救命・救助や捜索活動に支障が出ることから、焦りを感じていました。このため、安否不明者の氏名を積極的に公表するよう非公式に促していました。岡山県が全面公表に踏み切ったことをきっかけに、他の県にも働きかけを強めました。ただし、これはあくまで非公式の要請で、政府の公式見解は、氏名などの個人情報自治体が網羅的に保有しており、災害の状況や住民の事情は地元が一番よく把握しているので、それぞれが判断してもらうのが望ましい。氏名の公表について国が統一した基準を定めることは考えていない。都道府県、市町村、警察などの間で協議し、対応を定めるべきものだとしています。  逃げのようにも、押し付け合いのようにも受け取れますが、住民に一番近い自治体が判断すべきとの見解をしっかりと受け止めるべきではないでしょうか。  続いて、個人情報から少し離れますが、防災対策について、2点提案します。  1つは、災害用伝言ダイヤル171の周知徹底をしてほしいということです。町の防災ハンドブックにも掲載されていますが、実際に知っている人、体験したことがある人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。防災訓練に合わせた体験期間がありますので、役場の職員も含め、ぜひ一度、実際に使ってみていただきたいと思います。  これも一つ事例を紹介します。  私の仲がいい後輩が、宮城県石巻市で水産加工会社を経営しています。御存じのように、石巻市は東日本大震災のとき、最も被害を受けた町です。彼の工場も津波に飲まれました。避難する際、彼と奥さんは別々に行動したのですが、奥さんは津波に巻き込まれてしまいました。ただ、津波もろともビルにぶつかったとき、水圧で3階の窓ガラスが割れ、ビルの中に放り込まれ、奇跡的に助かりました。ただ、怪我と寒さで3日間動けなかったそうです。社長は三日三晩奥さんを捜し歩き、体力が回復し、ビルから出てきた奥さんとやっと会えたということです。彼はこのときのことを、本当は経営者として従業員の安否や、また、彼は市の要職に就いていましたので、やらなければならないことが山のようにあったんだけど、家族の安否がわからないうちは何も手につかないと言っていました。災害時には、何よりも家族の安否情報が重要ですので、災害伝言ダイヤルは本当に有効な手段であると思います。  もう一つは、非常時持ち出し品の中に、火山災害対策としてゴーグルの準備を加えてほしいということです。  町では災害対策として、家具等転倒防止事業や災害時の宿泊施設の提供をルートインホテルと協定を結ぶ等、対策を進めていただいていますが、富士山噴火時にゴーグルがないと外で活動できない可能性があることがあまり話題になりませんので、一度アナウンスをした方が良いと思います。いかがでしょうか。 14 ◯副議長(下山和則) 地域防災課長。 15 ◯地域防災課長大嶽公康) お答えします。  大規模災害発生時にまず最初に行うことは、自分や家族などの身を守ることであり、家族などが近くにいない場合は安否を確認することだと思います。家族などの安否が確認できなければ、そのことが気になり、避難や救助活動など、次の行動に移ることが難しくなる人が大半だと思います。  平日の昼間に災害が発生した場合は、自宅や学校、仕事、買い物など、家族がそれぞれ別々の場所にいることが通常だと思いますので、あらかじめ安否確認方法を決めておくことは大変に重要だと考えております。  安否確認方法につきましては、過去の災害から被災地の電話はつながりにくくなることがわかっておりますので、電話以外の複数の手段を確保しておく必要があります。その1つの手段が、議員御提案の災害伝言ダイヤルであり、これは1伝言あたり30秒以内で、最大20件まで登録可能で、固定電話のほか、携帯電話でも録音や再生ができます。  災害伝言ダイヤルにつきましては、これまでも町ホームページ広報誌防災ハンドブックなどに掲載し、周知してまいりましたが、毎月1日と15日のほか、防災週間や防災とボランティア週間などで体験することができますので、町民の皆さんへの周知を継続するほか、防災訓練などで実際に職員に体験させる取組につきましても実施してまいります。  次に、ゴーグルの準備についてですが、本年3月に静岡県、山梨県、神奈川県などでつくる富士山火山防災対策協議会が公表した富士山ハザードマップの改定版では、溶岩流到達範囲などは大幅に広がりましたが、降灰については変更がなかったため、現在の内閣府のホームページに掲載されている降灰分布図がベースになります。降灰量は、噴火の規模や風向きなどによって変わりますが、当町では市街地で最大10センチメートル程度の降灰が予想されております。  降灰が発生しますと、呼吸器系や目などの健康被害が生じる恐れがあり、ゴーグルやマスクなどがないと外出できなくなる可能性がありますので、今後、各家庭の非常持ち出し品ゴーグルやマスクなどを備えておくよう周知を図ってまいりたいと考えております。 16 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 17 ◯2番(長野晋治) よろしくお願いします。  続きまして、避難行動支援者について伺います。  2013年6月、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法が改正され、避難行動支援者名簿作成が義務付けられ、個別計画を作成するよう指針が示されました。  避難行動支援者とは、要配慮者のうち(要配慮者高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のことを指しています)その要配慮者のうち、災害が発生又は発生の恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者のことを言います。そして、本人の同意を得た上で、個別計画が作成されます。  まず、避難行動支援者対象者の総数と本人の同意が得られ、個別計画が作成されている数を伺います。 18 ◯副議長(下山和則) 福祉保険課長。 19 ◯福祉保険課長露木伸彦) お答えします。  避難行動支援者の対象の範囲として、要介護3以上の判定を受けている方、身体障害者手帳1級・2級・3級に該当する方、療育手帳の交付を受けている方で区分がA判定の方、自立支援医療費支給認定を受けている精神障がいのある方、難病等の特定医療医療受給者証の公布を受けている方、その他これらに準じる方を対象としており、総数は約1,900人となっております。  また、対象を個別計画に結び付ける作業を民生委員児童委員皆さんにお願いしておりますが、対象の1,900人のうち、誰かしらの支援がなければ避難できない在宅の方で、かつ、家族等の支援を受けられない方の中から本人の同意が得られた方を対象に個別計画を作成しており、本年4月現在で326人分の個別計画が登録できております。 20 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 21 ◯2番(長野晋治) 避難行動支援者が、総数が1,900名、うち個別計画が作成されているのは326名ということですが、作成者の割合が20%にも満たない、5人に1人も作成されていないということですね。その要因、ネックになっていること、あるいは現場で苦労されていることなど、わかる範囲でお教えいただけますでしょうか。 22 ◯副議長(下山和則) 福祉保険課長。 23 ◯福祉保険課長露木伸彦) お答えします。  対象となる条件に合致している方が1,900人いる中で、施設入所をしている方や避難する際に誰かしらの手を借りることができる方などは、個別計画の対象から外れてきます。そのような方が個別計画のない1,500人の大半を占めており、個別計画の登録数が少ない状況となっています。  また、そのほかに対象を個別計画に結び付けていく作業を民生委員児童委員にお願いしていると先ほども説明しましたけれども、訪問しても自分は不要だと門前払いする方、それから、全くコミュニケーションをとろうとしない方、自分の個人情報を提供することを拒否する方もおりまして、そこが民生委員児童委員皆さんが苦労されているところであり、326人という数になっている理由であると考えております。 24 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 25 ◯2番(長野晋治) 引き続き、未作成の方の現状把握を行い、民生委員に任せるだけではなく、長寿介護課や地域包括支援センターなどと一体となって、個別計画の作成を進めてほしいと思います。  避難行動支援者名簿については、先ほどの不明者情報公開を行うか判断が分かれるのとは違い、提供については明確に示されています。  町の地域防災計画には、町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、本人の同意を得た上で名簿情報を提供する。ただし、現に災害が発生、又は発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に対し、必要に応じ提供するとあります。この現に災害が発生、又は発生の恐れが生じた場合に、本人の同意の有無に関わらず名簿を提供する決定は、誰がどのタイミングで行うのか、そのプロセスはどうなっているのか伺います。 26 ◯副議長(下山和則) 福祉保険課長。 27 ◯福祉保険課長露木伸彦) お答えします。  災害が発生する恐れがある場合は、各区において、近所や地域の方と助け合う共助により、避難などの活動が考えられ、関係機関などから緊急な名簿提供の要請がある場合を除いて、当方から提供することは想定しておりません。  また、災害が発生した際には、被害状況の連絡が入る中、行方不明者等の連絡も入ることが想定され、まずは個別計画のある方を中心とした各区による安否確認をお願いすることになりますけれども、捜索状況を確認した上で、必要に応じて遅滞のないように名簿情報の提供をしたいと考えております。  なお、名簿提供の判断については、災害対策本部運営規則第9条に位置付けられています班長会議において協議の上、最終的には本部長の判断で決定いたします。 28 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 29 ◯2番(長野晋治) 次に、名簿の提供先は避難支援等関係者、その他の者となっていますが、避難支援関係者は、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者を指していますが、その他の者とはどのような者を想定しているでしょうか。外部から入ったボランティアも対象となるのか伺います。 30 ◯副議長(下山和則) 福祉保険課長。 31 ◯福祉保険課長露木伸彦) お答えします。  国が示す避難行動支援者避難行動に関する取組指針において、その他の者として、ボランティア団体、障害者団体、民間企業などが位置付けられているとともに、名簿を提供するそれらの団体等とは、あらかじめ名簿提供についての協定を結ぶなど、必要な提携を図ることが適切であるとされています。  したがいまして、平常時から何かしらの関係のある団体等との連携を前提としておりまして、現在のところは、外部からのボランティアとの連携は考えておりません。  なお、協定については、今後の課題として研究していきたいと考えております。 32 ◯副議長(下山和則) 長野晋治議員。 33 ◯2番(長野晋治) あらかじめ、支援や名簿提供などについて、協定を各種団体と結ぶことは、それはそれで進めていただきたいと思います。しかし、現に災害が発生した場合には、私は協定の有無に関わらず、支援の申出があれば、積極的に名簿の提供をしていくべきであると思います。  国の災害対策基本法改正の趣旨は、そういうことを示しているのであり、町の地域防災計画も当然そのことを基につくられているはずです。  最後に、共助について、少しお話をします。  阪神・淡路大震災のとき、建物の下敷きになるなどして、自力脱出困難者約3万5,000人のうち、77%は家族、近隣住民によって助け出されました。自衛隊、消防、警察などの防災関係機関による生存者救出は19%しかありません。  災害直後、住民の安否確認や避難支援ができるのは近くにいる人だけです。向こう三軒両隣の助け合いこそ最も重要です。そこには、個人情報の壁は存在しないと思います。  どうか、ふだんからさりげなく見守り、助け合う仕組みづくりを各部署連携して進めてほしいと思います。  私も地域の一住民として、向こう三軒両隣の精神で活動していきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 34 ◯副議長(下山和則) 質問順位2番。  質問内容1.DXの推進とデジタル・デバイドへの対応について  質問者、加藤祐喜議員。加藤祐喜議員。 35 ◯3番(加藤祐喜) 改めまして、おはようございます。通告に従いまして質問いたします。  今回の私の質問は、ちょっと横文字が多く、わかりづらく思いますが、なるべくわかりやすく質問していきたいと思いますので、お付き合いいただければと思います。  DXの推進とデジタル・デバイドの対応はということで質問してまいります。  初めに、DXデジタルトランスフォーメーションについてですが、デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させるというコンセプトの下につくられた概念であり、ITの浸透やデジタルテクノロジーの活用が社会・人類全体に良い影響を及ぼすという広範な枠組みで語られるものです。  総務省の自治体DX推進計画概要によると、自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデジタルデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められるとあります。  これが進み、更には、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値が創出されることが期待されるとあり、DX推進にはそういった意義が含まれております。  DX推進の自治体の取組内容における重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が挙げられています。国・地方行政のIT化やDXの推進を目的としたIT分野を担当する省庁であるデジタル庁が今年9月1日に設置される予定であり、当町においても今年度から企画財政課にデジタルチームが創設されたのはこれらの推進に対応するためだと思われます。  これらを推進する体制として組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成、計画的な取組などは欠かせません。
     DX推進に対する当町のこれまでの取組と今後の方向展開について伺います。 36 ◯副議長(下山和則) 企画財政課長。 37 ◯企画財政課長(浅倉 充) お答えいたします。  デジタルトランスフォーメーションの推進、いわゆるDX推進に関するこれまでの取組といたしましては、職員や町内小・中学校の教諭の勤怠管理におけるシステムの導入や、一部の庁内会議においてタブレット端末を導入するなど、業務の効率化や働き方の見直しを図ってまいりました。  しかし、昨今のコロナ禍におきまして、自治体の在り方の抜本的な見直しが迫られており、議員の御案内にもございましたとおり、国も本年9月にデジタル庁が創設されるなど、自治体DXの流れは一層加速していくと思われ、当町におきましても、DX推進を加速するべく、今年度より企画財政課内に新たにデジタル推進チームを設置しておりますが、これに加えて、行政運営全般の課題を洗い出し、デジタル技術を用いた業務効率化や行政サービスの向上を推進するための全庁的な推進体制を構築するべく、各課の職員等で構成する新たな組織の立ち上げも予定しております。  また、DX推進は、これまで以上に、より専門性の高い知識等を必要とすることから、それらの知見を有する民間事業者による支援を受けながら、今後の当町におけるDXを推進していきたいと考えております。  なお、推進に当たり、現在3つの基本的な方針を検討しており、まず、行政手続きのオンライン化や電子決済の更なる推進による住民の利便性の向上、次に、ペーパーレス化やテレワークの促進、データの利活用・分析といった行政の働き方改革、そして、全ての町民の皆さんがそれらの恩恵を享受できるようにする情報格差、いわゆるデジタル・デバイドの解消であります。  今後、これらの基本方針に基づき、各種の具体的な取組内容や実施時期等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 38 ◯副議長(下山和則) 加藤祐喜議員。 39 ◯3番(加藤祐喜) 今あった基本方針、利便性と働き方改革、情報格差の解消、非常に重要なことだと思いますので、進めていただきたいと思います。  情報のデジタル化があって、データの利活用ができる、利活用が進んで、構造的な良い変化がつながるという順序でDX推進は進みますので、デジタルデータ化は進めていただきたいと思います。  次は、教育分野におけるICT利活用の状況はということで伺います。  GIGAスクール構想を推し進め、前倒しされる形で、年末に高速大容量のネットワークに対応した校内LANの整備工事を終了し、全ての小・中学校に1人1台の端末(タブレット)が支給されました。  そもそもGIGAスクール構想とは、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することです。  これまでの国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童・生徒の力を最大限に引き出すこととされております。  そのためにも、まずは端末に慣れることが重要で、授業におけるタブレット活用では、「習うより慣れろ」を合い言葉にしていると伺いました。習うより慣れろという合い言葉、どんな工夫がされているのか気になるところです。  また、端末が導入されれば、教科書もそれに応じた学習者用のデジタル教科書を使用する流れになると思います。デジタル教科書のメリットとしては、動画や音声の再生ができたり、学習ログが残せて学力分析などに利用できる点が挙げられます。現状、紙の教科書と併用になりますが、デジタル教科書のみになれば、ランドセルも軽くなります。我々もタブレットを使っているわけですから、メリット、デメリットというのは理解しやすいかと思います。  また、子どもの読書機会を増やすために電子図書の利用への考えを伺います。北九州教育委員会は、インターネットを通じて子どもたちが電子書籍を借りて読むことができる子ども電子図書館を開設しました。子どもに特化した公立の電子図書館は全国初とのことです。当町で考えますと、町民図書館や学校図書館で電子図書の貸し出しを行えればと考えます。  以上、教育分野での1人1台パソコンに絡めて、どのような効果的な活用しているか、電子教科書の利用状況と電子図書の貸し出しについて、当町の考えを伺います。 40 ◯副議長(下山和則) 教育推進課長。 41 ◯教育推進課長(日比崇二) お答えいたします。  初めに、国のGIGAスクール構想により整備された1人1台パソコンの利活用についてですが、まだ使い始めて間もないところでありますが、動画や写真撮影、授業支援ソフトを利用してのグループ学習やAIドリルソフトによるドリル学習などを行っているところです。また、子どもたちが好奇心を持って取り組むことができるよう、授業で活用するだけでなく、休み時間等にも目的に合わせ、自主的な利用を啓発するなど、児童・生徒が早くパソコンに慣れるよう取り組んでいるところです。  次に、電子教科書、いわゆるデジタル教科書の活用については、これまで教師用デジタル教科書を使って電子黒板等に投影し、音声や動画を流したり、写真を拡大したりするなど、学級全体の指導の場で活用することを中心に行ってきました。今年度、国の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に長泉小学校の5・6年算数と長泉中学校全学年の英語が参加することとなり、学習者用デジタル教科書を実際に使用し、検証していくことになっています。学習者用デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容をデジタル化したもので、導入されることで、教科書の拡大縮小、音声読み上げ、ルビ振り、検索等ができることから、教育活動の一層の充実が期待されており、その検証を1年かけて行っていくことになっております。  次に、図書館における教科書以外の一般図書についての電子図書の活用についてですが、コロナ禍の中、図書館に行かなくても図書が借りられたり、365日24時間利用できるなどのメリットがある反面、貸し出し中の図書はほかの人が借りることができなかったり、図書の購入金額が紙の書籍の1.5倍から2倍であったり、新刊が少ないなどのデメリットがあることから、導入については今後費用対効果などを含め、研究してまいりたいと考えております。 42 ◯副議長(下山和則) 加藤祐喜議員。 43 ◯3番(加藤祐喜) 十分に活用して、より良い教え方、利活用をしていただければと思います。  次に、先ほども述べたとおり、前倒しで全ての小・中学校に1人1台のタブレット端末が支給されたことにより、教員の方々にとっては新しい環境に対し、準備に十分な時間があったとは言えず、対応に追われている状況にあると思われます。そんな教員の方々のICT機器の利活用のために行っている支援策、こちらは必須です。  また、教員や保育士等の多忙化は世間的にも認知されてきました。教員及び保育士等ICT機器を利用することによる業務効率化を図ることも必須です。これらの教員及び保育士等の仕事は、子どもの情報を扱うことが多いのは言うまでもありません。子どもの情報のデジタル化は、業務の効率化に直結し、ひいては、より良い教育や保育の質へとつながります。  以前、子育てに関する相談について一般質問した際に、情報共有について伺いました。福祉保険課、健康増進課、こども未来課、教育推進課、4課での連絡調整会議や、4課で最新の情報を閲覧できるよう庁舎内サーバー上で共有フォルダによる情報集約を図っているとのことで、庁舎内の関係各課における子どもの情報集約について一定の情報共有が図られていると認識しております。情報の分断は、年齢による卒園や卒業、引っ越しなどによる自治体をまたぐことにより起こると思われます。自治体間の情報共有へのICT活用も考えるべきだと思います。  以上、今お話ししてきましたが、教員のICT機器利用のための支援策、教員及び保育士等のICT機器利用による業務効率化の状況と、子ども・子育て総合相談における情報共有がどのような状況か伺います。 44 ◯副議長(下山和則) 教育推進課長。 45 ◯教育推進課長(日比崇二) お答えいたします。  初めに、教育推進課より、教員のICT機器の活用技術向上の支援等と業務効率化の取組について答弁させていただきます。  児童・生徒に1人1台パソコンが導入されたことから、円滑に活用が図れるよう、教職員に対し、導入研修・活用研修を進めるとともに、活用支援策といたしまして、ICT支援員を増員し、これまでの月1日~2日の配置から週1日の配置に増強しております。  また、学校には校務システムを導入しており、児童・生徒に関する名簿管理、指導要録、出席簿や健康診断票等の電算化するなど、業務の効率化・多忙化解消のための取組を進め、教職員が児童・生徒に向き合う時間の確保に努めております。 46 ◯副議長(下山和則) こども未来課長。 47 ◯こども未来課長(宍戸 浩) お答えします。  こども未来課からは、保育士等の業務効率向上と子どもの情報共有について答弁をさせていただきます。  初めに、保育士等の業務効率向上関係です。  保育士の事務負担軽減のため、現在、北こども園において、保育業務支援システムを導入して実証を進めております。保育業務支援システムの運用機能としては、アプリを利用した保護者からの児童の欠席連絡や行事予定の確認のほか、ICカードなどを利用して登降園管理を行うことにより、出席簿の自動作成、一時預かり保育料や延長保育料の自動計算が行えます。  北こども園での実証の結果、登降園管理の効率化、事務が煩雑である一時預かり保育料や延長保育料の自動計算化による事務の負担軽減のほか、ペーパーレス化に対応した行事予定についても有効に活用できましたので、今年度は南こども園に導入して、運用方法の精査などを行うことにしています。  今後は、2園での運用方法などを踏まえ、町立保育園と町立幼稚園への導入を進めていくこととし、システムの機能を十分に活用することで、保育士などの事務負担軽減を図り、効率化された時間を子どもと向き合う時間などに充て、質の高い保育・幼児教育の提供をしていきたいと考えています。  次に、子どもの情報共有関係です。  子ども・子育て総合相談窓口では、相談記録としてまとめたものを、こども未来課のほか、教育推進課、福祉保険課、健康増進課の4課で会議を開催して情報共有を図っていますが、今年度は福祉相談支援システムを導入し、相談記録などが4課の間で日常的に情報共有できる体制を構築する計画です。なお、本システムの情報については、9月から運用が始まる予定となっている、国の全国統一の情報共有システムである、要保護児童等に関する情報共有システムに入力することで、転出入した際、自治体間などで情報共有を行うことが可能になります。この2つのシステムを有効に活用した情報集約と、情報共有・連携を図っていきたいと考えています。 48 ◯副議長(下山和則) 加藤祐喜議員。 49 ◯3番(加藤祐喜) わかりました。子どもだけでなく、教員や保育士など、双方とも良い形で進んでいただければと思います。  次の質問に移ります。民間支援はということで伺ってまいります。  行政と教育分野のDX推進について、今伺ってきましたが、民間事業者などでは、まだまだ浸透しているとは言えない概念だと思われます。民間事業者への支援についてですが、県や商工会議所が行っている支援、これがよく見受けられるのですが、一例として、埼玉県川口市の川口商工会議所が記事になっていましたので、紹介させていただきます。  川口商工会議所は、中小企業のDXデジタルトランスフォーメーションを推進するため、2022年1月までに市内を中心とするIT事業者と連携した支援体制を構築する。IT事業者は30社以上集め、DXを進めたい企業と引き合わせる。同商工会議所や金融機関などで構成する「チーム・かわビズ」が仲介し、DXを進めたい企業が適切な費用で丁寧な支援を受けられるようにするとありました。これはなかなか踏み込んだ支援だと思います。機器やシステム導入に補助金を出すだけが多い中、変化をさせようという意思を感じます。とはいえ、デジタル化、中小企業等を見ると、まだまだ浸透しているとは言えません。一斉に推進とはいかない状況にあると思います。  そんな中で、町内企業、町内事業者へのDX推進に対する支援について伺います。 50 ◯副議長(下山和則) 産業振興課長。 51 ◯産業振興課長(柏木英樹) お答えします。  現在、社会全体がDXに向けて動き出しており、自治体DX以上に民間事業者におけるDXの流れは加速しているものと考えており、現時点では、DX推進に対する支援は行っておりませんが、町内事業者の、このDXの流れの中で、必要なデータやデジタル技術を活用した新たな製品開発やサービスを展開するための環境整備等については、まずは現状や課題など状況の把握に努めてまいります。 52 ◯副議長(下山和則) 加藤祐喜議員。 53 ◯3番(加藤祐喜) まだまだ先進事例も少ないものですから、研究して進めていただきたいと思います。  続いては、デジタル・デバイドの解消です。  情報格差またはデジタル・デバイドとは、インターネットの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のことを言います。デバイドが「分ける」という意味なので、デジタル技術により分断をもたらすというような意味だと思われます。  個人や集団の間に生じる格差と、地域間や国家間で生じる格差があるのですが、今回は一般的にデジタル機器の取扱いが苦手とされる層である高齢者や障がいのある方などへの対応について伺います。  長泉町住民意識調査報告書によると、利用している情報媒体では、1位が広報ながいずみ、2位が回覧物、3位が町ホームページとなっていました。年代別に見ると、20代、30代、40代でホームページの順位が逆転したりしていますが、依然として広報なかいずみが一番の情報媒体であることは変わりありませんでした。このように見ていくと、一般的な情報に関してはまだまだ情報格差は少なく感じますが、しかし、町長が初日におっしゃっていた諸般の状況報告や、昨日の一般質問において、今回の新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付において、インターネット予約が機能していて、コールセンターの電話がつながらない状況が発生したこと、こちらはいわゆるデジタル・デバイドの一例だと思います。そして、2回目の予約時には、予約前日の特設電話やインターネット予約のサポートを行い対応したこと、こちらはデジタル・デバイド解消の理想的な1つの形なのかなと思います。  このような身近な例を挙げてみましたが、当町におけるデジタル・デバイド、情報格差の解消について伺います。 54 ◯副議長(下山和則) 企画財政課長。 55 ◯企画財政課長(浅倉 充) お答えいたします。  これまでも何回かお話は出ておりますが、現在実施されております高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受付におきまして、スマートフォンは持っていてもオンライン予約の手続きができないといった多くの声が聞こえている状況にあり、先ほども述べましたとおり、デジタル化の恩恵を全ての町民の皆さんが享受できるようにすることも、DXの推進においては非常に重要なことだと認識しております。  そこで、一例ではございますが、今年度より生涯学習課において、広く町民の皆さんを対象としたオンライン会議システム、Zoom等のオンラインスキル習得を目的とした講座も開催しておりますが、今後は更に支援を強化するべく、民間事業者や住民団体等と連携し、高齢者をはじめとする情報通信機器やオンラインサービスに不慣れな方々に寄り添い、身近な場所で相談や学習を行える機会を提供してまいりたいと考えております。 56 ◯副議長(下山和則) 加藤祐喜議員。 57 ◯3番(加藤祐喜) ますますDXが推進していくと、この格差というものが広がっていくと思いますので、力を入れていただきたいと思います。  政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、こちらが示されまして、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されております。  長泉町においてもこのような社会が実現できるよう取組をお願いし、私の一般質問といたします。   ──────────────────────────────────────── 58 ◯副議長(下山和則) 質問順位3番。  質問内容1.町の教育環境の整備への取り組みを伺う  質問者、大沼正明議員。大沼正明議員。 59 ◯12番(大沼正明) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問者となります。  昨日は、ワクチン接種の質問が多くて、健康増進課長の答弁が非常に多かったという印象です。私の2つ下の弟と健康増進課長が同い年ということもありまして、小学校から見知っております。第三分団の後輩ということもありまして、見かけると、大丈夫かと声はかけます。本人は大丈夫じゃありませんと言うんですけれども、大丈夫じゃないかと思っております。  昨日の町長の答弁でも、休日を返上して業務に当たっている職員に対して、誇りに思うという答弁がございました。私も所管する総務民生常任委員長といたしまして、医療従事者の皆さん、関係職員の皆さんに対しまして、町民にかわりまして、感謝申し上げます。先が見えませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問してまいります。  質問事項は、町の教育環境の整備への取り組みについてです。  質問の要旨ですが、最近の新聞やテレビで、ヤングケアラー問題を目にする機会が増えています。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、雇用が不安定になり、生理の貧困問題も耳にするようになりました。GIGAスクール構想の事業の実施で児童・生徒と教職員の目の健康が心配です。  町が取り組む安全で安心な教育環境の整備の実現に向けて質問します。  最初に、ヤングケアラー問題についてまとめて質問します。  ヤングケアラーとは、一般的に家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことです。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母、兄弟や他の親族の場合もあります。厚生労働省と文部科学省による実態調査では、「世話をしている家族がいる」とした中学生が5.7%、高校生が4.1%いたことがわかりました。  世話する対象を尋ねると、きょうだいと答えた中学生が61.8%、高校生が44.3%。ケアする理由は、幼いからが7割を占めています。父母を世話する中学生は23.5%、高校生は29.6%。理由は身体障害が最も多く、中学生で20%、高校生で15.4%に上りました。高齢や介護が必要な祖父母を世話していると答えた生徒もいました。世話する頻度は半数弱が「ほぼ毎日」と回答し、費やす時間は「一日3時間未満」が最多となり、平均時間は中学生で4時間、高校生は3.8時間でした。7時間以上と答えた生徒も1割いることがわかりました。  半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答していますが、1割~2割の生徒が「精神的にキツイ」と答えています。学校側も半数が該当する生徒がいると回答していますが、中学の4割弱、高校の6割が市区町村が設置する要保護児童対策地域協議会に通告するなど学外の支援につないでいませんでした。  理由として、日本には社会制度としてのケアラーへの支援が確立していない現状があります。また、ケアラーにとってケアは特別のことではなく、日常の一部で当たり前のことであり、改めて自分のことをケアラーと客観的に認識することは難しいとされます。国は社会的認知度向上のため、2022年~2024年度を集中取組期間とし、中高生の認知度5割を目指すとしました。当町においても早めの啓発活動が必要と考えます。  次に、実態調査の実施についてですが、ケアラーが担っているケアは、障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしているや、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしている。障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。家計を支えるために労働をして、障がいや病気の家族を助けている。アルコール・薬物・ギャンブルなどの問題のある家族に対応している。がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。障がいや病気の家族の入浴やトイレの介助をしているなど、たくさんあります。  2015年新潟県南魚沼市の教育委員会は市内の公立小・中学校、総合支援学校の全教職員を対象にアンケート調査を実施しています。調査内容は、今までに「ヤングケアラー」「ケアを担う子ども」「若年介護者」などの言葉を聞いたことがあるか。今年度教員として関わっている児童・生徒の中でケアをしているのではないかと感じた児童・生徒はいるか。過去に教員として関わった児童・生徒の中で家族のケアをしているのではないかと感じた児童・生徒はいたかなどです。  まずは、教職員にアンケート調査の実施を求めます。  次に、他機関連携による支援のため、関係者に研修の実施が必要と考えます。ケアラーが求める支援は、ケアの悩みに気づいてもらえる機会。電話や訪問による相談。定期的な情報提供サービス。気軽に休息や休養が取れる機会。リフレッシュの旅行ができる時間。ケアラーの定期健診や健康手帳。カウンセリング。ケアラーが集まり気軽に話せる場所。家族やケアラー同士の自助グループ。ケアの技術が学べる研修。ケアを担う児童や若者への支援。必要な支援を明らかにする面談。在宅介護者手当。年金受給要件に介護期間を考慮。ケアを踏まえた勤務体制づくり。介護休業制度の普及と利用の促進。ケアによる離職後の再就職の支援。要介護者サービス制度の充実。本人緊急時の要介護者へのサービス。専門職や行政職員のケアラーへの理解など多岐にわたります。相談内容に的確な支援につなげるために共通の研修の実施が必要と考えます。  次に、町独自の支援についてです。昨年埼玉県がケアラー条例を制定しました。条例では、ケアラーを「高齢、障がいなどにより援助が必要な親族、友人に対し無償で介護、看護、日常の世話などをする人」と定義しています。  介護に疲れ体調不良や孤立しがちなケアラーが、健康で文化的な生活を送れる社会の実現を目的としています。ヤングケアラーについては、成長の重要な時期にあたるため、適切な教育機会の確保、発達や自立の支援を行う。特に教育機関は、健康状態や生活環境、支援の必要性などの把握に努めることとしています。  浜松市は2019年度からヤングケアラー経験者と面談し、実態調査と支援体制の検討を始めました。  北海道の地方自治体では、高齢や病気の家族らを介護しているケアラーを地域社会で支えるため、町に総合的な計画の策定などを求めるケアラー支援条例案を全会一致で可決しました。全てのケアラーが健康で文化的な生活を実現すると明記され、町が官民でつくる支援推進協議会を設置し、相談・支援体制整備、ケアラー同士が交流できる場の設置、支援を担う人材の育成などを盛り込んだ3年間の推進計画をつくるとしています。町民や関係機関の役割も明記し、町民は町の施策に協力し、事業者は介護と仕事の両立に必要な雇用環境の整備などに努めることになっています。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護を必要とする高齢者は716万人になるそうです。  当町もケアラー支援条例制定に向けた検討を求めます。  以上4点について当局の見解を伺います。 60 ◯副議長(下山和則) 教育部長。 61 ◯教育部長(目黒健一) お答えいたします。  ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響を及ぼしている深刻な問題であり、支援が必要なヤングケアラーに対しては、関係機関・団体等が緊密な連携をし、早期に発見して、適切な支援につなげる取組が求められております。  厚生労働省と文部科学省により、令和3年5月に報告されたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育連携プロジェクトチームの取りまとめ報告では、表面化しにくい問題であり、社会的認知度の低さが指摘されています。その要因として、該当児童・生徒の自覚がないケースが多数存在することや、ヤングケアラーの概念が社会に根付いていないことなどが挙げられております。  また、この報告書では、このような現状を踏まえて、議員御指摘のヤングケアラーについての理解と、その存在についての啓発、また教育・医療・介護・福祉等の関係機関や専門職員を対象としたヤングケアラーの概念等の研修、更に、実態把握のための調査等が必要であるとされており、今後、厚生労働省及び文部科学省において本報告書の取組を早急に実行していくとしています。  以上のことから、今後、国において、自治体に対し指示等がされるため、その指示を仰ぎながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
     また、今後の町としての支援策については、ヤングケアラーの問題は、デリケートな問題であり、該当する児童・生徒の気持ちに寄り添った対応が必要不可欠であるため、十分に協議して、配慮のある取組にしていく必要があります。したがいまして、国・県の動向を注視しつつ、条例制定の必要性も含め、今後住民福祉部門とも連携を図りながら、町としての支援策について研究をしてまいりたいと考えております。 62 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 63 ◯12番(大沼正明) 支援とか救済というのは、どうしてもスピード感が必要になりますので、素早い対応をお願いいたします。  次に、女性の生理についてです。長引くコロナ禍の影響で非正規雇用やアルバイトの女性を中心に生理用品を買えない生理の貧困が問題になっています。  大学生らでつくる任意団体「#みんなの生理」が3月に公表した学生対象の調査では、過去1年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労した人は20%、買えなかったと答えた人は6%、トイレットペーパーやキッチンペーパーなど代替品を使った人は27%、交換頻度を減らした人は37%もいました。また、生理が原因で生活にどのような支障があったかの問いかけに、学校を欠席や早退、遅刻したことがある人が49%、アルバイトなど仕事を休んだ人が31%、就職活動を諦めたことがある人が6%でした。  女性の一生のうち7年間近くが生理の期間になり、その間に購入する生理用品の総額は30万円~70万円になるそうです。  イギリスでは、生理用品が購入できずに不登校となる女子生徒が一定数いることが問題視され、全国の小・中学校、高校で生理用品が無償提供になりました。  フランスも、全ての学生に無償提供すると発表しています。  近隣では富士市が無償配布を実施しています。  全国的に災害用に備蓄している生理用ナプキンを無償配布しているようなので当町における生理用品の備蓄量を伺います。 64 ◯副議長(下山和則) 地域防災課長。 65 ◯地域防災課長大嶽公康) お答えします。  生理用品の備蓄につきましては、現在、町では、ナプキン約2,100枚を備蓄しております。 66 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 67 ◯12番(大沼正明) 備蓄量が2,100枚ですね。備蓄量が適切な数量なのか判断できませんが、当町には、避難所運営マニュアルを作成するような防災に関心のある女性目線の団体もありますので、適切な備蓄量になるように努めてください。  次の質問です。小・中学校の保健室で無償配布している自治体では、家計への支援だけでなく、体の変化をなかなか周囲に言い出せない女子児童が気軽に生理用品を使える環境をつくるためとしています。  ほかに災害対策用に備蓄している生理用ナプキン1パック(32個入り)と梅がゆ2個、水(500ミリリットル)1本、ビスケット1パック(6枚入り)などを無償配布している自治体もあります。  今回、一般質問通告前に小・中学校の養護教諭の皆さんと面談しました。保健室に生理用品をもらいに来るのをよい機会と捉え、体調管理について指導しているとのことでした。当町の学校も保健室で整理ナプキン1パックという無償配布ができないか伺います。 68 ◯副議長(下山和則) 教育推進課長。 69 ◯教育推進課長(日比崇二) お答えいたします。  コロナ禍において経済状況が困窮している家庭が増えていると報道されており、全国的な問題として浮き彫りになっています。保護者の雇用等の状況や家庭の経済状態は、デリケートな問題であり、各学校で把握することは難しい状況があります。また、生理用品が用意できない状況の訴えも積極的になされるものとは考えにくいことから、学校では、どのような理由であっても、突発的に児童・生徒から申出があった場合は、無償で生理用品を配布しています。更に、そのことについてほかの児童・生徒等に知られることがないよう十分に配慮しております。  議員提案の1パックの無償配布につきましては、本来の突発的な対応という趣旨と異なりますが、コロナ禍という状況であることから、子どもの様子を確認し、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。 70 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 71 ◯12番(大沼正明) 柔軟な対応をしていただけるということで、よろしくお願いします。  次に、一般女性に無償配布できないか伺います。  こまめに取り替えるべきナプキンを長時間使用したり、代用品を使用することで感染症を引き起こすことが心配されます。  先日、御殿場市が生理用品を無償配布する新聞報道がありました。  当町も更新時期に処分するのではなく、試験的に無償配布とし、当町の女性にどれだけ需要があるか調査していただきたいと思います。当局の見解を伺います。 72 ◯副議長(下山和則) 総務部長。 73 ◯総務部長川口正晴) お答えいたします。  先ほどの教育推進課長の答弁と少しかぶる部分がありますけれども、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などで、経済的に困窮し、女性が生理用品の購入や入手ができなくなる、いわゆる生理の貧困がマスコミなどでも取り上げられており、社会的な問題となっていることは承知しております。  この問題は、今般のコロナ禍でクローズアップされたものですが、貧困や格差社会といった大きな問題をはらんでおり、直ちに根本的に解決できる問題ではございません。  そのような中、先月、内閣府が、金銭的な理由で生理用品を買えない生理の貧困への全国自治体における支援策の実施状況調査を行うなど、国としての新たな動きも見られます。  いずれにいたしましても、このことにつきましては、今回のコロナ禍という今までに経験したことのない状況の中で、急激に関心が寄せられ、注目されることとなったものであり、まずは、今のコロナ禍の中で生活に困窮し、支援を求めている方には緊急的にお配りしてまいりたいと考えています。  ただし、このような取組は、大変デリケートな部分もあり、恒久的に必要な施策なのかや、配布方法についても十分な配慮が求められます。  したがいまして、生理用品の配布のみならず、様々な要支援者対応の在り方について、社会福祉協議会等の関係機関との協議や近隣市町の対応状況等を確認しながら、長泉町らしい運用を研究し、経済的に困窮されている方への支援につなげてまいりたいと考えております。 74 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 75 ◯12番(大沼正明) いい答弁をいただきました。今日の私の占いを見たら、努力が報われると書いてありましたので、よかったです。  次の質問は、小・中学校のトイレにある手洗い用の水道を非接触型の自動水栓に交換できないかを伺います。  新型コロナウイルス感染症の対策には非接触型の自動水栓が有効と思われますが、トイレにある手洗い用の水道は自動水栓なのか現状を伺います。また、自動水栓のないトイレには自動水栓に交換することを求めます。 76 ◯副議長(下山和則) 教育推進課長。 77 ◯教育推進課長(日比崇二) お答えいたします。  まず、小・中学校トイレ手洗い用水栓の自動水栓の設置状況ですが、全377口中、69口が自動水栓となっており、トイレの自動水栓化率は18.3%になります。  次に、自動水栓のないトイレの自動水栓への交換についてですが、約80%の水栓が自動水栓でない状況の中、交換に1か所5万円前後の費用が必要となることから、現実的な対応ではないと考えております。また、自動水栓にすることにより、一定の感染リスクの低減になると思われますが、学校生活においては、水道の蛇口のほかにも、ドアノブ、手すり、スイッチなど共用で触れる箇所が非常に多くあります。自動水栓に変更することにより、そのうちの一部を触らなくなるかもしれませんが、依然として、多くの箇所を共用で触れながら、学校生活を送ることとなります。  文部科学省は、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」の中で、感染経路を断つ取組として、1)手洗い、2)咳エチケット、3)清掃・消毒を挙げています。手洗いについては、児童・生徒等に対し、接触感染の仕組みを理解させ、手指で、目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、手洗いを徹底することが有効であるとされています。  以上のことから、まずは、児童・生徒に、接触感染の仕組みを理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、手洗いの徹底や各教室入口及び廊下の手洗い等に設置しているアルコール消毒液による手指の消毒も徹底することで、感染対策をしていきたいと考えています。  御提案のトイレ手洗いの自動水栓化については、今後トイレ改修等を行う際に、設計に盛り込むことを検討していきたいと考えております。 78 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 79 ◯12番(大沼正明) 今後の改修なんかでは対応するということですよね。トイレの自動水栓を求めているものなので、子どもがあちこち触るからということだと、ちょっと質問としては、身も蓋もなくなってしまうので、今後の対応をよろしくお願いいたします。  次の質問です。  GIGAスクール構想により、児童・生徒・教職員の目の健康が心配です。遮光カーテンの採用や廊下側にもカーテンを設置するなど、目に優しい教室環境の整備を求めます。今後の整備予定を伺います。 80 ◯副議長(下山和則) 教育推進課長。 81 ◯教育推進課長(日比崇二) お答えいたします。  児童・生徒の目の健康につきましては、まずは教室内の明るさを十分確保することが必要なことから、文部科学省が示す学校環境衛生の基準に合わせ、学校薬剤師による年2回の照度点検を行うとともに、年に1回視力検査を行い、必要に応じて児童・生徒には眼科の受診を促しております。  また、ネットリテラシーについての指導や、スマホ・ケータイ教室などを開催し、児童・生徒に目の健康についても注意喚起するとともに、保護者に対しても啓発資料を配布し、協力を仰いでいるところです。  次に、文部科学省より示されている児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックによると、窓に遮光カーテンを必要とする場合として、液晶画面を利用した一体型の電子黒板の場合の映り込みの防止のために必要であるとされています。  一方、本町で設置している電子黒板のほとんどがプロジェクターによる投影型のものであり、投影型の場合、窓や照明の光の反射の影響は受けないことから、遮光カーテンの必要性については求められていません。しかし、教室の照明をつけた状態でも十分な画面の明るさを確保できるよう、照明環境を工夫することが望ましいとされています。  以上のことから、それぞれの機器と教室の環境、実際の見やすさなどを確認しながら、必要に応じて教室内の環境を整えていきたいと考えます。 82 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 83 ◯12番(大沼正明) 小・中学校の養護教諭の皆さんと話をしたところ、明らかに視力が衰えているというような話もありました。児童・生徒の指摘であったり、教職員の指摘があれば、早急に整備の方をお願いいたします。  次の質問は、新幹線通学支援についてです。  平成30年度から事業が始まり4年目を迎えました。新型コロナウイルス感染症でオンライン授業となり、通学できない学生も多いと聞いていますが、この事業を活用し、既に学校を卒業され立派な社会人になられ活躍されている方もいると思います。この事業は、町外転出を抑制し、町への定住を促し、更に町の事業に参画してもらうことで、町への愛着を持ってもらう事業で、ネットでの評価も高いものです。  そこで、この事業を活用され卒業された方は何名か。そのうち町外に転出せず町内に住まわれている方は何名か伺います。 84 ◯副議長(下山和則) こども未来課長。 85 ◯こども未来課長(宍戸 浩) お答えします。  定住のための新幹線通学支援補助は、大学等への進学を契機とする町外転出を抑制し、町への定住を促すことを目的として、平成30年度から実施しています。  本制度の利用者で大学等を卒業した方は、平成30年度から令和2年度までに64人。そのうち、町内に在住している方は38人であり、定住率は約60%であります。 86 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 87 ◯12番(大沼正明) 60%の定住ということでお伺いしましたけれども、ただいまの報告のあった数字の評価というものはどのようにされているのか伺います。 88 ◯副議長(下山和則) こども未来課長。 89 ◯こども未来課長(宍戸 浩) お答えします。  制度開始から4年目となりましたが、5歳階層別人口で大幅に少なくなる20歳~24歳の人口が、制度開始時と比較して230人増加しており、この要因としては、本制度があることにより、自宅から通うケースが増えていることが考えられます。  また、住民意識調査における20代の継続居住意向が制度開始時と比較して向上していることなど、本事業が少なからず若者の定住意識につながっており、一定の評価ができるものと考えております。 90 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 91 ◯12番(大沼正明) 住民意識調査で小田原駅利用の学生に通学支援を求める声があります。対象拡大の予定があるかを伺います。 92 ◯副議長(下山和則) 教育部長。 93 ◯教育部長(目黒健一) お答えいたします。  定住のための新幹線通学支援補助は、経済的な支援を目的としたものではなく、本町が新幹線三島駅に近く、新幹線を利用して通学するのか、引っ越しをするのか悩んだ際に、新幹線の定期代が補助対象になるのであれば、引っ越しせずに新幹線通学を考えることが可能な距離ということなどを考慮して支援制度を始めたもので、JR三島駅から新幹線営業キロが片道100キロメートル以上の区間の新幹線通学定期券を購入した場合と、JR三島駅からJR新横浜駅までの新幹線通学定期券を購入した場合に補助対象としております。  JR小田原駅を利用して通学している場合については、引っ越しをしなくても、本町から通学可能な範囲であると考えておりますので、JR小田原駅までの新幹線通学定期券を購入した場合の補助対象の拡大については、現在考えておりません。 94 ◯副議長(下山和則) 大沼正明議員。 95 ◯12番(大沼正明) 新幹線通学支援は評価も高いですし、令和5年度までだと思います。事業を継続するときには、小田原駅利用者の支援も検討していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終了します。   ──────────────────────────────────────── 96 ◯副議長(下山和則) 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は6月14日午前10時から会議を開き、議事は一般質問を行う予定ですので、お知らせいたします。  どなた様も御苦労さまでした。                 午前11時28分 散会   ──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。           長泉町議会副議長   下 山 和 則           署名議員(14番)   山 田   勝           署名議員(15番)   井 出 春 彦 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...